大島副大臣記者会見要旨 平成22年4月22日

(平成22年4月22日(木) 15:02~15:39  於:合同庁舎4号館605号室)

1.発言要旨

 今日は雨の中、4号館までおいでいただきましてありがとうございます。
 本日、お昼の時間に三役会議が開かれまして、消費者庁関係では、政務官から「食品表示に関する一元的な法体系のあり方ワーキングチームの設置について」の説明があり、ワーキングチームの設置について、了承されました。これが、消費者庁関係の政務三役会議で決まったことでございます。本件については先ほどプレスリリースでお渡ししていると思います。
 このワーキングチームは、昨年度末、閣議決定した消費者基本計画において、食品表示に関する一元的な法体系のあり方について、本年度より検討を開始することが盛り込まれたことを踏まえ、その総合的な検討の進め方やスケジュール等について検討することにしております。詳しくは後ほど事務方から説明させますので、よろしくお願いいたします。
 他については皆さんの質問を受けながら答えていきたいと思います。

2.質疑応答

(問)ワーキングチームなのですけれども、一元化法の制定というのは、それを目指してやるという理解でよろしいのですよね。
(答)「食品表示に関する一元的な法律の制定に向け、関係法令を統一的に運用するための問題点を把握した上で、個別課題への対応を含む総合的な検討の進め方の整理、具体的なスケジュールの策定等」で、この「一元的な法律の制定に向け」なのですけれども、関係法令が非常に広いものですから、どのような進め方にするか、まず検討することが大切だと考えております。補足があればお願いいたします。

(相本食品表示課長)基本計画の中で、一元的な法制度を整備していくということになってございますので、JAS法だとか食品衛生法とか、そういった制度について検討して、一元的な法制定を目指していくということでございます。 (相本食品表示課長)基本計画の中で、一元的な法制度を整備していくということになってございますので、JAS法だとか食品衛生法とか、そういった制度について検討して、一元的な法制定を目指していくということでございます。
(問)昨日、英会話スクールのジオスが更生法を申請したのですけれども、それについて消費者庁で今やっていること、今後やるべきことをどのようにお考えなのかお聞かせください。
(答)わかりました。昨日倒産して、今朝のニュースをずっと聞いていて、前にNOVAが破綻したことを思い浮かべた次第です。英語学校のジオスが破産の申請に至り、多くの受講者の方に影響が及んでいることについては、極めて遺憾なことだと思っております。消費者庁としては、昨日末、その時点で保有している情報を消費生活センターに提供いたしました。また、さらに詳細な情報を確認するために、今、会社側に接触を図っているところでございます。今後、関係省庁と協力して情報の把握に努めるとともに、対応をフォローしていきたいと考えています。
 ジオス及びジー・コミュニケーションにおいては、受講生等に対して、真摯に説明されることを期待しております。
 さらに質問があれば答えていきますので、よろしくお願いします。
(問)今後、関係省庁と連携してフォローしていくというのを、もう少し具体的にお願いします。
(答)関係省庁としては、これは経産省、それから国土交通省は留学の関係がありますから、まずはどういう被害への対応が可能かについて、検討することになるかと思います。

(消費者庁長官)今の副大臣の御発言にもありましたが、我々も接触しようとしています。それで、まだ今のところうまくつながらないのですけれども、何とかアプローチを強めようと思っています。各省も、恐らくされているのですが、どこかの段階では、ばらばら行くよりは一緒にやったほうがよいと思いますので、まず情報の共有をしたい。それから必要なことは、3万人弱の方たちをどういうふうに救済しようとしておられるのかということを把握したいし、それから、その後どうなっていったのか。NOVAのときと少し違いますのは、こういう動きになったときに、既に後継、引き取る会社が決まっていたとか、違う状況もあると思っていますので、あのとおりではないのですが、その後、どういうふうにいくのかをしっかり見ていきたいと思っています。それと、消費者庁としては、何よりもまず全国各地にあります消費生活センターで、きちっと相談に応じられるような体制をとることが大事だと思いましたので、まず一次情報を昨日流し、さらにこれからアプローチして、詳細な情報がとれたら、それも逐次、流していきたいと考えています。

