原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月5日

(平成22年3月5日(金) 8:52~9:17  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
 まずは、幾つか法案が閣議決定されました。その主なもの、まずは地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案、それから地方自治法の一部を改正する法律案、放送法等の一部を改正する法律案、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案。
 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と国と地方の協議の場に関する法律案が今日閣議決定されました。今般の法改正に伴い、地方自治体は条例制定等の対応が必要となります。地域主権改革が円滑に実現するためにも、関係閣僚に対して条例制定に必要な情報を地方自治体に対して速やかに提供していただくとともに、早期に政省令を制定していただくようお願いをいたしました。
 一昨日、地域主権戦略会議第2回会合が開催されまして、地域主権改革、総理の強いリーダーシップの下で、本年夏の地域主権戦略大綱の策定に向けて熱心な御議論を頂いたところでございますが、大綱の中には更なる義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲のほか、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを盛り込む予定でございます。
 3月下旬にはですね、このうち、義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲についての関係府省の意見を回答していただくということになっています。関係閣僚に対して地域主権改革の実行を上げるべく政治主導で取り組んでいただくようにと要請をしたところでございます。これが1点目です。
 それから2点目でございますが、平成の合併についてでございます。その公表にかかわることについて、平成11年以来の全国的な合併の推進は、今年度の末で一区切りとし、自主的な市町村の合併の円滑化のための特例を内容とする法案を国会に提出したところでございます。これまで、全国的な合併推進を展開してきた総務省として、この法案を国会で御審議いただく前に平成の合併の総括を行う必要があると考え、私の指示で現時点での合併の検証を独自に行い、まとめさせたところでございます。ポイントは合併に伴うメリットだけではなく、様々な課題の把握に努めたこと。これからの地域主権社会の基礎となる市町村のあり方について、合併から多様な選択肢への転換を図ることを明記したことでございまして、中身については事務方から後で配布させていただきます。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)1問お願いします。先ほどもありましたが、今日閣議決定された地域主権改革関連2法案について、このことの受け止めを改めてと、それから国と地方の協議の場やそれから地域主権戦略会議、今後開催していくスケジュールやその中で優先的に取り上げたい検討テーマについて、現時点での大臣のお考えをお聞かせください。
(答)そうですね、これは2日前の地域主権戦略会議の中でも御議論がありましたけれども、ここに至るまで、政権発足後半年の中で国、地方で様々な意見交換を行いながらまとめてきた。これは共同の法律であるというところが大きいと思います。それから、先ほど冒頭申し上げましたけれども、鳩山総理はありとあらゆる場面でこの地域主権、進めるんだという強い御意志をお示しいただいています。その強い御意志があればこそのここへの到着だと思います。今後のスケジュールはですね、これ義務付け・枠付けや国の出先機関の原則撤廃にしてもですね、かなりタイトな議論が必要となります。ですから、原口プランでは平成25年、26 年という射程を持っていましたけれども、この間の地域主権戦略会議ではそれを前倒ししてくれということでございまして、6月、7月、いわゆる地域主権戦略大綱の策定に至るまで、その間のピッチを早めていきたい。したがって、会合はかなり多くのものになると思います。そこでも四つの主査というか、4名の方に地域主権戦略会議、それぞれのまとめをこの間発表していただいたところで、それを基にもうスケジュールは出ていますので、これからはそのスケジュールを基に粛々とやっていく。そして各省に対してもあるいは地方でも御準備いただかなくてはいけませんから、今度は受け皿の方が大事となってきますので、そこについても御協力をお願いしたい。で、もうこれで最後ですけれども、税財源の移譲とかの目標をですね、もっとこれも前倒しをしたいということを考えていまして、ICTを使った電子政府化と、それから道州制の部分は今、経団連とタスクフォースを作ってやっていますが、次回の地域主権戦略会議の中には、今の議論の過程も御報告できればというふうに考えています。以上です。
