原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月27日

(平成21年10月27日(火) 10:33~10:55  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。2点、今日は申し上げたいと思います。
 1点目は、今日の閣僚懇談会の中で、ハットカズシステム、補助金、天下り、特殊法人、独立行政法人も含めて、それと官製談合、随意契約とどう戦うかという議論をいたしました。私の方からはもう既に、各省にお願いをしています独立行政法人の随意契約、それから、一般競争入札と言われているものでもメーカーは実質1社。そしてその間に取引の間の方、商社が2社入っている、あるいは数社入っていると。実質随意契約だといったことについて、政務3役で調査をして、そして総務省、行政評価・行政管理を私たちつかさどっていますから、そこへ報告を上げていただいて、行政刷新会議でも更なる深掘りをさせていただきたいというふうに考えています。特に私たちの役所の中でも5期連続天下りを受け入れている独立行政法人については、中央政府からの補助金も無くすというような思いで臨んでいきたいというように思います。これがまず第1点です。
 第2点目は郵政についてでございますが、亀井大臣と密接に連絡を取りながら、今後、郵政事業における国民の権利をどのように保障していくか。この間、閣議決定した内容は、2年掛けて、私たちが、国民新党、社民党、民主党の皆さんと一緒にですね、野党時代から練り上げてきた、どのようにすれば郵政事業における国民の権利を保障できるか。そして一番今大事なことは、郵政の利益が上がらない中で、どのように持続可能なシステム、ユニバーサルサービスを保持できるかという論点から出したものでございます。それを着実に実行に移していくことが、この民営化された、私たちの言葉で言えば分社化ありきの民営化の中でサービスの不便を囲っておられる国民、あるいは混乱をしている現場を治めて、そしてしっかりとした郵政事業における権利を保障すると、その道筋だと考えています。
 なお、第2陣の総務省顧問、地域主権担当についてはほとんど固まりましたが、あと数名調整がございますので、次の記者会見のときに皆様に発表させていただきたいと、こう考えています。以上でございます。

2.質疑応答

(問)一つ質問があります、かんぽの宿の売却問題など日本郵政グループをめぐる疑惑や不祥事の実態を解明するために特別調査チームを総務省で発足させるというような報道がございましたけれども、これについては具体的にどのようなメンバーで、どういったスケジュール感で作業されるのか、御説明をお願いします。
(答)これは少し報道の方が先行しているような感がござまいますけれども、もともとかんぽの宿等疑惑追及チームというのが、野党3党でございまして、私が座長をその当時させていただいていました。党の方からも、このことはどうなったのだと、政府としてもあいまいにすることはできないだろうと。また、私としましても、それは国民の郵政事業における権利が、仮に私物化されるということがあっては大変なことですし、現実に幾つかの問題で事件化もしていますから、コンプライアンスという観点から、あるいは、国民へのしっかりとした説明をする観点からよく相談をしながら、検討をしていきたいというふうに思います。今までのように、党でおつくりになるのか、それとも私たちは自ら所掌する官庁として、説明責任を負っていますので、総務省としてどのようにするかということを今度政務3役会議でも検討をしていきたいと。その上で、実際につくるということになれば、動かしていきたいと、こう考えています。
 今の問題についても、新しい社長が決まりますし、そして、亀井大臣のところでいろいろな企画を考えていらっしゃるので、そこともよく相談をしてですね、決めていきたいと思います。まだ今のところこうやるのだということを決めているわけではございません。
(問)確認なのですけれども、先ほどの郵政の話というのは、閣僚懇の中でもそういう発言があったということでよろしいのでしょうか。
(答)先ほどの郵政とは。
(問)2番目です。
(答)2番目の、これまで閣議決定した過程ですか。いや、それは閣僚懇の中での話ではなくて、この間、週をまたぎましたので、幾つか確認をするために皆様に申し上げていることでございます。
(問)すみません。政府税調のことでお伺いしたいのですが、税調内で、もともと所得税の扶養控除を廃止しようという話はありましたけれども、それと併せまして、住民税の扶養控除もですね、廃止したらどうかという意見が出ているようなのですけれども、これに関しまして大臣の御所見をお伺いしたいのですが。
(答)私たちは、基本的な考え方は控除から手当へ、つまり、一人一人の国民の自由な選択を大切にしていこうと、これが私たちの基本的な考え方です。