(答)ちなみに、消費者情報ダイヤルに寄せられたジオスに関する問合せ件数なのですけれども、昨年9月1日から今年3月31日まではございませんでした。消費者情報課窓口に寄せられたジオスに関する問い合わせは、今回の破産手続の報道を受けまして、昨日1件だけございました。ちなみに、PIO-NETでのジオスに関する相談件数なのですけれども、平成21年度、ですから昨年4月1日から今年3月31日までは、49件でございました。これは、補足情報としてお伝えします。
(問)今のジオスに関してなのですけれども、今、消費者庁で消費生活センターに情報提供することと、そこでの情報収集ということだったのですけれども、ほかに何か消費者庁としてできることというのは、考えていらっしゃることなどはありますか。
(消費者庁長官)やはり、今現在は、まず相談にきちっと応じる体制をすること。そして、ジオスがどう考えているのか。まだ私どもには、公表文とか記事とかしか情報がないものですから、直接情報をとって、その上で考えていきたいと思いますけれども、基本はやはり、裁判の手続も入りましたから、そちらのほうはそちらで進むのでしょうから、その後、ちゃんと受講ができるのかとかということをフォローしていくことだと思っています。
(問)ジオスについて、消費者庁本体とか、あるいは国センに対しては、それほどの問合せがなかったやに聞いているのですが、昨日の段階でもう各地の消費生活センターには、割とちらほらと問い合わせが集まっていたようなのです。報道から24時間ぐらいたちましたが、各地の消費生活センターにどの程度の分量の相談が寄せられているかという、何か情報はありませんか。
(消費者庁長官)まだとっておりません。至急やりたいと思います。

(答)PIO-NETは相談を受け、それを相談員の方がまとめられて、県の許可を得てからこちらに送られてくるのでタイムラグがあるので、今、長官がおっしゃられたとおり、当方からどういう状況になっているのか、主要なところについては聞いてみたいと考えております。
(問)昨年度49件、PIO-NETに寄せられているということですけれども、これはジオスで49件ですよね。
(答)ジオスで49件です。
(問)内訳で主な内容というのはわかりますか。
(黒田政策調整課長)今、手持ちで持っているのが直近50例ということなので、昨年度の例だと思いますが、例えば「語学留学をしたけれども、説明されていた内容と違った」、要するに、自分が聞いた話と実際受けてみたのが違っていたので、支払った料金は返金されるのかということ。「授業料1年分を一括前払いするように契約を急かされているけれども、大丈夫なのだろうか」「なかなか中途解約で未利用分の返金に応じてくれないけれども、どうすればよいのだろうか」「中途解約したいのだけれども、業者より書類を送ると言われて1カ月経つけれども届かない。これを何とかしてほしい」とか、何か共通してというものではないのですけれども、例えを挙げると以上のような感じになります。
(問)関連なのですけれども、先ほど長官から、接触しようとしているけれども、うまくつながらないということだったのですが、具体的にどういう形で接触していて、今、どういう状況なのか、もう少し具体的にお伺いしたいのですが。
(消費者庁長官)電話をかけて、担当者をつかまえようとしています。いったんつかまったのですけれども、「折り返し」と言ったまま来ない状況になっているとか、恐らく混乱されているのだろうと思いますけれども、もうちょっとアプローチを強めたいと思っています。
(問)関連なのですけれども、ジオスに関する相談・苦情が、21年度49件というのはわかったのですけれども、この数字だけだと、例えば経営が苦しくなっていて増えているのか、それとも恒常的にそのぐらいあるかわからないので、せめて過去5年間ぐらい、この推移を教えていただきたいのですけれども、データはお持ちでしょうか。
(黒田政策調整課長)17年度143件、18年度105件、19年度131件、20年度75件、21年度49件、計503件です。
(問)今のジオスで、管財人の弁護士が、一度払ってもらった受講料は、恐らく返せないだろうと。考え方として、破産事件になっているので、一般債権者扱いだから、優先的に受講生に返すわけにいかないという考えがあるのだと思うので、そこが今後、確かにオプションとして、ほかの教室に通ってくれとかという話にはなっているのでしょうけれども、それでもやはり通えないだとか、あるいは、これを機にもう語学学校に通うのはもうやめようという人が、払い戻してくれと希望すると思うのですが、そういう人が今後出てくる場合の対策等は考えているのかというのがひとつ。あと、特商法上の特定役務提供になると思うのですけれども、8日以内に契約した日がある場合は、クーリングオフで解約できるかとは思うのですけれども、その場合やはり解約と受講料の払い戻しというのは概念が違うと思うので、やはり救済されないところがあるのではないか。その辺について何か対策というか、今から準備していることはないのでしょうか。
(消費者庁長官)特商法との関係は少し整理したいと思いますけれども、今、法的な手続に入っている中で、その返してほしいということをどういうふうに扱うのか、それに対してどう対応するのかということは答えを持ち合わせておりません。もう少し様子を聞く必要があるかなと思います。
(問)またジオスの関係なのですけれども、関係省庁との連絡というので、今まで何か問題が起きた際に、連絡会議みたいなものを設置するケースがありました。このジオスの問題では、そういうお考えというのはあるのでしょうか。
(消費者庁長官)いったん、とりあえず情報共有のために集まることは必要かなと思っています。それを恒久的に何かするかどうかは、もう少し推移を見たいと思います。

