大島副大臣記者会見要旨 平成22年4月1日

（平成22年4月1日(木) 14:03～14:34 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　本日から始まった事故情報データバンクについては、皆さんに記事を書いていただいて、ありがとうございました。
　あとは、４月からＰＩＯ－ＮＥＴが刷新されるので、これもよかったかなと思っているのですが、今日は皆さんの質問を受けながら答えていこうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）４月、新年度ということなんですけれども、消費者庁は特に訓示式みたいなものが特になかったので、ぜひ抱負のほどを副大臣のほうから一言いただければ。
（答）この度、消費者基本計画を策定させていただき、昨年度最後の閣議で決定しましたので、４月からこの５カ年計画がスタートしております。今年度はこの５カ年計画の最初の年度ですから、まず消費者庁全体に、この５カ年計画の１年目を具体的に各課ごと、そして各係員に至るまで目標管理をしっかり持っていただいて、初年度をしっかりとやっていただくというのが私の希望でもありますし、消費者庁としてもそれを受けてやっていただけると考えております。
　ですから、消費者庁としてやるべき大体の課題は網羅させていただいておりますので、これをしっかりやっていくことだと考えています。
（問）ちょっと関連してなんですけれども、大臣のときも質問したんですけれども、５カ年計画というのは非常に多岐にわたっていて、意欲的だと思うんですけれども、それが実現するための予算や人員というのは、どうお考えなのか。もし、５年の間にどれぐらいの規模の省庁にしていくのかということを教えてください。大臣は、「大幅に増やしていかなきゃいけない」というようなことは、おっしゃっていましたけれども。
（答）おそらく、この５カ年計画をしっかりやり抜くためには、予算的な裏づけも必要だと思うし、人員の増員も必要だと思います。どのくらいあればどの程度できるかは、まだ具体的な数字は持っておりませんので、大臣がおっしゃられたとおり、大幅に機能を増やしていくということかなとは思っております。
　具体的に予算規模にどのくらい反映するかについては、８月に概算予算をつくるときに、消費者庁として、具体的な数字が明らかになるかと思う。今回の基本計画を受けて８月の概算に向けて予算を積み上げていくという作業がこれから始まるのかなと考えております。
（問）そのあたり重視されていくというか、必要になってくるところは。
（答）これまで大臣がたびたびおっしゃられたとおり、地方消費者行政をどうするかというところが非常に大きいかなとは思っておりますし、他にも大臣がいつもおっしゃっている課題について取り組んでいくのかなとは思います。
（問）あと、先ほど副大臣からもありましたが、今日で事故情報データバンクの運用が始まったということなんですが、いろいろ報道でも何点か指摘されているところがあると思うんですが、当初計画よりも若干後退したんではないかと。事業者名の非公表の部分が多いであるとか、参加するデータベース数が少ないであるとか、そのあたりについて、始まったばっかりなので、これから増やしていけばいいということだと思うんですけれども、その見通し等お考えがあればお願いします。
（答）これは今日から始まって、私もどういうものか私自身でアクセスをして、かつ何件か検索をかけてみました。速度的には早いですし、フリーの検索及び各条件設定についても満足できるレベルかなと思います。
　ただ、今日から始まったので、使い勝手の良さも使われる方の意見を踏まえて改善することも想定しておりますし、どういうデータをどこまで公開していくかは、今後、消費者庁の中で関係各部局と話し合いながら、皆さんの御指摘あるいは使われる方の御指摘も踏まえながら拡大というか、使いやすくしていければなと考えております。
（問）基本計画の中でなんですが、新年度始まりましたけれども、消費者事故に関する独立した調査機関の設置については、今年度から検討を始めて来年度の早期に結論を出すというふうなことが明記されていますが、消費者庁の中での今後の取り組み、具体的にいつから着手し始めるのかとか、あと関係省庁との取り組みについても教えていただけますか。
