原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月16日

(平成21年9月16日(水) 23:54~00:03  於:官邸)

1.発言要旨

 皆さんこんばんは。このたび、総務大臣を拝命いたしました民主党の衆議院議員の原口一博です。この歴史的な新しい政治の扉を開いてくださった国民の皆さんと協力をして、国の形を変えていきたいと、こう考えています。いわゆる、ハットカズシステム、補助金やあるいは天下り、官製談合、そして、随意契約、特殊法人、こういった形にたくさんの無駄があります。一回中央にお金を集めて、それを地方に分配する。例えて言うと、中央で勝手に服を着て、服を作って、それを地方に押しつける。負担だけを押しつけ、あるいは要望は聞かない。こういう政治を変えていきたいというふうに思います。
 特に、この三位一体改革以来、地方は随分切り捨てによって疲弊をしています。地方の持久力を高めて、そして地域主権、これは鳩山内閣の中の大きな柱ですが、それを実現していきたいと、こう考えています。
 また、郵政についても同じです。先ほど亀井大臣が、お話をされましたが、郵政事業における国民の権利を保障するために、あの分社化ありきの民営化を見直して、そして国民の皆さんに、郵政事業における安心、そして利便、これを回復していきたいというふうに思います。
 また、先ほどの地域主権で言うと、国・地方の協議を法制化し、地方の声をしっかり聞く。そして、地域の独自の財源を作っていく。こういう改革を進めてまいりたいと思います。国から地方へのひも付き補助金を廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付すること。あるいは、国の直轄事業における負担金制度を廃止すること。私たちは、社民党、国民新党の皆さんと一緒にこういう改革をやらせていただきます。
 また、総務大臣は、新しい情報通信やあるいは放送行政についても所管をしています。世界のルールにおける競争と勝てる、そういう環境を作っていきたい。例えば、メタルの時代に大きかったからといって、光の時代で勝てるとは限りません。世界の競争ルールの中でもしっかりと、国民の皆さんの放送事業、あるいは通信事業における権利をしっかりと守れるように頑張っていきたいと、こう考えています。官僚に依存するのではなくて、自ら行動し、自ら改革を行っていく。このためには、国民の皆さんの御協力が不可欠です。今地域を回っていると、もう本当に病院の窓口にも行けない、そういう方々が増えています。私たちはマニフェストでお約束をしたこの政策を一刻も早く、国民の皆さんに届けるべく、頑張っていきたいというふうに思います。
 重ねてお願いを申し上げますが、この改革は、言ってみると革命にも等しい改革です。国民の皆さんとの協力関係が無ければ、これできません。官僚依存の政治、中央依存の政治、この政治そのものを、システムそのものを私たちは変えていくために、私も総務大臣として、微力でございますが、全力で当たっていきたいというふうに思います。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)大臣すみません。郵政事業に関してなのですが、先ほどの亀井大臣と原口大臣の役割分担といいますか、例えば、郵政株式会社法の中には、総務省の認可権とかも、そこには法文上そういう規定がありますが、具体的にどういう線引きなのか、説明をお願いします。
(答)線引きというよりか、共同関係。共に協力しながら、私たちは三党で、郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会というものを作りまして、これまで問題点を精査をし、また、経営の在り方についても議論をしてきました。亀井大臣のところで、より深掘りをして、その問題を明らかにしていただいて、そして方向性を私たち総務省と一緒に打ち出していく。来年は株式売却、もうこのままの法律でいけば株式売却になります。そうすると、この分社化在りきの民営化も見直すことが非常に難しい。まずは、株式売却を凍結して、その後に新しい郵政事業の改革法案を出して、これは相当大きな法律になってくると思います。それを協力しながら、亀井大臣と密に連携を取りながら頑張っていきたいと、こう考えています。
(問)分権改革についてなのですけれども、これまで10数年行ってきましたが、なかなか自民党政権では進められなかったという現実があったと思うのですけれども、民主党政権になって、どのような推進体制を政府としてとっていきたいとお考えでしょうか。
(答)そうですね。これはもう、一つの原則はですね、要するに、その主体の参加無くして結論なし。つまり、地域のことを考えるのに、中央政府だけで考えて、そして、私も例えば、大阪の橋下知事や松山の中村市長さんたちとも話をしましたけれども、国と地方の協議の場をしっかりと作って、そして、お互いイコールパートナーとして、そのプランを進めていく。つまり、当事者無くして結論無し。当事者無くして政策無しということが、まず大きなところだと思います。そしてこれまで、地方分権改革推進委員会で3次にわたる、これから勧告が出てくるわけですけれども、その勧告については、ちょっと言ってみれば聞き置くというような形になっています。ですから、私たちはもう、マニフェストで地域主権のために一括交付金をどうするのか、財源をどうするのか、あるいはそのプログラムをどうするのかということで詰めています。それを後は粛々と地域のお話を聞きながら、税源財源の問題も含めて、全内閣で取り組んでいきたい、こう考えています。
(問)大臣、日本郵政の西川社長に、大臣として辞任を求められますか。その求める場合は、どのような点で西川社長を経営者として適切でないとお考えでしょうか。
(答)そうですね。かんぽの宿等の問題の追及チームを作っていました。この中で、前の鳩山大臣が、かんぽの宿等についてはできレースだと、できレースだと自分は思うというふうに自公政権の中でもおっしゃっていました。第三者委員会が出した報告の中にも、国民共有の財産であるという認識が無かったという結論が出ています。つまり、国民共有の財産、郵政というのは国民共有の財産です。国民の共有の財産であるという認識が無い経営者に、これ以上、その国民の共有の財産を任すわけにはいかないと、私はそのように思います。
 したがって、経営陣についても、今、チーム西川というのですか、その方々がお戻りになるということでございますけれども、私は政権交代をし、そしてしっかりと、これ民営化というのは私物化ではないのです。一部の人間だけが得をして、例えば1万円で売却をしたものが、6千万円で転売される。そこで損をするのは国民です。そういったことが無いように、しっかりと経営についてもガバナンスを効かせていただくように、私たち総務行政の中で、筋を通していきたいと、こう考えています。
(問)辞任を求めるかどうかについて明確にお答えいただけますか。
(答)それは、総理がはっきりとおっしゃっているとおりです。辞任を求めるということです。言うまでもないことです。

(以上)

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