 もう一つは、控除と手当ということで言うと、控除というのは、もともと高額所得者に有利な制度です。これだけ貧困が広がる中でその制度をどのようにするかということは、税制調査会としても大変大きな関心というか重要なテーマでございます。一方で、扶養控除あるいは配偶者控除、様々なマニフェストでお約束をしましたけれども、これをやった場合には、一部税の中での逆転現象も起きてくる場合があります。例えば、生活保護世帯に税がかかるというようなことも起きてくる。そういったことを整合的に議論していかなければならない。税はみんなに公正で、簡易で、簡潔であるということが大事ですので、そういう議論が出てきているのだと思いますけれども、いずれにせよ、始まったばかりですから、どのような方向に行くかということは、最初に申し上げた2つの原則、一人一人の自由な生き方の選択を税の中で担保していくということと、こういう貧困が広がる中で、高額所得者に有利な税制というものは、少し見直しをしていく、この2 つの観点から更に議論を詰めていきたい、こう考えています。
(問)日本郵政の新しい社長に内定している斎藤次郎さん、今後の手続に関してなのですが、正式に取締役として社長に就任するには総務大臣の認可という手続があると思うのですけれども、それに向けての今の段取りというのはどうなっているのでしょうか。
(答)今は発表されたという段階で、亀井大臣とも緊密にその後の手続、人事について連絡を取り合っているという段階でございます。今後、指名委員会がございますから、その指名委員会も含めて手続を法律にのっとって、粛々と進めていくと、こういう形になると思います。
(問)斎藤さんについては適任ではないかというお話がありましたが、ほかに曽野綾子さんなどほかの名前も挙がっておりますが、ほかの取締役候補者、名前が挙がっているかたがたについてどのように認識をされていらっしゃいますか。
(答)名前が挙がっていても、まだ、今の執行部が残っていらっしゃって、現に仕事をなさっている段階でですね、ほかの方についてコメントをすることは控えておいた方がいいなと思っています。また、今、おっしゃった方がそうだということをここで言うつもりもありませんし、やはり人事というのはとてもデリケートな問題ですから、お名前が挙がった人、一人一人にとっても一生を左右するような問題なので、そこは私は慎重に考えています。
 ただ、斎藤さんについては、やはりパワーエリートというか、本当に適材適所。よくメディアのかたがたからも役所のかたがたをうまく使いこなせということも言われますけれども、だれがどこにいたから悪いというわけではなくて、要はこの郵政を国民のために、しっかりと立て直してくださる、そういう人材。そして、公的なユニバーサルサービスをきちんと担保できるということが大事だと考えています。すみません、もっと突っ込んで話ができるテーマでしたら正直にお話をしますが。
(問)明日、28日の法制審議会で民法の成人年齢を18歳に引き下げるべきだという答申が出るのですが、選挙権についても民主党は18歳以上ということに前向きだったと思うのですが、公選法改正に向けてはどういう部分で。
(答)この間、千葉法務大臣とも意見交換をいたしました。日程は私は聞いていませんけれども、今、おっしゃったような方向性が出るやに認識をしています。それを受けて、マニフェストにお約束をした18歳、年齢の引下げといったことの検討をしっかりとやっていきたいと思っています。では、その法律をどの国会に出すのかということは、まだ、今、ここで出しますということまで言えるようには詰まっていません。まずは、答申を見て、そしてそれに沿って制度設計をしていくということで。やはりこれは、いきなり20歳になってから政治について考えてくださいと言われても、なかなか無理なのですね。小さなころから民主主義をしっかりと学び、あるいはその中の実践がどういうものかということを学習することが私はとても大事だと考えています。
(問)よろしいですか。先週の話なのですが、九州新幹線に関して、佐賀県江北町の町長が来られたと思うのですけれども、そこでのやりとりの内容、どういう要望があったかということと、大臣自身は整備についてどのような考えをお持ちなのかということをお聞かせください。
(答)私は公共事業をチェックする議員の会にも入らせていただいていましたけれども、要は、国民に対して費用対効果、あるいはしっかりとした説明責任を果たすべきだという立場をずっと貫いてきました。九州新幹線の長崎ルートについて、田中源一町長からお話があったのは、少子化が進む中で本当にこの計算がどこまで合理的なのか、長崎も含めて佐賀の皆さんが過半慎重な姿勢を示されている中で、他省ですけれども、前原大臣が進めていらっしゃる大きな見直しの中でやはり、きっちりとした事実の開示、説明をお願いしたいということをお話をされました。その後は、相手があることなので、もっと突っ込んだことをおっしゃいましたけれども、私もフル規格ということではなくて、ある意味、その新幹線が山陽道を走るのかというようなことも含めて、やはり議論が必要だと考えています。
(問)大臣、すみません。公職選挙法改正に戻って、それは総務省で検討されて閣法として出す方針だということですか。
