大島副大臣記者会見要旨 平成22年4月9日

(平成22年4月9日(金) 13:09~13:20  於:消費者庁4階記者会見室)

1.質疑応答

(問)朝の福島大臣の会見でも出ていたんですが、鹿児島のほうで学校の天窓から落ちる事故があって、文科省のほうと調査、事実確認しながら対策を要請していきたいというお話だったんですが、今後文科省とどういう形で協議なりそういう場があるのかというのと、どういう対策を講ずるべきかという点について、お考えを教えてください。
(答)この点について、今日、午前中の大臣の発言で、学校における天窓の事故があったということは承知しておりますので、内田長官から今後の対応について答えていただきます。

(消費者庁長官)大臣からもお答えをしておりましたけれども、文科省からこの件について報告は来ております。今、私のほうで承知していますのは、文科省においても、原因とか、そういった細かいことを今調査中だというふうに承知しておりまして、まずはそれを待って、情報共有をきちんとすることだと思っております。その上で、やりとりはいつもやっておりますので、どういう対応が可能なのか相談をしていくことになると思っております。
(問)協議の場のようなものを持たれる予定は。
(消費者庁長官)そういうことではなくて、学校とか福祉施設とかで、この種の事故が起きたときには通知をしていただくということをお互い合意をして、その旨の通知をそれぞれ出していただいて、それで来ておりますから、そのルートで必要な相談はしていく。まずは今は情報共有を深めるということだというふうに考えております。
(問)もう1点、政務三役会議の議事録の公開であるとか、現場の中継であるとか、そういう動きが進んでいて、各省にお任せするというような案が推進されているようですが、そちらの政務三役会議についてどのような会議にされるのか。
(答)先日行われた政務三役会議で、福島大臣、泉政務官、私の三人で、今回の枝野大臣の御発言及びその内容を踏まえて、今後は、政務三役会議の内容について、要旨をお知らせして公表していこうと。これは内閣府のホームページで掲載をさせていただくことになるかと思います。ということでよろしいですか。
(問)それは本日夕方にあるかと思うんですが。
(答)三役会議ですか。
(問)ええ。そこからスタートという。
(答)そこからスタートでしょう。できるだけ早く対応していきたいと思いますので、昨日から議事要旨はつくらせていただいていますから、そうやってできるだけ政策の決定過程をオープンにこの間の消費者基本計画についても全面オープンでやってきましたし、福島大臣の三役会議についても、どういう議論があって、合意形成が起きたときには合意形成が行われたということを残すことが、公文書館を所掌する枝野大臣からの御発言だと思いますので、それを踏まえて対応していきたいと考えております。
(問)要旨の公開ということなんですけれども、詳細な議事録であるとか動画についてはどうでしょうか。
(答)動画については考えていないですね。議事録は要旨対応になるのかなと思っております。これまでもこの記者会見の場で、三役会議でどういうことが行われたかについて、私も発言してきましたので、それに沿って記録として残していきたいと考えております。
(問) 要旨の公表は当日でしょうか。
(答)そこはもう少し事務方と詰めさせてください。今のところ3日後だとは聞いているんですけれども、要旨をまとめてもう一回三役で確認してから出すことになると思うので、それについては若干のリードタイムは設けさせてください。あとは、こういう記者会見の場などで聞いていただければ、ブリーフィングというのか、そういう対応はこれまでどおりさせていただくということになります。
 ちなみに、昨日の三役会議では、この対応についてのお話を三役でさせていただいております。
(問)今の議事録の公開に関連しまして、詳細はこれからということですが、要旨というのはある程度大臣、副大臣、政務官が、例えばどういった御発言というか、意見を表明されたとか、そのぐらいまでは公開していただけるんでしょうか。
(答)そこまでしたいなとは思うんだけれども、要旨対応なので内容的にどこまで深く書き込めるかは、ちょっと見てからになるかなとは思うので、少し考えさせてください。
 そんなにお互いに細かくぶつかったり、意見が割れるということは、これまで三役間だとなかったと私は承知しているので、こういうことで話し合いが行われて、こういう内容でしたということになるかなとは思うんです。
(問)鹿児島での天窓事故なんですけれども、先ほど長官のお言葉で文科省との間でこの種の事故は通知してもらうことになっているとおっしゃっていますけれども、この通知については、これは消費者安全法に基づく通知なのか、それとも違う枠組みで通知されているのか、どっちなんでしょうか。
(野村消費者安全課長)これは昨年の9月1日に消費者安全課と文科省の関係課のほうで自治体に対して事務連絡を流させていただいております。これは送っていただく対象範囲は消費者安全法に基づく消費者事故、重大事故も含まれますけれども、根っこにあります枠組みは消費者安全情報総括官会議でございまして、消費者安全法に基づかない事故情報であっても、社会的影響が考えられるような情報については、通知いただくということにしてございます。
(問)そうすると、確認ですが、この天窓事故というのは消費者事故ではないということでいいんでしょうか。
(野村消費者安全課長)そこは今後、調査状況をお伺いいたしまして、精査をした上で判断していくということになると思います。
(問)それと、この種の事故は文科省との間で通知してもらうことになっているということですけれども、この種の事故というとちょっとあいまいで、どのようなものを対象にしているのかわからないんですけれども、これはどのように理解すればいいんでしょうか。
(野村消費者安全課長)消費者事故は、製品、食品に起因する事故以外に、施設や役務に起因する事故というものもカバレッジに入ってまいりますが、そういうものを消費者事故として認識することが難しいということが関係省庁の間で消費者庁発足前にありましたものですから、文科省、あるいは厚生労働省との間では、施設での役務提供に伴う事項というものに関しても、消費者事故、あるいはそれに関連する事故ととらえてほしいということを関係施設、自治体等に通知をすることは9月1日に行ってございます。
(問)くどいですが、確認ですけれども、ということは消費者事故に当たるかどうかわからないものも含めて、水曜日の消費者安全法の事故で公表しているのか、それとも、こうしたちょっと違う枠組みで通知されているものは、公表されていないんでしょうか。
(野村消費者安全課長)水曜日の定期公表の対応は、消費者安全法に基づいた通知情報を公表させていただいております。ただ、それ以外の事故情報でありましても、社会的影響等あり得る事故情報に関しましては、定義に該当しているかどうかというところを余り厳密にこだわるということでなく、幅広く情報提供いただけるように御協力をお願いしているところであります。
(問)提供じゃなくて公表なんですけれども、ということは類似の事故はこれまでにも、天窓事故と限定せずに、関係機関から通知されているのか、そしてそれを公表する考えはあるんでしょうか。
(野村消費者安全課長)そこは事案に応じてということだと思います。少なくとも重大な消費者事故に該当していない事故であって通知をいただいた事案であって、重大な影響がある、重大な事故であるというものは、昨年9月以降ではそれに該当するものはなかったと記憶しております。
(問)もう1点だけ、実は4月8日に消費者安全課のほうから、前日の7日に張り出したものを改定するということで、もう一枚別の張り出しがあったんですけれども、この張り出した事情について、ちょっと詳しく説明いただきたいんですけれども、副大臣もお時間がありますし、ちょっと長くかかりそうなので、この後できたら引き続き長官にやっていただいても構わないですか。
(答)構いません。
 今の天窓の件ですけれども、私の記憶では前にも同じような事故があったと承知をしていて、当時も学校の講堂の上の天窓でしたでしょうか、それが割れてお子さんが落ちて亡くなられたということもあるので、この問題についてはしっかりと対応をとることが必要だと思っております。
 以上です。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)