(問)先日、政務三役会議で出た、お話された高速ブロードバンドの世帯普及率100%を、2020年目標から2015年に前倒ししたいということですけれども。これは利活用をより進めるという形で推進するだけではなくて、ラストワンマイルの光回線の敷設について、政府が関与するという考えをお持ちだということなのでしょうか。そこで出てきた光の道三法案というのは一体何を示すのかというのを教えてください。
(答)政務三役会議で議論をしたものはですね、高速ブロードバンド網という意味で、これはICTのタスクフォースでも御議論いただいていますが、ラストワンマイルを光にするかどうかということは決定をしていません。むしろ、光だけではなくて無線LANというものもございますから、そこはどのような組み合わせがいいのかというのは決めうちしてやっていることではないです。これが1点目の御質問に対するお答え。
 2点目はその政府の関与ですが、それをどうするかということは、政府が国有会社を作ってそのブロードバンド網を広げるという考え方は持っていません。むしろ、今ある通信キャリア、その皆さんに御協力を頂くという形が一つなのかなと思いますが、そのやり方については民間を支えるやり方がいいのではないかというふうに考えています。こういったことも含めて今、タスクフォースの中で御議論を頂いていますので、なおその議論の推移を注視をしていきたいというふうに考えています。
(問)光の道三法案については。
(答)これはあの、政務三役会議で頭出しをしたものございまして、今申し上げたような一つの法案は、今年出すというわけではないのですね。それは来年以降になってくると思いますけれども、一つは、その今御質問の高速ブロードバンド網を全世帯に普及させるためのアクセスの整備ですね。それからもう一つはアクセスの保障、つまり、すべての人がその高速ブロードバンド網、それは何も光ファイバというわけではなくて、何回も申し上げますが、無線LANも含めたというような考え方があると思います。そこへのアクセスの保障。それから3番目がアプリケーション利用の促進と。つまり、ICT維新ビジョンで、そこで教育やあるいは医療、あるいはその産業の基礎となるものをICTと運輸、ICTと教育、ICTと農業という形で私たちは考えていますが、その中の基礎となるもの。この三つを指して三法案と私はこの間呼んだわけでございます。ただその中身が現段階で詰まっているわけではありません。御案内のとおりタスクフォースで議論をしていただいている、その議論の、あるいはこれはキャリアの経営形態、2010年これNTTの経営形態についても考えなくてはいけませんから、そういったものも合わせた中での御議論を待ちたいと思っています。
(問)すみません、少し分からなかったので、もう少しだけ補足ですみません。そうすると、民間を支えるという場合には共同出資会社の設立を支援するというような意味合いがあるのかということと、三法案というか中にはNTT法の改正も含むということなのですか。
(答)そこまで詰まっていません。もう少し漠としたことを頭出しをしたというふうに御理解ください。
(問)昨日ですけれども、枝野大臣が、行政刷新会議で初めてオープン会議を、オープン記者会見をやったのですけれども、それでそこのメニューにですね、公職選挙法の改正の流れがありまして、即日開票ではなく、翌日開票でもいいのではないかというメニューがあったのですけれども、それについて原口大臣はどのようにお考えになっているのかということをお伺いしたいなと思っているのですが。
(答)まだそれを枝野大臣と話をしたことはありません。ただ、民主党の政調時代というか、いわゆる政権をとる前にですね、様々な選挙にかかわる負荷を、特に夜遅くなる、危険、夜暗い道、まあ都会は明るいですけれども、暗い道もある。そういう中でどういう投開票がより国民の安全やあるいは投開票の負荷といったことも考えていいのかということは議論したことはあります。いずれにせよ公職選挙法ですから、これは各党各会派で御議論頂くことだと思います。
(問)大臣が先日、おっしゃった記者会見の開放状況の調査ですけれども、こちらの結果の公表というのは大体いつごろになる予定ですか。
(答)そうですね、この間お願いをして、今取りまとめ中というふうに認識をしています。近日中には出せるのではないかと思います。
(問)まだ中身については大臣は御覧になっていないのでしょうか。
