大島副大臣記者会見要旨 平成22年5月21日

(平成22年5月21日(金) 12:18~12:42  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 ライターの件について、本日消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループの取りまとめが行われる予定であることは承知しております。
 同ワーキンググループにおいて、ライターを消費生活用製品安全法上の特定製品に指定すること等について審議が進められ、消費者庁としてもライター起因の火災実態調査結果を提供するなど、審議に協力してきたところでありますが、審議開始から短期間に取りまとめられたことについては、ご努力に敬意を表したいと思っております。
 消費者庁としても、関係省庁と連携して注意喚起を図るなど、ライター火遊びによる火災予防に資する取り組みに引き続き尽力してまいりたいと考えております。

2.質疑応答

(問)ライターの件なのですけれども、回収が難しいという根拠をちょっともう少し教えていただけますか。
(答)回収というのは。
(問)先ほどの大臣の会見でもあったのですが、ライターの回収というのも一つこれからの議題になるのではないかというのが前回の総括官会議でもあったと思うのですけれども、かなり難しいというような印象だということで、その難しさというのをちょっと教えていただきたくて、その際にせっかく新しいライターが出るのであれば、皆さん前倒しにしたほうがいいんじゃないかという意識でメーカーも消費者も思っていると思うのですが。
(答)メーカーサイドにお願いしたいのは、チャイルドレジスタンスのライターについて早く取り組んでいただき、できるだけ早く日本の国内での販売に供してほしいということです。
 もう一つ、ライターの回収の問題ですが、前回、回収するかどうかについて触れたときに、ネット上で私の発言に関して回収することが是か非かという賛否が問われたんです。その意見の中で結構おもしろかったのは、これは家庭のしつけの問題ではないかとか、国費を使って回収することはいいのかどうかといった意見があったと、人から報告を受けて、ああ、そうかなと思ったんです。
 今考えているのは、まずはガスを抜くということです。ライターを輪ゴムで留めるなどして押しっぱなしにすると満タンでも20分ぐらいでガスが抜けるということです。ですから、もちろん火の周りじゃなくて、安全なところでガスを全部抜き切ってもらうということがまず第一かなと思います。リスクを軽減するということですね。
 あとは廃棄をしていただくということですが、これは各市町村によって廃棄の仕方が違うので、危険物の取扱いかどうかなどをよく確認していただいて、破棄してもらうということが必要だと思います。
 もう一つは、周知徹底を図らなければいけないと思っています。今日も福島大臣とのやりとりについて報告を受けましたが、消費者庁としてもできるだけ早く周知を図るということと、パンフレットや説明書をつくって、各学校や警察など、いろいろなルートを通じて、こういう対応をとってほしいということをお願いすることを考えており、それについて今消費者庁として、関係各省庁と相談して検討しているところです。

(野村消費者安全課長)副大臣のご紹介のとおりでございますが、具体的には現在経済産業省、総務省消防庁、警察庁、文部科学省、厚生労働省、それから関係団体であります日本喫煙具協会、こういったところと連携をした注意喚起の方策について検討しております。できるだけ早く取りまとめて発信ができればと思っております。
(問)やはり副大臣が以前おっしゃっていたように、家庭にはいっぱいライターがまだ眠っていて、恐らく現状のライターがいろいろなところに散らばっている危険性は、数年後ぐらいまでは変わらないような気がして、ある意味数年間は現状と変わらない状態が、もちろん注意喚起とか、皆さんの意識が高まるかもしれませんが、数年間このまま放っておいてよいのでしょうか。
(答)まずお子さんのいらっしゃる家庭については、今後これも各府省との相談になりますが、幼児から小学生までの小さなお子さんがいらっしゃるご家庭については、ライターの危険性について十分に周知することは必要だし、やっていきたいと思っています。
 あともう一つは先ほど述べたとおり、リスクを軽減していくためにとガスを抜くという作業が必要かなと。あともう一つは、ゴミの収集にあわせて、各市町村に確認していただいた上で破棄していただく、これはそのまま普通の一般ゴミと一緒に出すのは非常に危ないものですから、市町村によって大分分別の仕方が違うと思うので、それを確認した上で破棄していただくことが必要だと思っています。
 おっしゃるとおり、ずっとリスクは家庭の中には残っていると思うので、その軽減に対して、私たちとしては注意喚起を今後も行っていきたいなと考えています。
(問)今の回収の関係なのですけれども、前回とか、以前の大島副大臣が回収について議題に上げたときの説明ですと、ガス抜きの手間が面倒ですとか、もしくは自治体での回収方法がばらばらであるということから、要するに今の状況でも認知度とか手間の問題から、捨てるのになかなか難しいということで回収ボックスの設置とか、何かそういう簡易な方法ができないかどうか、もしくはそれについてどれだけ難しいのかどうか、そういう実態調査や現状認識の課題、やり方について検討をしたいという意向を表明されたというふうに私どもは受け取りました。けれども、どうも消費者庁としてはまだ副大臣から指示を受けていないので、そういう作業は一切行っておられないというような認識のようでして、実際今注意啓発は当然大事なのですけれども、ただチャイルドレジスタンスがこれだけ導入が遅くなったのも、親の管理とか責任を重視して、なかなかそこで議論がストップして進んでこなかった経緯もあるわけですから、注意啓発、情報提供だけで十分とお考えなのか、それともそれ以上のことを検討をするのか、しないのか、それを含めてお答えいただけますか。
(答)まずは注意喚起については、あまねく早急にやっていきたいということを指示し、今、取り組んでいます。これが1点。ライターの回収については、この間の記者会見の中での私の発言を長官、確認していただけますか。

