原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月9日

（平成22年3月9日(火) 9:08～9:27 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。お待たせしました。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
　今日、私の方から2点です。1点目は夕張市の財政再生計画、これを同意いたしました。本当に苦労されたと思います。北海道も、それから内閣を挙げて支援をするということで各省にも要請をし、今日の閣僚懇談会でも改めて私の方から各閣僚に特段の支援を要請したところでございます。北海道夕張市においては、これまで市長を先頭に懸命に財政再建に取り組んでこられましたけれども、そのことに、市民の皆様挙げての取組に、深く敬意を表するものでございます。先般、同意協議のあった財政再生計画については、先ほど同計画に同意し、高井北海道副知事の同席の下、藤倉夕張市長に同意書を手渡しました。また先ほどの閣僚懇談会、申し上げたとおり、過疎化、高齢化が進む市の財政の再生を確実なものとすべく、計画に掲げられた地域の再生に向けた取組に対する特段の配慮、これを関係各大臣に重ねてお願いをしたところでございます。今回、市においては最大限の努力をする一方で、住民生活に必要なサービスの提供を確保する、こういう計画を策定されました。20年も30年も再生が続くというのは、これはもう耐えられない。市民に大きな動揺と不安を与えかねない。それをできるだけ無理のない再生計画、返済計画の中で短縮をする。大変狭いパスを、今回抜けてこられたと思います。財政力の弱い地方公共団体に対する地方交付税の充実強化を図るという国の方針を踏まえ、市では地方交付税の増額を見込むとともに北海道からも様々な御支援を頂いたということでございます。総務省としても引き続き北海道と連携しながら、そして各省に要請をして、各省が考える夕張市の支援プログラム、これをもって、もちろん総務省中心ですけれども、夕張市をできるだけ早い時期に訪問したいと考えています。
　２点目、来年の新採、それから勧奨退職、これについて方針を決めなければいけません。国家公務員の退職管理について、私が所掌する部分でございますが、本日の閣僚懇談会において、私より以下の発言を行いました。
　現内閣では、天下りのあっせんの根絶を図るため、府省庁によるあっせんの禁止等の様々な政策に取り組んでいます。あっせんによる天下り、野党時代に言っていたのはこれだけではありませんでした。いわゆる人質型の天下り、それから新規事業型の天下り。人質型の天下りというのはどういうものかというとですね、例えば検査する役所が退職をして検査する先に行くと、結局だれかはあっせんはしていないのだけれども、そこで現実的には検査に手心を加えていただくような、そういう無言の圧力といいますか、そういうものがあるものについても、前回の記者会見でも申し上げましたけれども、調査を命じています。こういう天下りのあっせんの根絶をしていきたいということで、様々な政策に取り組んできています。5代連続の天下り、あるいは非人件費ポストによる天下り、こういったことについても御報告をしたとおりです。一方で、公務員の退職管理については、新陳代謝が進まない。つまり、勧奨退職をしなければ、その間定員管理がありますから、そのまま上の世代が残るということになると新規採用が困難になります。公務員の士気の低下の恐れ、あるいは新規採用困難によるいびつな年齢構成を招く恐れがあり、「雇用確保」の政府方針の下での採用内定者大幅減のメッセージがもつ影響にも充分留意しつつ、適切に実施する必要があるところであります。このため、「官僚主導から大臣管理の退職管理へ」「公務員人件費の抑制」「公務員の活力確保」を基本としつつ、これらの課題に適切に対応する退職管理の基本方針、これを速やかに策定を行いたいと思っています。
　スケジュール感はですね、20日くらいに人事・恩給局から素案を出させまして、昨日、各省が毎年どれくらい勧奨退職をやり、そしてどれくらい新規採用をしているかという現状の報告を上げさせましたが、それを基に20日くらいには総務省としての基本方針をつくり、現状報告については、枝野行政刷新担当、それから仙谷国家戦略担当、このお二人に人事・恩給局から説明をさせまして、20日過ぎに3大臣で協議をし、この内閣としての退職管理に関する基本的な指針についてまとめてまいりたいと、こう考えているところでございます。私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）週末に実施された報道機関の世論調査で、鳩山内閣の支持率は下落傾向が続いており、次の参院選で民主党の単独過半数を獲得することを望まない人が5割を超えたとも伝えられています。閣僚の一人としてこの数字をどう受け止め、今後、支持率回復に向けてどのような対応が必要だとお考えでしょうか。