(答)枝野大臣のところがオープン化したりですね、していますので、今聞き取りをしているという認識です。
(問)先日、衆議院の予算委で民主党の城井議員の方から有線ラジオ放送の事業の改善について質問が出たかと思います。これについて大臣、省内に調査委員会、検討チームを作りますというお話をされていましたが、これ実際もう設置して検討に入っているのかというのが一点と。それから併せてその質問の中で、政治家の影があるのではないかという質問が出て、それに対して、これもあったのではないかというふうに大臣答弁されているのですが、実際その辺見えてきたのかどうか、この2点お願いします。
(答)あの、調査チームを立ち上げています。それでその結果を待っているという状況でございます。政治家の影ということは、特定の方がですね、特定のことをおっしゃっていたという記録は発見をしたところでございます。まだ全体的な調査を待って、体系的にそのチームから出してもらうということにしたいと思っています。
(問)調査結果というのはいつぐらいまでにまとめて公表される予定というのはあるのでしょうか。
(答)もちろん公表いたします。いつになるかというのはまだこの段階では言えません。そんなに時間を掛けていいものだとは思っていません。
(問)今日閣議決定された放送法の改正案でですね、NHKの経営委員会に会長が参加できるという、50年ぶりの改正も盛り込まれています。NHK会長の福地会長は来年の1月が任期なのですけれども、その辺りの人事に対する、今回のそもそもの改正のねらいですね、それから、会長人事に与える影響みたいなものを教えてください。
(答)これはですね、NHKの経営委員会については経営の決定方針、経営方針の決定等が業務執行に責任を有する立場から見ても適切な形でなされ、結果として公共放送としてのNHKの役割が適切に発揮されるよう、会長を新たに経営委員会の構成員に加えて経営方針の決定に参画させると。これが今回の改正の主な意図です。つまり、一般の民間会社であるとCEO、COO、いろんな呼び名がありますけれども、経営の責任ということで、しっかりとしたガバナンスを発揮できるようにするというのが今回のねらいです。で、新人事についてはまだ、現在の福地会長が頑張っていただいているところで申し上げることはございません。
(問)昨日ですが、鹿児島県の阿久根市の竹原市長が、報道機関が議場にいることを理由に市議会の本会議への出席を拒否し、最終的には昨日、流会しました。竹原市長については先日予算委員会の中で皆吉議員が、いわゆる給料の支払いに応じていないことについて原口大臣が労働者の権利を保障することは政治の優先課題でもあると。それを放棄する政治は政治の体をなしていないと考えるという答弁もされています。このことについての大臣の受け止めと、あとその質問の中にもあったのですが、知事に対して、改善に必要な措置を講じる指示が総務大臣は、地方自治法245条第5項の項目でできるわけですが、それについてのお考えを併せてお聞かせください。
(答)予算委員会の分科会での御質問だと思いますが、私は個別の市長についてのコメントをしたことはございません。あくまで一般論としてすべての政治家には働く人たちの労働の権利を保障すると、そういう責務があると。その責務をないがしろにするということは政治の体をなしていないというふうにお話をしたので、その鹿児島の特定の市長さんについて申し上げたのではございません。その上で後段の御質問ですけれども、議場にメディアがおられるということで議場にお入りにならなかったということですか。その事実関係を私存じ上げておりませんで。ただ、総務大臣として適宜適切な仕事をしていきたいと。今の段階で言えるのはそれだけでございます。よろしいでしょうか。
(問)これは伝聞になってしまうので、事実関係の確認も含めてお伺いしたいのですが、慶應義塾大学教授の中村伊知哉さんが、まあツイッターではあるのですけれども、融合法制について書いておりまして、それが予想以上に大胆な内容であると。具体的には放送局の通信分野への進出及び通信会社の放送への進出を容認する内容であるというふうに書いています。これはそのようなことなのでしょうか。
(答)中村伊知哉先生は言論の砦のICTタスクフォースでも大変お力添えを頂いている方ですが、どのような内容をお書きになったかも知っておりませんし、それ以上の答える材料を持っていません。
(問)そういう議論がされているということなのでしょうか。
(答)中村先生がですか。
(問)ではなくて、融合法制、いわゆる通信と放送の融合ということで議論されているかと思うのですが、その内容ということなのですけれども。
