原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月11日

(平成22年6月11日(金) 10:04~10:36  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見を行わせていただきます。
 今日、亀井大臣が辞任という形が報告をされました。最後まで慰留に努めました。早期のこの郵政改革法案の成立に向けて努力をすると。このことの確認は同じであります。亀井大臣とは、この郵政改革法案を、一緒に、ゼロから築いてきた、そういう大切な同志でありますので、引き続き御指導を頂くとともに、亀井大臣の今回の御判断は、大変苦しいものがございましたけれども、しかし、ここで止めるわけにはいきません。この郵政は、一刻も、予断をもって傍観しているような、そんな状態にないということを申し上げたいと思います。いわゆる分社化在りきの民営化。JPエクスプレスだけで1,000億円の損失が出ています。新しい齋藤社長の下で、経営の改善、コンプライアンスの徹底を図っていただいていますが、何と言ってもこの三社化体制の中で、縮小をしていくこの形を、是非変えなければいけないというふうに思います。今でも、税金を入れればいいのではないかと、金融二社を完全自由化して、そういうお話がありますが、では、それを国民の皆さんに、そういう方々は、消費税にすると何%分の税金を郵政だけで使うのか示しておっしゃっていただきたいと思います。小泉郵政民営化も、私たちのこの郵政民営化改革案も、同じなのは税金を入れないということであります。国民が、この長い不況に苦しんでこられた国民、経済が、新たな、郵政だけの増税の余裕はないということを、まず申し上げておきたいというふうに思います。会期をお決めになるのは国会でございますから、私たちはその御判断に従うのみでございますけれども、しっかりとこの趣旨が貫徹できるように、国民新党、あるいは民主党の皆さん、それから、国民の皆さんと連帯をしながら、しっかりとこの法案の早期成立を期す。今日、政務三役会議、これを緊急にまた招集をいたしますが、そこでも確認をさせていただきたいと思います。
 それから、今日の閣議において、政策評価法に基づき、平成21年度における政府全体の政策評価の実施状況等を取りまとめて閣議決定をいたしました。平成 21年度においては、政策評価に関する情報の公表、あるいは租税特別措置の評価の導入など、政策評価の機能強化に大きく前進をしたわけでございます。また、各府省でも、公共事業評価の実施・公表の早期化を図るなど、積極的な取組が推進されてまいりました。国民に信頼される質の高い行政を実現していく上で、政策評価を的確に実施していくことが重要であるというふうに考えます。また、これと連関するのですが、行政刷新担当大臣の蓮舫さんに、総務省として、 ICTの現在の活用の正に無駄、レガシーというシステムをですね、えんえんと使い続けて、結果、高コストの負担を国民に付け回しをしている。このようなことは絶対に許すわけにはいかない。レガシーマップというものを作って、早期にレガシーを新しいシステム。世界最先端の企業が、なぜ官公庁の受注に限って古いシステムをえんえんと入れ続けなければいけないのか。そんなことを今まで許してきたわけですけれども、この新政権になってから、それは許されるものではないということを申し上げまして、行政刷新会議とともに、総務省、今日指示をいたしまして、このレガシーマップ、そして、レガシーの改新ということに取り組むように、なお、その基礎データを集めるように指示をしたところでございます。あわせて、皆様がお使いのこういうコンピュータもそうですけれども、役所のコンピュータはオープン系になっていません。したがって、どれほど多くのソフト、あるいはハードで無駄があるのか。それの計算もしなさいと。オープン系にしたときに、どれほど国費をセーブすることができるかということについてもですね、調査をするように指示をしたところでございます。
 また、これで最後でございますが、口蹄疫にかかわる問題について、今日、対策本部で議論がございました。菅新政権になって、もうこれで三回目。今日、所信表明の日でございますが、本部でございまして、総理も現地入りされるということで、総務省としては万全の方策、これは総理が現地で県や市町村と詰めてお話をされることでございますので、そのバックとなる様々な財政上、あるいは税制上、そして国策上の支援といったことをまとめたことのみにとどめますが、そのことを御報告をさせていただきます。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)幹事社、北海道新聞の中橋です。
(答)ありがとうございます。おはようございます。