(答)公職選挙法の場合はやはり、今のところがポイントになると思います。つまり、すべての議員にかかわる、国民全体にかかわる、民主主義全体にかかわるテーマというのは、どのような立法の形式がいいのか。これまでも、公職選挙法、あるいは政治資金規正法は議員立法で行われてきました。幅広い各党各会派の御意見を頂いて、そして、一定の方向性を国会の方で考えていただくということが本当は望ましい姿ではないかと考えております。そこも含めて、またこれから考えていきたいと思います。
(問)大臣、今のことに関連して、そうなると大きな国政選挙になりますと、来年7月の参院選がありますけれども、当然それには間に合わないと思いますので、それ以降の議論として公選法の改正をすると。
(答)そうですね。来年の国政選挙に間に合えば一番いいのでしょうけれども、周知や、あるいは先ほど申し上げたような民主主義全体の土俵の話なので。もう一つインターネット選挙の解禁といったことも、私たちはマニフェストで約束して、党の方も様々な政治活動や選挙活動の自由化について、お考えを少しまとめていると聞いていますので、答えとすると間に合わないだろうなというふうに思います。
(問)先般、地方六団体との会合の中で、地方議会改革について、地方自治法の改正について指示をされているという話でした。それで、第29次地方制度調査会答申の中で、議会制度の自由度を高めるという中で、都道府県議会議長会が郡市の区域によるという選挙区の規定について、いろいろ協議をする中で改正を求める動きがありますが、そのことについての大臣の御所見をお聞かせください。
(答)そうですね。この間、都道府県議会議長会の会長さんともお話をしましたが、12月にそういう議会の総意というか、改革の案について持ってきてくださるということでございますので、更にそれを見ながら、あるいはその間にも、今国地方の協議の場を実質、今お話にあったような地方六団体とのお話合いであるとか、進めていますので。しっかりとした自由化ということと、議会の権能の強化ということ。何回も申し上げていますけれども、私は、地方自治法というか地方政府法、政府基本法みたいなものがですね、仮にあってですね、その中でしっかりと議会の位置付けがあるべきだと私は個人としては考えていますけれども、いずれにせよ、都道府県議会議長会がどういうものを持ってこられるか、それを尊重し、拝見しながら改革を進めていきたいと、こう思っています。
(問)大臣、公選法の改正の関連ですが、18歳引下げは世論的に結構反発も多いテーマではあると思うのですが、先ほど各党各派のいろいろな考えを聞きながらとおっしゃいましたが、もし、答申で明日18歳引下げということになった場合に、ただ改正をするというよりも、そういう国民の声を聞く場を設けるとか、何かそういうことをお考えということでしょうか。
(答)そうですね。先ほども申し上げましたけれども、議会の場で正に議員の身分を選ぶ選挙そのものを規定する法律ですから、幅広い議論が必要だと思います。まだ、その答申の中身を見ていないので、見てみてどのような方向性が出ているのか、判断をしていきたいと思っています。
(問)30日にICTのタスクフォースが開かれると思うのですけど、構成メンバーだけで36人の方が出席されて、省関係者を入れると40人近くになると思うのですが、当日は顔合わせのようなイメージで、その後の議論はその部会でやっていかれるのか、当日はどのようなお話になるのかというのを聞かせていただけますか。
(答)4つのタスクフォースに分かれて、そのかたがたが大変お忙しい中、今おっしゃったような人数で来ていただきます。まずは、今回のタスクフォースの意義、それから基本的に私たちが向かいたい理念、方向、これを私の方から、申し上げて、できたら、フリーのディスカッション、ブレーンストーミングのようなものができればというふうに考えています。ただ、40人のアッパーですが、かなり人数が多いので、その議論がどこまで詰まるか分かりませんけれども、少なくとも ICTというのはこれ1年、2年先の話だけやっていればいいというものではなくて、30年後、私たちはこの方向にICTを使った社会をもっていきたいのだと、こういう競争的な条件をつくっていきたいのだと。あるいは世界とこのことだけは協働していくのだと。そのポイントをですね、確認をできればというふうに考えています。いずれにせよ、最先端を開く、正に私たちは太陽経済、みんなに等しく降り注ぐコミュニケーションの権利を保障することはとっても大事なことです。民主主義の基本です。それが、どのような形で進んでいくかということは、この政権の成長戦略にもかかわる大事なことなので、せっかくの時間を有意義に使えるように今、省内に検討を、その40人の方を例えば1時間という限られた時間の中でも、最大限に、意見を表明されるような、そういう有意義な時間にしたいと。ICTの役所ですから、むしろ、ICTを使ってやれるものがないかということも含めて、指示をしています。
(問)よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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