（消費者庁長官）一つは、今度の基本計画の総論で、検証・評価・監視のところに、重要な施策については工程を明らかにして点検をしていくんだというのが書いてございます。したがって、今日から基本計画が実質的に動き出したわけですので、まずは重要課題について各省にもまたお願いをしなきゃいけませんが、何をいつまでに、特にこの一、二年の短いタームでどこまで行けるか見えるような工程をというのが、そこに書かれた趣旨だと思いますので、まずその作業をやることになると思っています。その中で、今おっしゃった事故調査機関の検討もどうするのかについては、一つはそういう工程の中で、いつまでに何をというのを明らかにしていくための検討と、それから今各省との関係をおっしゃっていただきましたけれども、消費者委員会との関係もございますのでどちらがどういうふうに分担をしていくのか、そういう詰めをした上で工程としてお示しをしていくのかなと思っています。ただ、今年度内とされていますので、今のテーマは急ぐべきテーマだと思っています。
（問）今日稼働したデータバンクなんですけれども、アクセス数というのは、これは例えば今日時点、時間を区切って９時半の稼働から、例えば午後５時までに何件あったとか、これはすぐにわかるものなんですか。
（野村消費者安全課長）電子信号のカウントという意味で、簡単に確認できますページビュー数ということですと、今日９時半に稼働して12時までの間に3,758ページビューということになっております。今御質問のありました、いわゆるアクセス数というのは、これはトップページのビュー数ということになると思いますので、そこは精査をいたしまして、今日１日終わった時点で何件だったかというのは確認はいたしたいと思います。おおむねですけれども、1,000件前後ぐらいになるのかなという感じを持っておりますけれども、確認をして御報告をさせていただければと思います。
（問)それはお願いしたいのと、あと幹事社のほうからもあったんですけれども、やはり公表された情報の質という点で問題があるのではないと。一元化という試み自体は、もう全く評価しておりますのでそこはいいんですけれども、あと質の問題なんですけれども、特に消費者庁が消費者安全法に基づいて集めている事故情報のうち、非重大事故が公表されていない、収録されていないのは、これはなぜなんでしょうか。
（野村消費者安全課長）消費者庁に通知をされております情報につきましては、重大事故に関しまして登録をしております。おっしゃられますように、重大事故に至らない消費者事故については、登録はしてございません。これは通知情報に関しましては１件１件追跡確認をした上で公表できる情報にした上で公表をいたしまして、データバンクのほうにも登録をさせていただいております。消費者事故のほうに関しましては、そこまでの追跡確認の作業を経ていない情報ということなので、一般の方々に閲覧できる情報にはできておりませんけれども、今後の要改善点のひとつの課題ということであるかなというふうには思ってございます。
（問）本当におかしいと思うのは、自治体から通知された情報を、まだ確認が不十分だからといって公表しないのはまだしも、それもおかしいんですが、省庁から来ている非重大事故の情報まで追跡できていないといって公表しないのは、そもそもおかしいと思います。
　それから、ＰＩＯ－ＮＥＴの情報を事業者名とか製品名を伏せて公表しているくらいですから、自治体から上がってくる非重大事故も追跡できていないといって公表しないのは、そもそも論理として破綻していると思いますので、速やかに公表してほしいと強く要望します。
　それから、食中毒の事故情報ですけれども、これも店の名前がなくなっているんですね。だから、情報として全く意味がない、見ても何の意味もありませんので、ここも何とか改善してほしいと思います。
（答）さっき、キノコの食中毒で検索してみたんだけど、それは載ってるんだけれども、確かに店の名前ね。なるほど。
（問）それと、さっきも申し上げたＰＩＯ－ＮＥＴの情報から事業者名と商品名を消してしまうというのは、これは例えば食品のリコールなんかもあるわけですから、製品でしたらまだＮＩＴＥとか重大事故情報でまだカバーできているんですけれども、食品の情報からメーカー名とか製品名を消してしまうと、リコール商品ですら、どこの製品で起きているかわからなくなってしまうので、やはりちょっと、情報はなるべく広く出したほうがいいと思うんですが、その辺、改善できないでしょうか。
（消費者庁長官）基本的には、消費者庁の情報の公表の考え方というのは、昨年のうちに公表をさせていただいています。今回も、その考え方に沿ってやっていると御理解をいただきたいと思います。
　それで今御指摘、あるいは先ほど副大臣からもございましたけれども、このデータバンクを運用していく中で、おそらく国民の方からもいろいろな御意見が来ると思います。そういったものを見ながら公表のルールを改める必要があるのかどうか、改める必要があれば当然議論をした上で改善をしてやっていく、そういう作業として受け止めていくのだろうと思っております。

