原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月1日

(平成21年10月1日(木) 16:18~16:30  於:会見室)

1.発言要旨

 皆さん、こんにちは。閣議後の懇談が延びまして、お待たせしまして申し訳ありません。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
 まず、補正予算関連でございますが、本日、閣議後の閣僚懇談会において、私から都道府県及び政令指定都市の補正予算の計上状況に関する調査結果についてお話ししました。具体的な内容はお手元に資料を差し上げています。予算計上の状況ポイントというものを御覧ください。
 その上で、私の方から、関係各府省において、事業に係る執行の見直しに際して、この調査も参考にされつつ、地方の実態を十分に踏まえて措置を講じていただきたい。また、その際には地方公共団体向けの基金について、地方の使い勝手が更によくなるように、地方からの改善要望を踏まえた見直しを検討していただきますように、併せてお願いをいたしました。この具体的な数字については、恐縮ですが、お手元の資料を御覧ください。これ、全部読んでいるとかなりの時間になってしまいます。
 それから、会見の2番目のテーマですが、これも先ほど、発足式冒頭のあいさつを取材いただきましたけれども、平成22年の国勢調査実施本部を発足させていただきました。実施を1年後に控えて、総務省が一丸となって取り組むこととなりました。本部長である総務大臣としても、閣僚懇談会において各府省にも御理解と御支援をお願いいたしました。この機会に、これは国勢調査というのは本当に大事なものです。これは一つ一つの生活の実態、これを政府がつまびらかに、そしてビビッドに数字を得ることによって、それを政策に反映させることができます。また、打った政策がどのような効果を生むのかということで、生活が第一と私ども公約をして当選をさせていただきましたけれども、この政権にとってもとても大事です。その中で、この場を借りて皆さんにお願いをしたいのは、大変現場の調査員の方々も今苦労しておられます。個人情報保護、これはとても大切です。その保護の高まりや、あるいは、ある意味では社会が非常に、正に公をかたって被害が出るというようなこともあって、大変調査が厳しくなっています。国民の皆さんの御協力を、この場を借りて、今日、ここにセンサスくんというバッチ、これ赤ちゃんのですね、要するに希望、今、少子高齢化ということで、初めて国全体の人口が減る中での調査ということになるのですけれども、もっともっと希望のある日本にしていこうということで、このバッチを付けさせていただいています。このことを申し上げておきます。
 それから、本日、これもとても大事なことなのですが、新型インフルエンザ対策本部会合が開催され、基本的対処方針が改定されました。政府として今回のウィルスの特徴を踏まえ、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、重症者や重篤化しやすい基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げて対策を講じてまいります。総務省といたしましても、地方公共団体、消防本部、放送、通信、郵便事業者等の関係団体に対し、情報提供、これはやはり正確な情報をしっかりとお伝えするということがとても大事であります。またワクチン接種に関する地方公共団体への財政支援を行ってまいります。今後新型インフルエンザの流行が懸念される中で、住民への適時適切な情報提供、そして医療体制の整備、患者の搬送等において地方公共団体の役割は極めて重要になります。首長さんをはじめ、関係者の皆さんの適切・的確な対応をお願いいたしたいと思います。またこれはあくまでもお願いですが、放送、通信、郵便事業者等におかれましても、ここにいらっしゃる記者さんにおかれましても、うがい、手洗いの励行など、感染機会を減らすための工夫等、これまで以上の御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
 それで、あとは質問に譲りますが、今日から総理が国外に出かけられるということで、明日締め切りとなっております、この予算の執行、補正予算の執行について、今日、私の方から総理にも、昨日これは申し上げたのですけれども、今皆さんのお手元にお配りをさせていただいている資料を、再度各閣僚にも今日、閣議後の閣僚懇談会で配らせていただいたところでございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)補正予算について伺います。大臣は今朝、総務省の補正予算4,000億円のうち2割程度を見直すお考えを示されましたけれども、具体的に幾らぐらい見直されるのか、またどんな事業が見直しの対象になるのかというのを伺いたいのですが。
(答)これは明日が締め切りで、今なお政務三役会議で最終調整をしています。規模自体が総務省予算4,000億円のうち、具体的に削減額をこれというところを今皆さんに明示するところには至っていません。今なお現在進行中であるということを申し上げて、今日、朝申し上げたのは、取りあえず私たちのターゲットとして、それぐらいの数字を出すことができれば、非常にいいなということを申し上げた、希望の数字ととらえてくださって結構であります。
(問)新型インフルエンザ対策で、総務省として、地方公共団体に財政支援をするということなのですが、具体的には地方交付税ということになるのでしょうか。
(答)そうですね。今、おっしゃったことも中心に、様々な対策を講じていきたいと、こう考えています。
(問)日本郵政が民営化から3年目に今日から突入したのですけれども、事業や取締役の認可権を持つ大臣として、経営に望まれることというのはありますか。
(答)正に国民共有の財産である日本郵政。その日本郵政におかれましてはですね、国民の郵政事業における権利、これを保障するという形で、これまで以上に一層の説明責任と、そして経営の安定・発展に携わっていただきたいと、そう思います。
(問)予算のポイントの1枚目、一番下にある地域活性化の1兆3,790億円の補助金なのですが、こちらは地方の負担9割を肩代わりする内容だったと思います。それで公共事業、今回の補正見直しで切られることになった場合ですね、この交付金の扱いはどうなるのでしょう。つまり交付金も切られてしまうのか、それともただでというか、地方にあげることになるのか。
(答)それは各省との調整もございまして、正に今そういうことを調整しているところでございます。明日になれば最終の形をお示しすることができると、こう考えています。
(問)NTTの再編問題についてなのですが、今日、在日米国商工会議所というところが、これまでの支配的な立場ということを指摘して、経営の分離ということを検討したらどうかという提言をしているのですが、大臣のこれまでのドミナントの考え方は昔と今では違うということをおっしゃっていますけれども、こういった提言についてどういうふうに。
(答)この間アメリカでも随分議論をしてきました。要するに新しい回線、新しいインフラをだれの責任によって、だれのコストによって、それをつくるのか。Aという時点において勝者であったものが、次の時点で勝者であるとは限らない。そういうときの競争政策はどうあるべきなのか。あるいは、すべての人に公正で公平な競争政策というのはどうあるべきか。これをこの間申し上げたように4つに、国内のこれまでの様々な情報通信政策のレビュー、それから、これから在るべき競争政策の在り方ということで、今4つのタスクフォースを設けて、その中でも議論をしていきたいと。その団体がどういう提言をされたのか、私はまだ手にしていないのですけれども、拝見をして吟味をさせていただきたいと思っています。アメリカの中でお話になっていたことと、日本に対しておっしゃることと、団体が違うから違うのかも分かりませんが、いずれにせよ、よそのセクターですよね。よその国のセクターがおっしゃることが何なのかということも聞いてみたいと思います。
(問)天下り関連でお聞きしたいのですけれども、各省で公募するとなると、どういう公募基準を設けるのですか。例えば、選考に関して有識者を入れた第三者委員会などを設けるのか、その辺はどうなのでしょうか。
(答)そうですね、やはり、おっしゃるところはとても大事なことで、要するに公募の名を借りた1者公募、お一人の公募と、実質は何の競争もないといったことがあってはならないと思いますので、幾つか国民の視点から見て、公正な基準をそこで議論をしていきたいし、立てたいと考えています。ありがとうございます。いい御質問だと思います。
(問)ほか、よろしいですか。どうもありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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