(内田消費者庁長官)ちょっと今私もうろ覚えなので、後で正確に確認はいたしますけれども、あのときには情報総括官会議の場で回収のことも出たというご紹介があって、その後私のほうから基本的なこれは廃棄物の扱いになっていて、ただ地方公共団体でいろいろばらつきもあるようなので、そこら辺はどういう状況なのかは聞く必要があるかもしれないというようなお話をしたと思っています。
 現在の廃棄物としての扱いに難しい問題があるから、回収を検討するというふうな発言ではなかったかなと私どもは思っております。それと回収してリサイクルをするものではありませんので、最後は廃棄にいく、ここはそうだと思うんですね。そうすると、回収して廃棄にいくルートとして、一般廃棄物としての地方公共団体のごみ収集のルートは既にありますので、それを使っていくのかなと思います。
 それで、そのためには結局は注意喚起でなのですけれども、それで十分なのかというご質問をいただいているわけですが、仮に別途の回収のシステムをつくったにしても、こちらのほうで強引に家の中に入ってとってくるという回収システムはあり得ませんので、そこはどのルートを使うかという話ですから、いずれにしろガスを抜いて安全な状態にして、それぞれのお住まいの地域のルールに従って廃棄をしてくださいということをしつこく注意喚起をしていくということになるのだろうと思っております。そういう方向で副大臣ともお話はしております。
(問)副大臣もそれでよろしいですか。要するに、現状のことを進めるということで、回収等については、今のところしなくていいという、検討についてもしなくていいという考え方でよろしいでしょうか。
(答)前回、回収ということには触れてはいますが、費用対効果があるので、どこまでできるかの議論は内々させていただいています。ですから、現状においては、まず早急にこのアナウンス、啓蒙活動、注意喚起を早急に行っていきたいというのが一つ、それによってリスクを軽減していきたいと思います。これは文科省や警察庁など関係各省庁を含めて取り組んでいきたいと思います。これは政務三役としても積極的に関係各省庁に働きかけていくということが1点。
 回収については、もう一度は考えてみますが、費用対コストの問題があるので、どの辺までできるかということがあると思います。回収といった場合、どのようなものができるかは、今後も検討を継続していくということになるだろうと思います。結論的にどうなるかは現時点ではわかりません。
(問)さっき大臣会見の中では、明確に国が回収するということではなくて、もちろん安全に破棄してもらえるよう注意喚起は当然なされるのですけれども、自治体によってごみの捨て方が違うということで、回収ボックスみたいな形で一度に集めると、それはそれでまた危険もある。だから、古いタイプのものについては適切に回収が進むように周知を図っていくみたいな、そういう趣旨の発言がありました。検討とか、そうではなくて。
(答)まずは注意喚起を図っていくということで、これまでの期間、私もいろいろと考えてみたわけです。ですから、大臣のおっしゃることも受けながら、そうしていきたいと思います。
(問)先ほどからおっしゃられている注意喚起ということは、その内容がちょっと私の中であやふやだなと思っておりまして、つまりライターが危険であるというふうな注意喚起は何となくわかるのですけれども、こと廃棄に関してどういう視点でやられるのかがよくわからなくて、つまり今までのライターは廃棄してくださいという注意喚起なのか、ただ単に捨て方についてお知らせするという注意喚起なのか、新しいライターを使えという注意喚起なのか、そこがちょっとはっきりしないんですが、いかがでしょうか。
(内田消費者庁長官)まず、一つは危険だということを十分周知をしていくということ、それからこういう新しいライターが出てきますよということも周知をすること。それから、不要なものについては安全にガスを抜いて捨ててください。つまり父親が多分ポケットに入れて、ふだん使っているものというよりは、そこに転がっているもので火災が起きている場合のほうが多分、多いのでしょうから、そういったものについては適切に廃棄をしてください。こんなふうに注意喚起になるだろうと思います。