(問)まず、郵政関連ですけれども、今国会を延長しないで、郵政改革法案を、今国会の成立を断念するということになりました。郵政改革法案が今国会で成立しなかった、そのことの受け止めを改めて聞かせてください。あと、亀井大臣が辞任されたことと、それの影響、今後の影響をどのように考えていらっしゃるか、お願いします。
(答)1点目は、もう本当に断腸の思いであります。国民の皆様に、この郵政という事業がどのような形になっているのか、コンプライアンスの問題についても報告をさせていただきました。しかし、ここで立ち止まるわけにはいきません。先ほども申し上げたように、まだ混乱した御議論が国民の中にもございます。ついては、国民の各界各層との対話や公聴会もずっと重ねてきたわけでございますけれども、更にこれをパワーアップをして、そして、なぜ今郵政の改革が必要なのか、それは国民のためにどう役に立つのか。そして、よく言われているような、ためにする民業圧迫の議論とは、なぜ、どこが違うのかといったことも、丁寧に丁寧に御理解を頂くことによって、早期の成立を期してまいりたいと思います。
 亀井大臣の辞任については、一緒に、主管大臣は亀井大臣でありますけれども、郵政そのものの所管大臣は私でございまして、この案を取りまとめるに至っても、大変な御苦労をされた方でございまして、私は、政権交代の中の大きな立役者の一人だというふうに考えております。その立役者が閣内を去られるということは極めて残念であり、この影響を小さくしなければいけません。しかし、御英断で閣内には別の大臣が来られる予定だと聞いておりますけれども、引き続き連立を維持するということを御決定を頂きましたので、なお一層、この連立の信義に基づいて、改革を、これもう3年越しにやってきているのです、国民新党の皆さんと。私は、その民主党のトップをさせていただいていましたけれども、そのこれまでの成果を一緒に見届けるのだという強い決意で、これからも連携をしてまいりたいと、こう考えています。
(問)もう1点、お願いします。会期延長をしないことが決まったことによってですね、大臣が強く成立を求めていた地域主権改革関連三法案、こちらも継続審議となる見込みです。地域主権については、鳩山前総理がですね、最後の辞任表明で大臣の名前を挙げて思いを託したものだと思いますけれども、それが法律として形にならないということになりますので、これについての受け止めをお願いします。
(答)これはまだ決まったわけではございません。大変厳しい状況に追い込まれているということでございますが、地域主権という、この参議院で出された、例えば自民党さんの代替案を見ると、地域主権というところを変えて、あとは、私どもの法案と同様のものに近いものを出してくださっています。地域主権という言葉を地方分権に変えろということでございますが、これは、麻生総理もお使いになった言葉であり、あるいは、小泉さんのおつくりになった経済財政諮問会議でも使われてきた言葉でございます。是非、地方六団体からも、昨日、強い、この国会での成立に向けた要請がございました。これは、与党・野党といったことではなくて、地方の声を法律にしたもの、あるいは、これからの日本のあるべき姿を法律にしたものでございますので、是非、速やかなる御審議と成立を、お願いをしたいというふうに思います。
 同様に、質問にはなかったですが、放送法。これもですね、ものすごく厳しい状況になりました。一昨日、民放連の広瀬会長はじめ皆さんがお見えいただきまして、この国会での早期成立ということで努力をするように要請を頂きました。私もその考え方に変わるものではございません。特に地方の厳しい環境にある放送局、あるいは通信と放送の60年ぶりの様々な法改正。極めて重要なものでございまして、是非、これは、そこで働く皆さん、あるいは主体となる皆さんが求めておられる改正でございますので、国会の御理解を引き続きいただけるように、努力を重ねていきたいというふうに考えています。
(問)朝日新聞の岡林です。
(答)おはようございます。
(問)郵政改革法案に関してなのですが、先ほど大臣のお話の中で、国民の理解が十分とは言えない部分もあるということを御指摘されました。地方公聴会など、各界各層との話し合いを重ねてきたけれども、更にパワーアップをして説明していきたいというお話がありましたが、これは、いったん廃案ということに今回なったわけですが、法案づくりの段階からもう一度やっていきたい、説明などしていきたいというふうな理解でいいでしょうか。
(答)いや、全く違います。私は、国民の理解が更に深まるようにと。足りないという言葉は使っておりません。更に得心を深くいただくように、そして、ゼロから法律案を議論するという気持ちは全くありません。税金を入れない、三事業一体のモデルというのは、会社形態としてそんなにバリエーションがあるわけではございません。なぜこの変革が必要なのか、逆行させるなどというためにする話がありますが、自民党の政治に逆行させる気は全くありません。私たちは、変革を進めるために、この国会で成立することがベストでございます。もしそれでかなわないということであれば、時間が、参議院選挙を通してございますので、できたというふうに思わざるを得ない。悔しいです。残念です。郵政を所管する大臣としては、本当にこれで郵政の経営環境が好転するということがですね、少し先送りする。もちろん齋藤社長はじめ皆さんの御努力で随分改善はしてきました。しかし、法律を変えないとできないところもあるのですね。そういうことについて、早急な成立の基盤づくりをしたいということでございます。
