大島副大臣記者会見要旨 平成22年5月28日

(平成22年5月28日(金) 17:08~17:21  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日は私からは特にありませんので、皆さんの質問を受けます。

2.質疑応答

(問)では、みんな関心が高いであろう質問、福島大臣の罷免や辞任の話が取りざたされているようですが、もし大臣が欠けた場合の消費者庁の体制や権限の関係がどうなるのか教えていただきたいんですが。
(答)その点については、私はお答えするべき事項ではなくて、今は福島大臣のもとで、福島大臣の指示に従って一生懸命仕事をさせていただいているというのが私の立場です。
(問)法律の規定によって、多分大臣が欠けた場合にどうなるのか、みたいな話があるのかなと思うんですけれども。
(答)私としては、そういうことというのは考えたことがないものですから、どういうふうな対応をとられるかは今はお答えできません。今は本当に一生懸命に福島大臣のこれまでの指示に従って仕事をしているということです。
(問)それでいいんでしょうか。
(答)それ以上答えようがないのではないかと思いますが。
(問)危機管理上というのはどうでしょうか。
(答)危機管理上については、長官から答えてもらいます。

(消費者庁長官)すみません、今御指摘の質問だと、どういう形になるのかが全くわからないので、お答えのしようがないという副大臣の答えのとおりだと思いますが、危機管理上は、もちろんごくごく一般論として言えば、本当に欠けた状態があればそれは副大臣が兼ねられるというか、その権限を引き継がれるんでしょうというようなものはありますので、そのとおりいくと思いますが、どうなるのか全くわからないので、今お答えするのはちょっと無理かなと思います。
(問)規定によれば、副大臣が代行するということになっているんでしょうか。
(消費者庁長官)それはどういう場合が生じているかによって全く違いますので。