(答)昨日の報道を受けてですので、できるだけ早くこのジオスに関する情報を掴み、そして、対応について考え、消費者相談窓口について消費者庁として情報提供を行っていくということになるかと考えております。
 今回のジオスの公表資料の中で、受講生がジー・コミュニケーション社で未消化受講料分の授業等を受けるに当たり、返還請求権放棄書面の提出を求めているのですけれども、この返還請求権放棄の書面については、担当者から、今、同社にその趣旨を確認しているところなのです。同書面は、受講生にとって不安をもたらすものであるため、書面の趣旨を確認の上、会社に対してよく説明するように求めていきたいということを考えております。こういうことも踏まえて、できるだけ早く同社と連絡をとるということが、まず必要だと思っておりまして、先ほども長官と話していたのですけれども、電話での応答が難しいときには、消費者庁の担当職員にこのジー・コミュニケーション社に行ってもらって、当方の疑問点について聞くことが必要だと思っております。倒産直後で、会社の中でどういうふうになっているのか、私もまだ承知していないものですから、できるだけ早く情報を入手して、それについて消費者庁として対応をとれることは、引き続き努力していきたいと考えております。
(問)今の返還請求権放棄なのですけれども、これは何か法的に問題があるのではないかということですか。
(消費者庁長官)その前に、一体何なのか、ちょっと我々にはわからないということです。すみません。

(答)返還請求権放棄というものがあるという話ですから、具体的な中身は確認をしなければいけません。こういうことも含めて、今、先方に連絡をとっているという理解でよいですね。
(問)そうすると、似たような契約で、ほかの事例でも返還請求権放棄なるものというのは、あまりないのですか。
(消費者庁長官)すみません。まだ我々に基礎的素養がないと言ったほうがよいのかもしれません。いろいろ調べてすごく珍しいなと思ったわけでもまだありません。
(問)関連して、さっきの統計、一応、減る傾向にはあるのですけれども、これについて何か消費者庁としての見解なり、分析した結果ではないですけれども、そういうものはないですか。これについての評価というのはないですか。
(黒田政策調整課長)内容は、そこまで精査できていません。
(問)消費者安全法の話で、一応、今年1月以降に報道された重大事故を分析してみたのですけれども、総務省消防庁は、製品火災のみが通知されていまして、死亡事故とか重傷事故はゼロでした。厚労省に至っては、重大事故の通知自体がゼロでした。本当に、十分必要な事故が通知されているのかどうかという疑問が拭えないのですけれども、その点、消費者庁は通知の現状をどうとらえていらっしゃるのですか。
(消費者庁長官)9月に発足して、今7カ月を過ぎたところでございます。3月までの分について、今、詳細の分析をしております。それは、またいずれ公表したいと思います。
 それで、情報につきましては、どういうものが消費者事故なのか、どういうものが重大事故なのかというのは、当然、通知する側の各省庁、それから都道府県からも、当初、当然疑問が出されておりますので、マニュアルといいますか、詳細にこういうものではないだろうかという資料をつくってお送りしたり、あるいは公共団体については、回数を重ねて勉強会をしたりしております。それに従って出てきているものと思っておりますが、これですべて出てきているかどうか、これは正直言って、今の時点で全部出てきているというふうに言い切れるものではないと思います。
 したがって、分析した上で、例えば都道府県の消費者行政をテーマにしたブロック会議なども計画を始めておりますけれども、そういう場面とかで意思疎通、情報公開を密にすることが、まず1つだろうと思っております。それと同時に、そういう中で、例えば今、消防庁のお話がございましたけれども、消防庁と相談して、今年3月30日付ですか、改めて各消防に、消費者事故の扱いについての通知をお出しいたしました。その中では、製品事故以外のものも条件を十分照らし合わせて、そういったものは出してくれるようにというようなことをしたのと、それから総務省消防庁に情報が集まるような体制を、改めてそこで通知したりというようなことで、補強的な取組はいたしております。
 厚生労働省の案件については、むしろ前々から御指摘、この場でも議論になっていますけれども、医療情報の公表をどうするのかということで、公表基準の見直しを今しておりますから、これも近々結論が得られると思いますけれども、そういう中で状況は変わっていく、おわかりいただけるようなことになっていくのではないかなと思っております。
 くどくなりましたけれども、消費者事故、重大事故等についての考え方は、各省、各公共団体にお示ししているけれども、その徹底、あるいは実際、運用してみた上での御意見なり疑問なり、これを相互に協議するような場面をつくっていくことが必要かと思っています。

