原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年8月6日

(平成22年8月6日(金) 18:12~18:22  於:会見室)

1.発言要旨

 お疲れ様でございます。閣議後の会見を行わせていただきます。
 私の方からは主に3点。1点目はですね、今の概算要求基準にかかわる総務省の予算編成の過程について、10日をめどに、この間お約束をしました記者の皆さんとの総務省政務三役との予算勉強会、これを、大臣室を中心に行わせていただきたいと考えています。基本1割カットということで、すべてを聖域なく見直す。そして、更にそこから深掘りをして、そして新たな成長戦略、あるいはマニフェスト項目といったものをしっかりと打ち立てていく。こういう方針のもとで、皆様からも御意見を頂きたいというふうに思っております。これが1点目です。
 それから2点目が、高齢者の所在不明の問題について、今、五大臣会合を終えました。私たちはですね、やはりきずな、年間8万人以上の方が行方不明になり、そして、1,000人以上の身元不明の御遺体が発見をされる、この事態を、極めて深刻な事態だというふうに受け止めております。特に各地で高齢者の所在不明が判明している問題については、人と人とのつながり、家族や地域コミュニティのきずな等が弱くなっていることも背景にあると考えられます。まずは人と人とのつながりをどう維持していくのか。それぞれの事例において、住民基本台帳の記録が正確でなかったことも判明をしています。住民基本台帳は住民の届出があることを制度の基本として、住民の居住関係の公証、その他の住民に関する事務処理の基礎となっています。つまり、届出が基礎なのですね。届出がされないものについてどうするのか。今日、議論をずっと詰めてまいりました。なお、総務省においては、110歳以上の恩給受給者の状況について、直ちに調査を行い、その所在を確認したところでございます。地方公共団体に対しても関係部局が密接に連携し、住民に関する正確な記録に努める必要があり、そのためにも関係制度を所管する各府省が連携して、この問題に対処していくことが必要です。一方で、ICTを所管する役所の大臣としては、これから、どこのだれが本当に本人であるのかといったことが、ICT社会においても極めて重要になります。つまり、なりすましが行われていたりすれば、eコマースそのものが発展できませんし、そして、一人一人の情報が勝手に改ざんをされたり、あるいは不正確なものになってしまえば、正にその一人一人を守ることができません。私たちは新たな国民ID、一人一人の認証のシステムといったことについても、今、議論をしているところでございまして、更に個人のプライバシー、あるいは人間の尊厳といったことをしっかりと踏まえて、更に議論を詰めてまいりたいというふうに考えています。
 今日、脳とICTに関する懇談会の第四回目の会合がございまして、その中で中間取りまとめの議論が行われました。これはフルオープンでやっていますので、皆さん御案内のとおりであります。
 また、これで結びになりますが、3点と言って、4点目になって恐縮ですが、今日、埼玉県の副知事がお見えになり、あるいは仲井間沖縄県知事がお見えになりました。地域主権改革、なお一層進めていく中で、地方交付税、この問題の更に大きな変革を、一括交付金という形で地域主権改革の中には入れています。地方交付税の、いわゆる法定率の問題も含めて、積極的に次の予算の中で頑張ってまいりたいと思います。特に安心・安全のところに消防の活用といったことができるように、今、高齢者のお話をしましたけれども、児童虐待、これも非常に深刻であります。大阪市においては、虐待通報を受けたところで消防の救助隊が出動するというようなことも御検討されているというふうに聞いていますけれども、子供たちをより強く守る、虐待から子供たちを守るために、消防あるいは総務省として、できることをしっかりと更に検討するように、指示をしたところでございます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)あまりお時間がないということなので、予定していた質問と違う質問を1問させていただきたいのですけれど、今、恩給受給者110歳以上の所在を確認したということなのですが、恩給を支給しているのに所在が分からない、あるいは亡くなっている方というのは、いなかったということなのでしょうか。
(答)110歳以上の受給者は16人でいらっしゃいます。うち3名は支給差し止め中でございまして、その他については所在確認ができている旨を確認済みということでございます。
(問)共同通信の藤田です。お年寄りの所在確認についてですね、自治体の調査権限を強めるようなことを検討されるお考えは有りますでしょうか。
(答)例えばですね、この行方不明の中には二つあると思うのですね。一つは事件性のあるもの、もう一つは事件性はないもの。しかし、所在が不明ということは、逆に言うと、その方々の栄養状態とか、あるいは健康の状態といったことも、ある意味心配される。そこで、厚生労働省とも連携をしてですね、年金受給者の中で医療保険をどのように使っておられるのか。正に全然使ったものが無いということは、安否が非常に懸念をされるわけでございまして、ただ、そういうことも含めて、これ個人のプライバシーとか、あるいは個人情報そのものにも関わるものでございますので、政府の中でも議論を整理しようというふうに考えているわけです。中には自治体にお願いをして全員確認をすべきだというような御議論も有ります。しかし、かつてですね、過剰に反応をして、あれは自殺の問題でしたけれども、全学校調査というようなことを指示があったと。そのことが、結果、いろいろな学校にも、逆に、大きな影響を与えたということも聞いておりまして、その辺慎重に議論を進めてまいりたいと考えています。
(問)西日本新聞の山本と言います。今日、鹿児島県阿久根市の件で、鹿児島県副知事が小川大臣政務官に状況報告をしたということですが、地方自治法に基づく是正要求についてですね、大臣、検討されているのか、今後検討していくのか、その辺のことを。
(答)その阿久根市の問題と直接関係をするというふうには考えておりませんで、先日、8月4日でしたけれども、これも鹿児島県の金子議長さん中心に、三議長会の方々が、議長に議会招集権を付与するよう、速やかに所要の法改正を行ってもらいたいとの要請を私のところに持ってこられました。この問題は、かねてから地方行財政検討会議において検討をしていただいている。つまり、地方自治における議会の役割といったことで、その中で更に御議論を頂いて、法改正の必要性について議論を詰めてまいりたいというふうに考えています。
(問)ほかにございますか。
(答)よろしいでしょうか。
(問)どうもありがとうございました。
(答)御配慮、ありがとうございます。

(以上)

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