(問)テレビ朝日の秋山です。亀井さんのことを伺いたいのですが、昨日、亀井さんが辞任した後、亀井さんと電話なりで接触をしているかどうか。それから、この後お会いになる予定があるかどうか、教えてください。
(答)お会いをしたいと思っています。総理から慰留をされておりますので、私は、長谷川大臣政務官を通してでございますけれども、慰留と、そして、これからの連携ということで、お話をしているところでございます。
(問)この後大臣自身がお会いになるのでしょうか。
(答)お会いをしたいと思います。
(問)これは時間とか場所はどうなのでしょうか。
(答)それは、国会の、まだ、予定もございますし、できるだけ速やかにとだけ申し上げておきたいと思います。
(問)ビデオニュースの竹内と申します。放送法改正についてです。まず1点が、現在の法案には、民主党が野党時代に主張していて、その政策インデックスにも盛り込んでいたクロスメディアの規制ですとか、今の呼称、忘れてしまったのですが、日本版FCCというのが現在の改正案に盛り込まれていないと思うのですが、それがなぜ、野党時代に主張していたのに盛り込まれていなかったのか、改めて伺いたいのと、あと、現在の国会の状況について、ものすごい厳しい状況にあるというふうにお話がありましたが、それら、日本版FCCですとか、クロスメディアの規制を盛り込んだものを、次期国会で改めて法案再提出する考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
(答)クロスオーナーシップ規制という文言が初めて法文に入った法律案を、この国会に提出をしています。ですから、今おっしゃった、その法文が無いという認識は違うと、明らかに条文と反するというふうに申し上げておきます。日本版FCCについては、今、言論の自由の砦ということで、FCCのような強力な、アメリカのですね、FCCのような強力なものと、更なる規制機関と混同される恐れがあるということで、これは一貫して、私が就任後、行政や、あるいは政治の、マスメディアに対する介入といったものを中心として、言論の自由の砦を守るということで、これはもう数次にわたって議論を、今、していただいているところでございます。その議論の結論が入る前に、得る前に、法文の中に入れるということは、それは憲法上、あるいは言論の自由や報道の自由、放送の自由といったことからすると適当でないということで、入っておりません。クロスオーナーシップ規制という言葉が初めて入った法律であるということは、是非、御認識を頂きたいと。それは検討ですけれども。検討の上必要であればという、もちろん留保が付いているわけですけれども、そこの正確な法文の御理解をよろしくお願いしたいと思います。
(問)日経新聞の中村と言います。中期財政フレームに関してですけれども、財務省の方で交付税と一般歳出を含めた形で71兆円というシーリングを掛けようというふうにしているのですけれども、地方固有の財源に対して枠をはめ込むようなことについて、大臣の御意見を。
(答)財務省がそのようにしているという認識は持っていません。今おっしゃったように、地方固有の財源を中央政府が枠をはめるということ、そのことそのものが、正に地域主権という理念に反するものだというふうに思います。菅新政権は、そんなことは許されるものではないと。地域主権ということを、菅総理も代表選挙のところで一番強調して当選をされたわけでございますので。そこの整合性から考えても、そのような議論が、一部に、政府の外でもあるというのは知っていますけれども、メインストリームになってはならないというふうに考えています。
(問)NHKの太田です。荒井大臣のですね、政治資金問題がいろいろ取りざたされておりますが、個々の是非は別として、例えば、主たる事務所という定義などとかですね、事務所費で認められる範囲がどこまで認められるのかと。そのルールというか仕組み上のいろいろ問題も指摘されているのですけれども、こういったことについてですね、ルール作りなり、制度の見直しなりというのをされるお考えはあるのでしょうか。
(答)総務省としては、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にございません。お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
(問)朝日新聞の伊東です。先ほど、質問が出たのとちょっと重なるのですが、昨晩、非常に、今回の郵政の問題でいろいろな動きがありまして、大臣の方から、亀井さんに対して慰留をされたということですけれども。