(答)御指摘の消費者安全法は、通知の主体が省庁だったり役所だったり、地方自治体だったり国民生活センターですから、周知徹底が必要なこともともかくとして、あとは、消費者事故なのか、そうではないかという区分がまだよく認識されていない点もあるかと思います。ですから、それは今、長官がおっしゃったとおり、皆さんに知ってもらって積極的に情報提供してもらうとともに、個々の検討、役所がもう少しできないかどうかという検討はしなくてはいけないかなと考えております。
 あと、医療事故については、今、まとめている段階ですので、ある程度、まとまった段階で報告したいと考えております。
(問)関連なのですけれども、去年、パワーウインドウで幼児が指を切断してしまったという事故の公表が1件あったのです。その公表をきっかけにして、私は注意喚起の記事を書いたのですけれども、そのとき、やはりどのくらい全国でパワーウインドウの事故が起きているのか全くわからなかったのです。そういう状況の中で、東京消防庁が、先日、都内でこのくらい起きていますというものを公表したのですけれども、それが結局通知されていなくて、おかしいではないかということを指摘して、結局、消費者庁に来たまではよかったのですけれども、これがまだ消費者事故として扱われていない。したがって、公表もされていないという状況なのです。
 そうやって消費者事故の総括官会議に基づいて集められたけれども、消費者事故かどうかわからないので判断を保留していますという事故が、今、どのくらいの数、消費者庁に来ているのですか。つまり、学校のテラスが壊れて、生徒が足の骨を折ったという事故もあったのですけれども、あれを通知というか、報告は来ているけれども、消費者事故かどうかわからないといって公表されていないのです。そうやって中でため込んでいる事故が、どのくらいあるのか教えてほしいのですけれども。
(野村消費者安全課長)天窓の件は、確認をその後いたしまして、消費者事故に該当すると考えられるということで、先週の定期公表のときに、概要を公表させていただいたところであります。
 あと、総括官制度で協議いただいておる情報としましては、ライターに関する事故情報がございましたが、これは集約して、さきに御紹介させていただいているという状況であります。
(問)全然わからないのですけれども、ため込んでいる事故はないということですか。パワーウインドウの事故は、公表されていますか。
(野村消費者安全課長)パワーウインドウは、記者の御指摘の、昨年秋に長野県の消センから来た件を公表しておりますものが1つと、それ以外には、先週ありました東京消防庁のパワーウインドウの件、それ以外のものは、当方として把握している情報としてはございません。
(問)それで問題だと言っているのは、それを公表しないことが問題だと言っているのです。それと併せて、非重大事故がこれまで1,000件以上寄せられていますけれども、食中毒以外が公表されていないのです。これは、私は消費者庁の事故隠しだと思っていますけれども、これはどうなのでしょうか。
(消費者庁長官)前にも申し上げているのですけれども、どの情報をどうやって公表するのかというのは、公表のルールをつくっていることは御存じのとおりだと思います。この公表のルールは、消費者委員会にも御報告し、そして、こういうルールで公表しているということも、公表させていただいております。ですから、事故隠しということではなくて、こういうルールでやっていく。そのルールの見直しは、例えば医療事故について御指摘があった。我々も議論しました。専門家の御意見も聞きました。そして、ルールを見直そうとしています。ですから、これから本当に必要なもの、それから特に考えなければいけないのは、被害が拡大することを防止するということが私どもが置かれた大きな目的でありますから、それにかなうようなルールになるように、それは常に考えています。
(問)今のお言葉ですと、非重大事故のうち食中毒以外を公表しないことは、消費者委員会も認めているということですか。
(消費者庁長官)ルールそのものについては、御理解をいただいていると思っています。それから、非重大事故というのは、その中で特に被害防止、拡大が疑われるものについて公表するというルールになっていると思います。それで、その典型として食中毒情報、つまり、食中毒というのは重大事故かと言われると、30日の入院というのは恐らくない場合が多いのでしょうけれども、しかし、これは早めに公表しないとどんどん広がっていってしまう可能性があり、おそれがある。そういうものとして、特に公表しているということであります。
(問)率直に、大島副大臣は、関係省庁から「被害拡大のおそれあり、類似の事故が起きるおそれあり」といって通知されている非重大事故を、消費者庁が公表しないことをどうお思いでしょうか。それは、正しいことでしょうか。