（答）1番目の御質問に対しては真しにこれを受け止めて、そして実績でこの支持率を盛り返していくということが必要だと考えています。第二次補正予算案、これがようやく国民の皆様に届き始めます。失業率の発表を先週行わせていただきましたが、明るい兆しも出ています。その明るい兆しを更にダイナミックな変革への、あるいは国民の暮らしへの安心、これを国民の皆さんに確信していただく、これが一番大事だというふうに思っています。一方で、政治とカネの問題についても、個別の案件についてはこの大臣ですから言えませんが、しっかりとした民主党の姿勢、私たちは挑戦者です。古い政治の枠組みを壊そうと考えているわけでして、その原点に返った行動で支持率を回復させていきたいと思います。支持率が一定以上なければ変革はできません。特に私がお願いをしている地域主権改革、これは霞が関のある意味での解体も伴うものです。ですから、大きな抵抗があるもので、それは一定の国民の皆さんの後押しがなければできないものでございますので、頑張っていきたいというふうに思っています。

（問）先ほど同意された夕張市の財政再生計画についてですけれども、再生計画で17年、再建計画から通算して20年という期間、この期間について、どのように受け止められるかということと、今後の国としての具体的な支援策、どのようなことを考えていらっしゃるかということをお願いします。

（答）1点目の御質問ですが、先ほど申し上げた再生までの道筋は短ければ短いほどいいと考えています。ただ、短ければ短くするほどその坂の傾斜が高くなるのも事実でございます。その中でそのバランスに配慮された計画だというふうに考えています。後段は、一つはやはり少子高齢化、それから過疎化、これにどう対応していくかというところに一番力を入れていきたいと思います。緑の分権改革ということを私は言っているわけで、夕張市が持つ力、それこそ夕張メロンであるとか、観光やあるいは夕張独特の食も、本当に夕張にしかないものがたくさんございますよね。そういったものを引き出す政策をまず行っていきたい。そして、夕張そのものが持つ力、市民お一人お一人がお持ちになっている力を引き出せるようなことをやっていきたい。創富力ということを私は申し上げています。富を生み出す力、これの下支えを政策として考えています。

（問）これはちょっと私の印象論なのですが、最近のテレビCMは、宗教のCMが多くなっているような印象がありまして、不偏不党の観点から言いますと、これは余り好ましくないということなのですが、個別の名称を出していいのか分からないのですが、特に創価学会のCMが増えているのですが、それについて、例えば大臣としては民放連さんと協議をされるとか、そういった調査を行うといったことを考えている、若しくは考えているかどうか分からないのですけれども、例えば宗教団体のCMについて増えているということについて、どういった見解をお持ちなのかということについてお伺いしたいなと思っているのですが。

（答）その事実を、宗教団体のCMが増えているという事実認識自体を、私共有していません。大変申し訳ないのですけれども、今ほとんど録画で見るものですから、 CMは飛ばす。これを言うと怒られるかも分からないけれども、大変申し訳ないけれども、CMもちゃんと見たいと思うのですが、時間的な制約のために、今おっしゃっている基となる情報そのものを持っていません。もし問題であるということであれば、どなたかから問題提起が。ただ、個別の放送局のCM、あるいは特定の宗教団体の宗教的な自由にもかかわることですから、そこはよほど慎重でなければいけないと思っています。

（問）今東京都で都条例の改正が幾つか進んでいます。その中で青少年育成条例の改正の中で幾つか表現の自由だとか、あるいはインターネット規制に関して幾つか懸念される意見が出ています。そのような、例えば児童ポルノに関してですけれども、一つは単純所持の禁止規定についてと、もう一つは不健全図書指定の中に非実在青少年の新しい概念が出てきて、漫画やアニメやゲームを想定しているような規制の内容があること。もう一つはインターネットの事業に関して、行政権力が指導できるような内容が入っています。これらについて、どのような、例えば青少年ネット規制法ですとか、あるいはその際の参院決議との整合性を含めてどのようにお考えでしょうか。