(答)通信と放送の融合法制、正に今回60年ぶりに出した。まあ、これ融合というかどうかというのもまた国会で御議論がございましたけれども、限りなくその、ある意味、この間も申し上げましたけれども、黒船的な動きもありますよね。ですから、そういったことについては一般論としては議論を頂いているでしょうけれども、中村先生がどういう御議論をなさっているかというのは、私は議事録以上のことは知りません。直接、中村先生に聞かれた方がいいと思います。
(問)郵政改革についてお尋ねします。ゆうちょ・かんぽの限度額の引き上げについて、民間の金融機関がかなり反発を強くしておりますけれども、先日の政務三役会議でも階政務官が懸念をおっしゃっていたと思います。更に昨日のですね、民主党の勉強会では明らかにはっきりと私は反対であると、引き上げについては反対であるというふうにおっしゃっています。総務省の政務三役の中でもそのような反対意見がある中で、この今のタイミングでもう決断できる段階にきている、引き上げに向けて決断できる段階にきているというようにお考えでしょうか、どうでしょうか。
(答)よく意味が分からなかったのですが、亀井大臣のところで今、出資比率とか限度額については議論をしていますが、総務省の政務三役が反対の中でできるかというのが御質問の趣旨。
(問)はい。
(答)反対という意見を直接聞いたことはありません。政務三役会議でも階政務官が言っていたのは何かというと、限度額だけを引き上げて、そしてそれの運用のノウハウがなければ、巨大な新銀行東京のようなものをつくってしまう。そのリスクを回避できないのではないかという問題意識は階政務官から聞きましたが、担当の政務官は階政務官ではなく長谷川政務官でございますので。閣内で今いろんな議論をしているということでございますので。一人の者の認識は、階政務官の認識はそういう認識だと私は聞いておりますので、絶対に反対だとか、閣議でこれから決めていきますけれども、それを覆すというような話は聞いたことがありません。
(問)先日のチリ地震の際の津波に関するツイッターの件についてお尋ねしたいと思います。原口大臣がリアルタイムでですね、ツイッターに流されたことについては、いろいろ議論はあったかと思います。それを踏まえてなのですけれども、大臣御自身がですね、ある種広報的なことをされることについてはですね、ほかの優先順位があるのではないかという意見があったのですが、ただ、災害情報をですねツイッターで流していくということに関しては、かなりプラスの評価があったのかと思います。そこで一つの案として出たのがですね、例えば総務省であったり消防庁が公式なアカウントを取ってですね、そこで正式に専門の担当者が逐一情報を発信していくというやり方はあるのではないかということが議論としては出ております。そのようなことは御検討される御予定はありますでしょうか。
(答)もう検討を指示しています。一昨日でしたか、担当の局長、消防庁とICTの両方を呼びまして、三つの指示をいたしました。一つは災害時における双方向の情報発信、それからもう一つはICTを使った位置確認も含めた避難の近代化。三番目はJ-ALERTに対する総括、この三つを求めたわけです。私はツイッターで、まあ、たまたまツイッターだったわけですけれども、今、6万人くらいの方がフォローしていただく中で、その皆さんに緊急時において、情報を正確にリアルタイムで。消防庁危機管理センターに入れる人間は限られていますから。そのトップが適宜的確に流していく。国民に対して、これは別にインターネットメディアだけではなくて、こういうテレビメディアも含めてですけれども、政治家の声で、言葉でしっかりとした情報を流していく。あるいは安心のメッセージを出していくということはとても大事だと思います。あの時、どこの記者さんだったか、NHKの方だったと思いますけれども、なりすましがあるのではないかと、そんな危険を冒してなぜそういうことをやるのだとおっしゃったのですけれども、私はなりすましができるメディアだとは思っていません。6万人近い人がそのフォローしていれば、そのだれかがこれは違うと気づく。それが良さだと思います。むしろそのことよりも危機において正しい情報が広がらない。あの時、私が非常にツイッター上で危険だなと思ったのは、原子力発電所が水をかぶって、津波に襲われたらメルトダウンするのではないかというような情報を発信しているのが随分増えてきました。それは東京湾ポイントから13メートル上がったところにつくられているので、今回の津波で、そのNHKの記者さんがおっしゃるようなそのリスクを犯すということはない。逆にその13メートル上で大丈夫だという情報を知り得ましたから、皆さんにそれは大丈夫、ちゃんと設計されていますよということをまず報告をしたわけでございます。間違った行動だとは思っていませんし、弁明する気もありません。
 よろしいでしょうか。
(問)よろしいでしょうか。ありがとうございました。

(以上)

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