原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月12日

(平成22年2月12日(金) 8:30~8:40  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。
 まず国家公務員法の改正の問題でございますが、3日前の政務三役会議で予算関連法案、これは15日が期限というふうに聞いておりますが、そこに向けた徹底的な精査ということを指示いたしました。私たちは政治主導で条文の一つ一つに至るまで、その法的効果を確認しながら精査を続けてまいりましたけれども、まだバージョンアップできる部分が幾つかありましたので、そのことについて仙谷大臣あるいは官邸とお話をして、そして更にこれをバージョンアップした上で閣議決定するという形になりましたので、まず御報告を申し上げたいというふうに思います。
 国家公務員制度改革は、正に私たちの、政治を変えて、そして国民に政治を取り戻すということの大変大事な部分でございまして、その意味でも条文精査ということを政務三役中心にできているということをまず申し上げたいというふうに思います。
 また、郵政についても、亀井大臣と素案を発表させていただきましたが、市場や、あるいは、私たちは、正に民営化ということで、しっかりとしたコーポレートガバナンス、コンプライアンス、徹底できるように、更に条文化に向けて作業を進めてまいりたいというふうに思っています。
 これで最後ですけれども、様々な基金の運用、これについてもしっかりと見直しをして、今回、行政刷新大臣に枝野さんが就任をされたということで、枝野大臣に直接お話をしましたが、私たちは行政管理機能あるいは行政評価機能、これは事業仕分けの中でも更に強化をするように言われた部分でありますが、総務省の各部局に指示を出しまして、枝野大臣の正に手足ともなって、しっかりと行政刷新をサポートするように、先導するように、そのことを指示したところでございます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)よろしくお願いします。冒頭おっしゃられた国家公務員法の改正の問題なのですが、大臣が政務三役会議の方で事務次官という役職が残っていること、それから官民人材交流センターの機能が一部残ることについて、受け入れられないという、そのときはそういう認識をお示しになったわけですが、具体的に閣議決定が今日見送られたというのは、この件で調整がつかなかったのか、もしくは更にもっと違うところなのか、お聞かせいただけますか。
(答)調整がつかなかったわけではなくて、前回三役会議で申し上げたことは、今おっしゃった二つで、正確に言うとワンバスケットにするということは書いていないわけですね、次官と局長で。そうであるのであれば、次官の明確な位置付けは何なのか、あるいは、私は今総務省に命じて、こういうピラミッド型ではなくて、ピラミッド型にすると、途中で出ていかなければいけない、いわゆる肩たたきと言われるものがうまれている。そうするとかえってコストが高くつく、むしろ台形型にした方がいいのではないかという、その考え方の下で試算を指示して一定の結果が出てきているのですが、そこに向けた考え方はどうなのだと。整理が必要ですねというのが一つと。二つ目は、官民人材交流センターについては、これは明確に廃止をするという条文がなければならない。これは私たちは当時野党のときに、天下りのファーストシートということで、とんでもないということを言ってきたわけですから、それが姿を単に変えただけで残るということはあってはならないということを言ったわけですけれども、そこはもう、仙谷大臣との間で一応どうするかということで決着はついているのです。
 今回は、むしろ、そのところではなくて、条文の「てにをは」が変われば読みようが変わってしまいますよね。実際の降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか、当時私たちが批判をしていた条文がそのまま残っているのではないのか、そういう視点でもう一回スクリーニングをかけているということであります。
(問)具体的に、今後の見通しというのでしょうか、今おっしゃられたことで、政府間での調整というのは。
(答)ええ、それは難しくないと思います。
(問)そうすると、来週の火曜日に閣議決定という。
(答)それは、私だけが難しくないという、仙谷大臣ですからここは。というか、今度は枝野大臣、行政刷新も大変大きくかかわってこられますから、それは、同じ政府の中の調整は残りますから、私だけで大丈夫ですとは、それは言い切ってしまうのは僭越ですけれども、まとまることを期待しているというのが私の答えです。
(問)すみません、再三で恐縮なのですけれども、要は降格人事がきちんとできるような条文になるよう、それを担保しようと、そういう趣旨で今調整を続けているという。
(答)例えばですね。分かりやすいから今、例を出したのですけれども、絵に描いたもちになって、やったふりをするというようなことがあってはならない。これは一般論です。
(問)法案の最後に盛り込まれている附則、労働基本権などについて書かれている附則についても、一部政府内で異論があるという話も聞いたのですが、そこは大臣の御関心の向きがある部分なのでしょうか。
(答)労働基本権を回復し、そしてその代替措置であるうんぬんというところですか。
(問)はい。
(答)そこは、とりたてて。ただ、すべてを精査しなさいということを言っていますから、そこが上がってくるかどうか、今の段階では私は承知していません。
(問)昨日、急きょ夕方になって、国家公務員本部の見送りが官邸の方から発表になったのですけれども、大臣や政務三役のかたがたが問題意識を共有して、これはちょっとまずいねとなったのが、やはり昨日の段階だったのでしょうか。
(答)政策決定プロセスについては、できた後に開示をいたします。
(問)この問題、政務三役で、次官という名称をなくすべきだという話がいっぱい出ましたが、大臣は、もうそれにはこだわっていないのか、あくまでもこだわるのか、どちらでしょうか。
(答)幾つかの選択肢の中で、その私たちの変革をしっかりと実現するためにはどうすればいいか。いきなり事務次官をなくすということは、それはある意味現実的ではないと思いますが、将来に向けてどうするのか、あるいは二つバスケットをつくって、その行ったり来たりをするやり方を続けるのか続けないのか、それについては明確な理念と位置付けが必要だと思っています。
(問)もう一つ。石川議員が昨日離党しました。小沢幹事長とも相談もなく、幹事長の方からも特に指示もなくということではあったのですけれども、この離党によって、一連の年明けから民主党政権に対して吹いていた逆風というか、マイナスの影響というのは回避できるというふうに大臣はお考えですか。
(答)これは政治資金規正法の問題ですから、個別の問題となりますので、私の方は触れないことにします。政治家御本人の重い決断だと、そう思います。
 なお明日、岩手に、遠隔医療と、それから緑の分権改革、地域主権改革、この視察に参りますので、皆さんよろしくお願いします。
(問)各社さん、いかがですか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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