（答）その条例の案文を読んだわけではないので、それはまだ過程だというふうなお話だと思いますけれども、一つは児童ポルノ、これは児童虐待、児童の人権にかかわるものについては、それは単純所持についても禁止をしていこうという流れがあるということを承知しています。それは何かというと、やはり小さい人たちをより強く守る、そして児童ポルノといったものについて子どもの性を守っていこうと、こういう動きがあるというのは、それは承知をしています。その上でお尋ねは、表現の自由、あるいは様々な放送の自由、通信の一人一人の発信する自由ということに関してどうかということだと思います。これは表現の自由を何人も侵害をされない。ただ、それは公序良俗に反するもの、あるいは極端に、人権を侵害する表現というのはあらかじめ排除されなければいけないと、こう考えていまして、中身については様々な御議論があるところだと思っています。

（問）ツイッターの件でお伺いしたいのですけれども、ツイッターに書き込む際にこれは書いていい、これは書いてはいけない、公の立場、政治家であり、大臣でもあるお立場からどういうふうにお考えなのかということと、もう一つは、これを書き込んでいらっしゃるのが原口さんであるということをどういうふうに担保されているというふうにお考えなのかという、この2点についてお伺いしたいと思います。

（答）人を傷つけたり、不快なことをしないと、それは当たり前の話ですね。ネチケットの部分、これに沿ってやっていくということが大事だと思います。そして公人としては守秘義務があります。あるいは内閣としての一致した意見、こういったものがあるわけです。それを自分の、これはツイッターだけではなくて、今ネットだけで六つのツールを使っているわけですけれども、SNSも入れると。その中での自分の基準にしています。それから自分が書き込んでいるかどうかというのは、それを担保する方法というのは、なかなか難しいのではないでしょうか。ただ、長くもう3か月ぐらいやらせていただいていますから、文章のピッチであるとか、あるいは新聞も同じように息遣い、行間というのが出ると思いますので、それで違う人だとはなかなか思いにくい。今6万人を超える方々がフォローしてくださっていると認識していますけれども、その中でまた違う人がわざわざこれをやるメリットも見えませんで、そこのところはどう解釈していいか、ちゃんとした答えを今持っているわけではありません。もともとインターネットメディアというのはある意味での即時性、瞬時に無限大といったところの良さがあって、そこの良さと確実性とのバランスの問題だろうと思っています。

（問）冒頭おっしゃられた公務員の退職管理の件なのですが、20日というと余り時間がないですけれども、どの程度のものをまとめられる御予定なのか。先ほど各省の勧奨退職の実態がどうなっているかをやるように指示したとおっしゃいましたけれども、もう勧奨退職が、この間仙谷大臣が必要だという認識をおっしゃいましたけれども、そういう前提で、今後民間の業者に、例えばそういうあっせんをするとか、そういうことになるのか、それともあくまでも現状どうなっていて、今後どうしましょうというような方針なのか。

（答）これは4月の末にきちっと、これは私の所掌ですけれども、来年の採用方針を決めなければいけないわけです。つまりどれぐらいが御退職なさって、どれぐらいの人を新たに入れるかというのは、これは方針だけではなくて実際の採用そのものにかかわるものなので、かなりつめた議論をしているというところでございます。

（問）明日の電監審でNHKの国際放送に対する要請を諮問される予定だと思いますが、前政権ではラジオ国際放送について北朝鮮への拉致問題について配慮するよう求めましたが、今回の方針をお聞かせください。

（答）これは正に電監審で言う話でして、今その前に外に申し上げられるものではないというふうに認識しています。政務三役の中で今お話の北朝鮮の拉致問題に対する様々な情報発信、これの在り方について今議論しているところでございます。今日の政務三役会議で、今おっしゃったところは議題に、私の方からも提案をいたします。その上で、これは一般論ですけれども、渡辺副大臣ともお話をしましたけれども、私は拉致議連の副会長でもございまして、そういう意味からすると、広く拉致の情報、それからこれは人権の問題ですから、国家主権を侵害され、人権を侵害されているという問題ですから、どのような総務省として対応できるかと、それを今日政務三役会議で議論すると、こういう予定でございます。
　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（問）よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（以上）