原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月13日

(平成21年11月13日(金) 8:55~9:13  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見をさせていただきます。
 まず一つ目は、今日の閣議の中で私の方から、地方分権改革推進委員会の第4次勧告を国会に報告することについて御了解を頂きました。これを受けて11月9日の鳩山総理の談話にございますとおり、現政権が目指す地域主権を実現していく上で、この勧告を参考にさせていただきたい。特に、2次までと違って3次、4次については、私たちの地域主権の考え方を随分取り込んで勧告を頂いている。例えば地方交付税の法定率の引上げなど、地方財政にかかわる広範な課題を取り上げてくださっています。この勧告を参考にし、そしてその地域主権を推進するための新しい体制をできるだけ速やかに立ち上げるということを申し上げました。政治主導でやっていくということでございます。
 これを受けて閣僚懇談会で、地域戦略会議の設置方針ということで、私の方から御提案申し上げました。先ほどの地域主権の確立に向けた諸課題に内閣を挙げて迅速に取り組んでいく。そのための新たな体制として地域主権戦略会議、これを内閣府に設置したいと考えています。この会議は総理を議長、担当大臣たる私を副議長として、副総理たる国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、行政刷新担当大臣のほか、議題等に応じて総理が指名をされる国務大臣や有識者で構成する予定でございます。これに伴い、総理を本部長とする旧政権下での閣議決定により置かれていた地方分権改革推進本部、これは廃止する予定でございます。以上については、来週の閣議において決定をしたいというふうに考えています。いずれにせよ地域主権改革の確立、政治主導でなければできません。強力な総理のリーダーシップの下、進めていきたいと思っています。
 それから、この間の会見の中で少し時間がなくて説明できませんでしたが、今事業仕分けをやっています。この後私も会場に赴く予定でございますが、事業仕分けにおいて更に深掘りを要するもの。私、できたら今月中にですね、地域主権改革担当と同時に地域活性化担当でもあります。自公政権の下のこの10年を見てみると、成長率が1%もいかないという年が何回もありました。このままのような状態を続けていると30年後日本はどうなるかというと、あるシンクタンクの試算では30年後、もう日本はインドネシアにもインドにもロシアにも抜かれて中国、アメリカはおろか世界GDP比でも8位以下になるという試算もあります。もしそういうことになればですね、今一生懸命私たちは財政の立て直しをやっていますけれども、財政赤字は発散をしていきます。そこで私を中心として ICTを活用した地域の成長戦略、これを今月中に、どういう方向性を打ち出すかということを出させていただきたいと思います。そういうコンテクストの上でですね、今何をやらなければいけないかということで、事業仕分けにおいて更に深掘りを要するものということで、お手元にペーパーを配らせていただきました。これ前回は項目だけを出させていただいていましたけれども、債務残高の増大に対するガバナンス。今長期金利が、私たちの努力を多分、市場も、ボンドマーケットも見てくれていると思うのですけれども、1.3まで落ち着いてきました。これを更に持続可能にするためには債務残高の増大に対する今までの旧政権のガバナンス、先進国中最悪の債務残高なのですね。この債務残高に達した構造的な原因はどこにあるのか。ガバナンスの面でどこに問題があったのかということを仕分けをするべきだと。これは前回の刷新会議でも私の方から提案をしたところでございます。税収の見通しも同じようでございます。一般会計の税収ベースでこれだけのかい離をしているわけです。これだけかい離させられるともちろん経済が急激に悪化したという理由はあるかも分からないけれども、しかし、この見積もりの甘さを再三再四、私は予算委員会で、この10数年間指摘をしてきましたけれども、説得力のある説明は旧政権からはなかったです。高度の経済分析力に基づく税収見積もりの強化を図る必要があり、こういったことも事業仕分けの対象にすべきだということを言っています。それから国債管理政策ですね。金利スワップ・買入償却など適時的確な実施が必要であります。ここも正に資産のマネージメント、キャッシュフローのマネージメント、バランスシートのマネージメント、そのこと自体の事業仕分けが必要だと。そして執行機関と不服審査の機関の在り方、これはもう取り上げるということを約束を頂きました。
 これで最後ですが、地方環境税構想について申し上げます。CO2の排出量25%削減、今日もオバマ大統領と総理の間でいろいろなお話をされると思いますが、正に喫緊の課題である地球温暖化対策を進めるために、地域において主体的具体的な取組を進め地球環境に貢献をすることが必要だと考えています。このため地方税において、自動車や燃料に対して環境への負荷に応じた課税というものをどう考えていくのか。あるいはCO2の排出の抑制に寄与するためにはどうすればいいか。更に税収を活用して京都議定書目標達成計画に定められた地方公共団体の具体的な取組を一層充実していく必要があるというふうに考えています。環境関連の税については全国知事会など様々なところから御提言を頂いておりまして、これらを含めて幅広い観点から検討をしていきたいと思います。環境自動車税についても私たちは自動車税、地方税と自動車重量税、国税の一本化をマニフェストに明記をしていますけれども、両税を基礎に平成23年度を目途に CO2排出削減をする新しい環境自動車税を創設ということで検討を進めていけないかということを、昨日の政務3役会議で検討自体を指示したところでございます。それからもう一つですね。地球温暖化対策税、環境省が一つの案を出していますけれども、いかなる形であれ具体的な対策の実施が必要な役割を担っている地方公共団体の税源の確保が不可欠な論点であるということで私たちの案を出していきたい、こう考えています。以上です。