(答)総理からです。私ではなくて、総理です。
(問)原口大臣が亀井さんサイドに、亀井大臣の方に、何か昨日の段階で、夜、働き掛けをされたり、もしくは菅総理、枝野幹事長にですね、法案成立に向けて是非何とかしてもらえないかとか、そういう要望なりをされたことはあったのでしょうか。
(答)それは、一貫してこれまでやってきたことでございますので、個別の具体的な交渉については控えたいと思います。昨日、政務三役会議でも確認したことを、夜を通していろいろやってきたと。言えることはそこまでです。
(問)日刊工業新聞の三島と申します。先ほど、ICTのレガシーマップを作ってというお話があったのですけれども、これは、対象は、総務省の中だけなのか。
(答)いや、違います。
(問)それとも、霞が関全体のものという理解で。
(答)全体です。
(問)これは、いつぐらいまでに作って、これをどういうふうに評価をして、霞が関クラウドというのをやっていらっしゃると思うのですけれども、そういうところに反映させていく形になると思うのですが、そのスケジュール感を教えてください。
(答)来年、電子政府基本法をつくろうというふうに考えています。電子政府を導入するに当たっても、今あるレガシーシステムを、個々ばらばらに変えていっても、これ何の意味もありません。一遍にクラウド化しなければいけない。もっと言うと、仕事のやり方そのものを、例えば、3ステップでできる仕事をですね、20 ステップ掛けてやっているとしたとします。そのソリューションのシステムを、20ステップ置いて電子政府化したら、何も意味ないですね。つまり、仕事そのものを仕分けをして、仕事の仕分けをして、そして、来年に出す予定である電子政府基本法、あるいは地方電子政府標準化法、これは仮称でございますが、その中に反映できるように、基礎的調査という形で盛り込んでいきたいと思います。
(問)そうなると、地方自治体も評価の対象になるということですか。
(答)とりあえず、まずは、霞が関ですね。地方自治体に対しても、もう六団体、国・地方の場でも私の方から申し上げていますが、それぞれベンダーごとのカスタマイズということをやっておられるとすると、これは膨大な費用がそこに発生してしまいます。そうではなくて、クラウド化する、あるいは事業を仕分けをし、あるいは仕事の仕方そのものを仕分けをして、更に地方の負担、そこにお金を掛けているものを、対人、人の教育や、あるいは介護や福祉といったことに使えたら、どんなにいいか分かりません。そういうお話も頂いているところでございます。
(問)毎日新聞の望月です。お願いします。
(答)おはようございます。
(問)おはようございます。郵政改革法案が今国会で成立しないという方向が固まったのは本日未明のことなので、大臣のお耳には直接今まだ届いていないかも知れませんが、日本郵政内部では、もうこの郵政改革法案が、この原案のまま、もう一度、次の臨時国会に提出されることがないのではないかと不安視する声も直接聞いているのですが、そういう不安に対して、大臣は、今現時点でどうお答えしますか。
(答)不安を代弁してくださっているので、直接聞いてみたいと思います。よく民業圧迫だと言われますが、民間の、昨日ベンチャーの方々とお会いする機会がございまして。では、日本ってベンチャーに来ている間接金融のお金って、世界の何番目ですかと聞いたら、世界の先進国の最低ですよね。正に民間圧迫。お金が滞ってしまえば、国民の経済の安心や安定や、あるいは暮らしの安心もありません。ですから、郵政の皆さん、今日、齋藤社長ともお会いをしたいというふうに考えておりまして、なお私たちは、国民新党と民主党と結束を固めて、早期の成立をやっていくのだという、その思いを伝えようというふうに考えているところでございます。
(問)さっきの質問の確認なのですが、いいですか。短く終わらせます。ビデオニュースの竹内と申します。
(答)すみません、原則お一人一回ということで。
(問)確認なので。
(答)どうぞ。
(問)すみません、ありがとうございます。先ほど、法律化されているから今回ちゃんとそれがマニフェストで、政策インデックスに書いていたことが達成されているとおっしゃっていましたが、実際には20%だった規制が今回3分の1になっていると思うのですが、それでも、ちゃんと法律に盛り込まれていることをもって、規制というのがちゃんと厳しくなっているというふうにお考えということでしょうか。
(答)ちょっとおっしゃっている意味が分からないのですが、クロスオーナーシップ規制の検討という文言が入っています。今、竹内さんがおっしゃったのは、マス排規制のことではないですか。何の20%でしょうか。
(問)すみません。また改めて、次回、聞きます。すみません。