(答)今、長官がおっしゃったとおり、消費者庁が公表のルール、手順を定めて、消費者委員会の意見も踏まえ、消費者庁が公表しているとは思うのです。御指摘があった被害が拡大するかしないかは、わからないところもありますよね。被害が拡大するかしないかについての判断基準についても消費者委員会の意見もいただきながら検討することになると思います。
 ですから、非重大事故の公表のあり方について、消費者委員会でもう一回議論していただいてもいいか、検討してみます。非重大事故についての公表基準がどの辺までかは、なかなか私もこの場で公表すべしと言うだけの材料がないものですから、引き取らせてください。
(問)もう一つ、つけ足しますけれども、新しい国センの理事長も、事故情報というのは国民の共有財産と言っていますから、国センの新理事長が、国センの持っている情報をどのように出していくか考えたいと言っている中で、消費者庁がこういう姿勢では大いに問題があるやと思いますので。
(答)なるほど。わかりました。その点については、今の御指摘はあるし、今回、国センの理事長もまだ直接には聞いていないものですから、持っている情報の公表のあり方については、もう一度検討させてください。
(問)違うことをお聞きしたいのですけれども、来週、国民生活センターが事業仕分けの対象として仕分けをされます。論点について、もうそろそろお聞きになっているかと思いますが、御感想はいかがでしょうか。
(答)国民生活センターについては、相談事業、研修事業、情報事業、広報事業、商品テスト事業等について、今回の仕分けの対象になっています。商品テスト事業については、私は必要だと思うのです。この間も、「風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品」に関する調査結果を消費者庁が出しましたが、こういう案件は隙間的な事案かもしれないですよね。普通の商品で安全が確立していたり、普通の流通している商品とは違って、こういうラドン・ラジウム温泉や、あるいはまつげエクステンションについて、商品テストをして公表するということは、一つの抑止にはなると思うのです。今、通販等でいろいろな商品が出ていたりして、中には20万円弱するような高価な商品があって、この調査結果を見ると、「ラドンは出ていない。そのかわり放射能も出ていないので非常に安全だ」と。「では、普通の石か」というような感じかもしれない。
 ですから、商品テストをこういう感性で行う機関は、私は必要だと思うのです。諸外国においては、私が聞いているところでは、商品テストの実施機関に対して国がバックアップしているというように聞いているものですから、やはり何のためにこの国民生活センターがあって、独法化しているというのは、これは政府の責任において公表するというのと、独立行政法人として検査して、より消費者に近い立場で公表されるというのは、違うと思っています。ですから、この商品テストについては、その都度、社会的に今後も続ける理由はあると思っておりまして、こういうこと等が、国民生活センターの事業仕分けについて「どうして必要なのか」ということに対する私の考え方です。存在する理由は十分にあるけれども、合理化努力や、もっと費用がかからないように無駄なところを削らなければいけないとも考えております。それは、今後の仕分けチームの議員あるいは有識者の皆さんの御議論の中で、議論を重ねていくともっと論点が明確に見えてくることなので、非常に有意義なことだと考えております。
(問)要するに、消費者庁の中に組み込めという話もありますけれども、それについては反対であるということですか。
(答)私は、独立しておいた方がよいと思います。消費者庁の中に組み込むかどうかの議論があったときに、これは大臣とも話さなければいけませんが、私個人の現時点での気持ちとしては、別個の組織の方が動きやすいのかなと思っております。これは個人的な意見なので、また議論の中で変わるかもしれません。
(問)あと、仕分けの中で、国民生活センターと、NITEであるとか農水省の独法と一緒にやる感じですけれども、その合体ということも、一部、視野に入ってくるのかなと思うのですが。
(答)そこは、私は何とも言えません。それぞれの検査機関の置かれている状況と、国民が求めるものというのがありますから、その国民が求めるものが何かということによって、今後の議論につながってきますし、基本計画の中でうたっている議論の一つの材料にはなってくるのかなとも考えております。

(以上)

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