2.質疑応答

(問)先ほどの地域主権戦略会議についてなのですが、閣僚懇の中で総理、あるいは他の閣僚のかたがたからどういう御発言があったのでしょうか。
(答)それはもう総理には御説明をさせていただいて、積極的にやるようにということでございましたので。閣僚懇談会での発言は外には出してはならないことになっています。私が何をどう考えているかということはここで言いますが、その他についてはコメントを差し控えます。
(問)この後、行政刷新会議の事業仕分けで大臣も行かれると思うのですが、行政評価であったり、地方交付税について議論のそ上に挙がる。改めて総務省としてどういう考え方を主張されていくのか。
(答)聖域なき行政改革、事業仕分けですから、すべての項目についてそれをそ上に挙げると言うことは必要でしょう。しかし、地方交付税というのは地方独自の財源ですから。それをどこかで一方的に決めていいはずのものではない。むしろ、使途や今までの構造的な問題について議論を深めてほしいと言うことを私は申し上げています。行政評価について言えば、正にこれこそ事業仕分けそのもので、今回、会計検査院が政権が変わって、今までの指摘の約倍以上ですかね、額を出してきています。つまり、今までの政権においてはハットカズシステムというものに切り込むというは、ある意味では依存と分配そのものを壊してしまうことになっていたので、私たちの行政評価局というのは、今、随意契約の調査を命じていますけれども、正に行政の中において、行政のハットカズシステムそのものをぶっ壊していく、大きな機関でございますので、今までの政権がどうであったかということを基に早計な結論が出るということはまずないだろうと考えています。私たちにとってのツール、戦うのに刀を自分で捨てる愚かな人間はいないと思っています。
(問)地方税の優遇措置の件でお伺いしたいことがあるのですが、開業医の診療報酬につきまして、個人事業税の非課税措置がずっと長い間続いていまして地方からも見直してほしいとの要望があるのですけれども、一方で日本医師会からも存続への強い要望があるわけです。これにつきまして結構政治的な側面があるのですが、優遇措置について、存続の是非について御意見を伺います。
(答)これはまあ、税調で慎重に議論していくテーマですね。ですから、その優遇税制がなぜできているのかということも慎重に検討しなければいけないというふうに思います。
(答)冒頭で言い損ないましたけれども、昨日、党の皆さんとお話をして、地方公共団体の長、これは何も各党各会派の代表ではありません。そこの地域における住民の代表、選挙でもって選ばれてこられたかたがたです。そのかたがたが、私たちにアクセスするのに、何か制限があるということはあり得ないということを私の方から申し上げておきました。つまり中央政府の仕事は、中央政府単独でやっているものって限られるのですね。外交や防衛。防衛だって地域に御協力を頂いていると。そういうことからすると不断に中央政府との話合いというのは必要なので、そういったものを、一部誤解をしてですね、今までの古い政権時代の圧力団体と同様な扱いをするということを党本部が言ったのではないということを確認させていただきたいと思います。すべて来られる方はウェルカムですし、よく協議をして知恵を集めていきたいと思います。そういう中で今おっしゃる税制についても、様々な意見をしっかりと聞いていきたいと思います。
(問)大臣、来週閣議で設置される戦略会議ですが、この人選と、それから初会合が今後いつころなのかということをお願いします。
(答)人選については、できたらその中に、昨日総理からも御下問がございましたけれども、地域の代表の方も、あるいは市民の代表の方、もっと言うと今まで分権改革にかかわってこられたかたがた、そしてチェックをしようと、私たち自身の、私たちは今回これでエンジンを作るわけですね。エンジンと方向性を決める、そのかじを決めるところを作るわけですけれども、その進ちょく状況を厳しくチェックするということを丹羽委員長もおっしゃっていますから、そういうお知恵がよく入ったものにしたいなと考えます。
(問)初会合は。
(答)初会合、まずはそれは閣議決定されてからの話で、今私がそれをいつと言うのは少し早いと思います。
(問)大臣、日本郵政の西川前社長が三井住友銀行の顧問に御就任されたということなのですけれども、直前まで、一種公益的なお仕事をされていて、今回顧問に就任されたことについてはどういうふうにお考えですか。
(答)それ、事実をまず確認をしたいと思います。それ以上のコメントは今の段階ではありません。
(問)もう一度確認なのですが、先ほどの地方環境税の件で、環境自動車税というものを23年度に作られると。
(答)という方向での検討をですね、税調でこれは議論しないといけないので、総務省としての基本的な考え方の検討を指示したということであります。
(問)自動車取得税と、自動車重量税を。
(答)税目についても、いろいろな考え方があると思います。あくまで今日申し上げたのは私たち総務省として政府税調にどのような考え方でもって、臨むのかという基本的なことであります。決定するのは総務省ではなくて、これは政府税調であります。
(問)よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答) ありがとうございました。

(以上)

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