(答)多分、今おっしゃっているのは、マス排規制を一時的にですね、地方の放送局が厳しいので20%から3分の1に変えるということを、これまでも何回も、これは原則、マス排規制というものを法律案に入れたのですね。ところが、地方の情報文化、あるいは歴史の、あるいはコミュニティの中心である放送局を、一時的に、しっかりと救済をしなければいけないということで、マス排規制の法律を、法文を入れるとともに、20%を3分の1に変えていると。多分、そのことをおっしゃっているのだというふうに思います。よろしいでしょうか。
(問)すみません大臣。確認ですけれども、ゆうちょの限度額、そして、かんぽの保証限度額の件ですけれども、これはどうあるべきか、どうするべきとお考えでしょうか。
(答)皆さんよく、私たちの案が、後ろ、後退だとおっしゃいますけれども、小泉・竹中さんの案ってどういう案か、もう一回確認をしていただきたいのですけれども、これはですね、10年後に金融二会社は、原則、株式を全部売り払うという案なのですね。で、一般銀行法上、あるいは保険法上の会社であると。私たちの案はどういう案かというと、一般の保険法上、銀行法上の会社ということは同じです。ただ、3分の1に株式をとどめているわけですね。それはなぜかと言えば、一回売り払って、小泉・竹中案というのは、もう一回取り戻すことができるという案なのです。つまり、これは青天井の、無制限の、預金制限なしの金融二社を、もう一回郵政は買い戻して手に入れることもできるという案なのです。それは二重の意味でおかしいのではないかというふうに考えるわけです。もう一回手に入れるということは、持株には政府の出資が残っているわけですから、それを、青天井のものをもう一回手に入れると。今、その人たちが、僕らの案を民業圧迫だと言っていますが、そっちの論理に立つのであれば、更なる民業圧迫は彼らの案だというふうに思いますし、もっと言うと、一回売り払って、もう一回買い戻せば、そのコストはだれが払うのか。株を一回放出して、もう一回買い戻すなんていうことはですね、普通の会社はやらないのですよ。やらないような、イリーガルなものを、常識的な線に押さえるというのが私たちの案でございますので。アメリカに行って、外交評議会でもこのことを、私、随分強調してきました。やはり他国の法律は、条文、細かく見てはいないので、そんなことだったのかということを、納得をした日本の政策ウォッチャー、有名な人たちが、私にも幾つもレターをくれたぐらいでございました。
(問) NHKの山下です。今回の郵政改革の法案が、今回、いったん廃案になってしまいますけれども、今後、参議院選挙を経て、その後の臨時国会に政府は出すという方針だと思いますが、参議院選挙で今の政府案について、国民が一回、これについてどうかという判断が、そこで示される機会がちょうど出ると思うのですね。この選挙において、今の政府案について是非が争点になるというふうに、大臣はとらえていらっしゃいますでしょうか。
(答)争点にするかどうかというのは、私の所掌ではなくて、あくまで党がお考えになることだと思います。私が言えるのは、前の衆議院選挙もこれを訴えて、多くの同志が、国民新党の推薦を受けて、民主党で当選してきているわけです。私は、小泉郵政改革の一定の審判が出たのが前の衆議院選挙であるし、また、今度も堂々と議論を、論陣を張って、そして、国民の皆さんに更なる確信を持っていただければというふうに考えています。ただ、それを判断するのは党の選挙の責任者であり、総理は代表でもいらっしゃいますから、党の基幹部分だというふうに思います。あくまで、これは私の個人的な感想です。
(問)ブルームバーグ河本と言います。確認、お願いします。一番最初の冒頭に、亀井大臣から辞任の報告があったと言いましたけれども、これは今の時点で辞任したと使っていいのかどうか。もう一つ、法案を、郵政法案をゼロから議論するつもりは一切ないとおっしゃられましたけれども、今出された、廃案になったものと全く同じ内容になるのか、あまり変えないような内容にするのかということを。
(答)閣議で決定がございましたので、そのように認識をしています。
 それから二番目は、まだ廃案になったわけではありません。私としては、なお、少しの可能性でもですね、追求をしていきたいというのが私の立場です。その上で、これは長い議論をしてきたものでございますので、今の税金を入れないモデル、三事業一体のモデルということで、考えられる案とすれば、そう多くのバリエーションはないのですね。幾つか今回、民営化に移行するに当たっての委員会だなんだというようなところの議論がありました。一回、もう廃案という言葉は使いたくないので、仮定の質問には答えたくないのですけれども、あえて答えるとすると、一回廃案になったものをそのまま同じようなもので、同じものを出し直すということは、それはできません。ですから、幾つかの手直しが、そうなるとすると、必要かというふうに考えています。よろしいでしょうか。
(問)ありがとうございました。

(以上)

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