(問)先ほどの話だと、あまり回収をするかどうかを検討されていないというような感じを受けます。コストパフォーマンスみたいなこともおっしゃいましたが、喫煙具協会は一応回収の方法というのについての検討を独自にされているようで、ただそれには非常に費用がかかるということなんですけれども、そういうことも多分まだお調べになっていないでしょうし、例えば集めること自体は水の中に入れてふたをするような形にすれば、比較的簡単に集められるし、ガスを抜かなくても、そういうようなことがいろいろあると思うのですけれども、かなり具体的に考えられているにもかかわらず、消費者庁としてはそれを聞き取りもされてないです。もう少し本当に検討して、これは無理だということだったらわかるんですが、本当に無理なのかなという、そもそも具体案を検討せずに無理と言っていいのかという気がするのですが。ライターを回収するための機械には粉砕をするものもあるそうです。
(答)日本喫煙具協会に一度聞いてみます。軽々に判断してはいけないと思うので、私も日本喫煙具協会がそういう検討をされているということは非常に貴重な情報だと思うので、消費者庁としても早速伺います。どこまでできるかの判断はあるとは思いますが、どういう判断をするかは少し待ってください。ただ、繰り返しになりますが、ガス抜きや注意喚起はきちんとやっておかないと、今後火災が起きて生命、あるいはけがすることもあるので、それは早急にやっていきたいと考えております。
(問)大臣会見では広範な注意喚起は6月中に実施する予定とおっしゃったのですが、今副大臣は何度も早急にとおっしゃっていますけれども、これは6月中を早急にとおっしゃっているのか、それとも6月中というのは撤回して、できれば今月中にもというお考えなのか、どっちなんでしょうか。
(答)物理的な問題があると思うんです。例えば、消費者庁のホームページにこの注意喚起を載せるのでしたら、今日、明日でも十分に可能です。
 物理的に、例えばパンフレットをつくって関係各機関に配布するとなると、それは一定の期間がかかると思っています。ですから、これから企画して、すぐできることはすぐやるし、ある程度時間がかかるものについてはできるだけ早くというタイミングで対応をとっていきたいと考えております。ですから、6月中というのは、今5月21日ですから、パンフレット等を考えれば6月になってしまうかなと推察をしているところです。
(問)できることから今月中にどんどんやっていくという理解でいいわけですね。
(答)はい。
(問)わかりました。例えば経産省はおとといだったでしょうか、JISの規格づくりを始めているんですね。今日の結論が出る前から出ると見越して前倒しでどんどんやっていて、夏休み返上で8月までにJISをつくっちゃおうということで、担当部局頑張ってやっております。
 そういった話を聞くと、先ほどの指摘もあったんですけれども、消費者庁がどうやったら回収できるかという情報収集の仕方とか検討ぐあいとか、余りにも気合いが入りなさ過ぎ、本当に真剣に考えているのかと思わず今ちょっと聞きながら思ってしまったんですけれども、もっと消費者目線で真剣に全力投球でやっていきただきたいと、これは強く要望します。
(答)わかりました。
(問)ちょっと話は変わるのですけれども、昨日鳩山さんと輿石さんがお話になられて、会期延長をしないしないということで合意されたそうです。延長しないとすると、例の副大臣や政務官を増員する法案、国会改革関連法、これがなかなか今会期中に上げるのは難しいかなという情勢です。副大臣のご多忙ぶりやら、あるいはもちろんこの役所のマネジメントにもかなりかかわる話なので、今の副大臣のこの現状に関して率直なご感想を伺えればと。
(答)まずは、法案については会期末までにできるだけ上げてもらうように、これは議会が決めることですから、私としては法案が成立することを願っているということかなと思います。これはあくまで議会が決めることなので、政府の私がそれについて述べることは、なかなかこれは議会サイドかなとは思っています。ただ私としては、すべての法案が会期中に成立することを願うのが政府側、私としての立場かなと思っております。
 私の仕事は、確かに広範囲にわたっているのですけれども、これまでどおり力を抜くことなく、全力投球をしていきたいと考えております。全力投球で頑張ります。

(以上)

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