(答)仮定の質問には答えられないと、これまでの与党側の人たちがよく言っていましたが、なかなか答えられないんです。想定したこともないので、今は与えられた仕事を一生懸命やっているということだけです。
(問)ライターの関係で、先日、喫煙具協会のほうで1年間ライター安全大使を任命するなど、さまざまな啓発キャンペーンをやられるという発表がありました。その中で会長のほうから、回収について、消費者庁がやる気ならば全面的に協力します、安全なやり方も、コストのかからないやり方もありますというお話があったんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
(消費者庁長官)前回の会見で、喫煙具協会のほうで回収のシステムなどを検討しているのではないかという御指摘がありましたので、喫煙具協会に職員を派遣しまして、今彼らの取り組みの状況を聞かせていただきました。
 詳細がもし必要なら課長が答弁を後ですると思いますけれども、そこで私どもが聞きましたのは、喫煙具協会として家庭にあるライターの回収のことを検討しているわけではない。新しいチャイルド・レジスタンスのライターを市場に売り出すことになると、喫煙具業界の中に従来の形のライターが在庫として残ってしまう。これは当然廃棄するとすれば、産業廃棄物として事業者の責任において廃棄をすることになるのだけれども、それを産業廃棄物として処理する際に、なるべくコストをかけずにスムーズに処理するやり方について、喫煙具協会として検討しているという話はございました。そのときの処理の仕方でもし一般回収、自治体がやっているわけですけれども、それに参考になる情報が欲しいということであればそれは提供するというようなお話だったと聞いております。
(問) それを聞いた上で、副大臣の今の回収についての考えをお聞かせください。
(答)前回この場でお約束したとおり、細川厚生労働副大臣と、あと鈴木文部科学副大臣には直接国会内でお会いして、前回、お見せしましたこの広報物について、まずはこういうライターの件で協力の要請をいたしました。それで、事務方同士で各担当者と話していただいて、今後、事件・事故が起きないようにそれぞれ周知をしていきたいなと考えております。
 ですから、広報物も100万部刷ることを予定をしておりまして、できるだけコストを抑えなくてはいけないという話をし、1枚両面カラーで2円程度でやっていただいてます。できるだけコストをかけないで多く刷って、考えられるところには周知していきたいと考えております。その中には、前回お見せしたガスを抜いていただくということと、あと破棄していただくということ、この周知をしていきたいと考えております。100万部で200万というのは結構安いと思うのですが、これは検討をお願いして、大分頑張っていただいて、やはり100万部ですから1円違えば100万円違ってしまうわけですから、コストパフォーマンスというわけではないんですけれども、できるだけ多くの方に見てもらいたいなと思ってそういう取り組みをさせていただいております。
 今のはちょっと蛇足ながらのところだったのですが、大分努力をしていただきました。
(問)今のライター関連なんですけれども、消費者庁が日本喫煙具協会に行って話を聞いてきましたというところまではわかったんですけれども、話を聞いて、聞いたことを受けて何ができるのかと。広報については先週もう聞いていますんで、その後で喫煙具協会に行って話を聞いたことを受けて何かできるのか、そこを教えてほしいんですが。
(消費者庁長官)先ほど申し上げたように、彼らとして、一般回収についての情報は提供しますというお話でございました。
 そこで、先日来申し上げておりますように、一般廃棄物でありますから、自治体による回収・廃棄のシステムがございます。これはどういうふうに取り扱われているのか調査をする必要があると思っているのですが、自治事務ということで市町村レベルでございます。
 そこで、とりあえずうちの職員で東京都区内等々30ぐらい聞いてみたのですけれども、多くの場合には普通のごみとして捨ててくださればいいというところが多いようですけれども、危険物として捨ててほしいとか、幾つかあります。本当は全体を少し調べる必要があるなと思っておりまして、環境省の御協力をいただけるかどうか、いただけなければうちでやれるのか、いずれにしろ自治体でどういうふうに扱っているのか、何らかの形で調べられないか今検討をしているところでございます。
 その上で、例えば喫煙具協会がお考えの廃棄のシステムを既に採用している自治体もあるやに聞いております。そういう状況など、調べられるかどうかやってみたいと思っておりますが、いずれにしろ、一般廃棄物としての処理をお願いをしていく、注意を喚起していくことが消費者庁としての取り組みの一番のポイントであろうとは思っております。
(問)日本喫煙具協会が例えば小さな店舗とか、あるいは加盟者から集めたものを廃棄しようとすると、それは産廃になるということですよね。だから、その産廃を効率的に安く処理できるために消費者庁に何かしてほしいということを言われたんですか。産廃と一般ごみの関係がちょっとよくわからなかったんですけれども。
(消費者庁長官)産業廃棄物になると、事業者が、平たく言えば、多分新しいチャイルド・レジスタンスのものが売り出されると従来型のものは売れなくなってしまって在庫になるかもしれない。それを廃棄するとすれば、それは産業廃棄物になる。それをどう安く、あるいはどう効率的にという検討をしていると聞きました。そこで今直ちに消費者庁に、産業廃棄物として処理を産業界としてやるときに何か応援してほしいというのがあったわけではない。ですから、産業廃棄物というのは、喫煙業者になるんでしょうか、彼らが自分たちの在庫として持っているものの処理の問題で、それについて協力要請があったということも今はありません。
 私どもは、あくまで一般家庭で眠ってしまっていて、これがもしかしたら危険の原因になるかもしれない、その廃棄をどう進めていくか。システムとしては、やはり一般廃棄物の自治体のやっているごみ処理のシステムに早く円滑に乗せていきたい。まずは注意喚起、それから、もし実態がわかるようであれば、それをわかった上で何か注意喚起に生かせるようなものがあれば生かしていきたいというようなことを今考えているところであります。
(問)少し先週も話が出ました回収ボックスとか、その辺の話というのは、もうこれは断念したということでいいんですかね。消費者庁独自の、自治体のルートとは違った独自の回収ボックスを置いてという話は。
(答)なかなか難しいかもしれません。

(消費者庁長官)それについては検討をしておりませんし、今後もやはり自治体の廃棄物処理のシステムで行うのが一番いいと思っています。

(以上)

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