（答）課長、この場で申しわけないんだけれども、今回の事故情報サイトにアクセスした人からの意見の書き込みというのはできるんですか。

（野村消費者安全課長）そういう機能は搭載をしてございます。

（答）搭載していますよね。ですから、その各意見について、こういうふうにして欲しいとか意見の書き込みを見ながら、どこまで消費者庁として対応をできるのかは、今後検討の課題だと考えております。
（問）私も今日トップページからデータバンクを使ってみたんですけれども、まずトップページを開いて、データバンクのアイコンがどこにあるのかと、探してしまったんですね。一番下までスクロールして、ようやく見つかったんですけれども、これは目玉の事業なんでしたら、もうちょっと上のほうに持っていくべきだと思うんですが。
（答）工夫してくれますか。お願いします。

（消費者庁長官）それは指示しております。私も気になりましたので。

（答）私は事故情報データベースのページから入ったものだから。ありがとうございます。
（問）加えて関連で申し上げると、重大事故で全治30日ですか、そういうけがなんでしょうけれども、それは載せるのは当然というか、はっきり言ってそんな事故を起こしたら、御本人も家族も大変でしょうし、だからちょっとルールをどうするかというところは課題だと思うんですが。
（答）これは課題ですね、はい。
（問）御存じ、ハインリッヒの法則に照らし合わせれば、１件の重大事故の背景に10件ぐらいはヒヤリハットがあったりとか、そういうことは十分言えるわけで、だからそういうヒヤリハット情報を出せとまで言えるかどうか分かりませんけれども、少なくともけがをしたというようなケースが結構相次いでいるというようなことが情報としてあれば、なるべく前向きにどんどん出していくという考え方は必要かなというふうに思います。
（答）どういう対応ができるかは検討させてください。ただ、今のお考えは正しいと思っていて、重大事故ですからヒヤリハットを含めて10倍というのは、私も工場の安全管理をやっていた時代もあってよく分かりますので。ただ、どういうふうに出せるかは工夫が必要かなと思うので、それは長官、検討できますか。

（消費者庁長官）出し方もありますし、それから、これは基本計画にも書いてあるのですけれども、重大事故の範囲の検討の中に、本当に30日というのは多分、かなり大きな製品事故を想定しているんだと思うんですけれども、今まで集めた、うちに集まってきている情報を眺めてみても、少しその枠におさまらないのがある程度我々も持っていますので、先ほど申し上げたルールの見直しの問題のテーマの一つだと、我々も受け止めています。
（問）この前からずっと伸びているiTunes社の返答なんですけれども、副大臣は１カ月というのは非常に、ちょっと長いんじゃないか、かかり過ぎるんじゃないかと言っていましたけれども、まだいまだに公表はないんですけれども、どうなんでしょうか。
（消費者庁長官）副大臣からも、おしかりをいただいております。
　昨日、iTunes社のほうから「一両日中には答えを出します」というふうに、一両日というのは今日か明日でありますので、そこまでは待とうかなというのは思っております。

（答）一応、その回答が来た時点で、皆さんには報告をしてください。
（問）もう１点、国民生活センターの理事長の関係。大臣会見でも説明あったんですけれども、改めて副大臣から。要するに、公募というのはもう事実上成立しなくなっちゃう形になるのかというところも含めてお聞きできれば。
（答）今回33人の方に応募していただいたことは非常にありがたいことだと思っております。５人の選考委員会のメンバーの方に33人の方、書類選考を行って、かつ６人の方の面接もしていただいて、適任者なしということで報告を受けております。これは６人の方を面接された選考委員会の御判断ですので、私たちとしては重く受け止めさせていただくということにしております。
　今後なんですけれども、大臣は今回、理事長が選ばれなかった場合には、他薦もあるとおっしゃってると思いますので、他薦も含めて検討することになるかと思います。ただ、透明性の確保が必要だと思っておりまして、選考委員会のメンバーの皆さんに、しっかり選考していただいて、その結果を踏まえてということになると考えております。
（問）今の質問に関連して、福島大臣は政務三役で選考を進めるとおっしゃっていたんですけれども、これは大島副大臣も多少なりとも意見は出していらっしゃるんですか。
（答）今回、最終的には政務三役で決めるんですけれども、選考委員会の意見を踏まえないと決められませんから、前回も33人の応募があって選考委員会の皆さんに選考していただいて「適格者なし」ということで報告を受けて、その報告通りにしたように、他薦であってももう一回、選考委員会の皆さんに選考をしていだたくか面接をしていただいて、その結果を踏まえて三役で決めるということになるかと思います。
（問）私が聞いた限りでは、再公募するか、それとも三役で選んだ人を選考委員会で諮るか、それとも選考委員会で選んだ人を三役が決めるか、その三択のうち、今回は選考委員会が人を選んで、それを三役で決めるのですか。
（答）他薦です。一つには公募ということがあります。もう一つは他薦というのがあって、こういう方がいらっしゃるんですけれどもどうですかということで、選考委員会の皆さんに見ていただいて、選考委員会の皆さんがこの人でしたらふさわしいのかどうか、その意見を踏まえて三役で決めるということになるかと思います。
　ですから、勝手に三役で「この人だから」という決め方はできないわけでして、これは今までのルールだと三役でこの人がいいんじゃないかと思って「この人でどうですか」といっても、それは選考委員会の選考過程を踏まえて決めるということになると思います。
（問）ということは、確認ですけれども、まず今は選考委員会が人選を進めているということになるんですか。福島大臣は、官房長官と相談された結果、政務三役でこの人がいいんじゃないかという人を選んで、それを選考委員会にかけると。
（答）ですから、それで選考委員会が客観的にこの方、三役はいいとしたとしても、選考委員会の意見は踏まえなくちゃいけないと私は考えておりまして、あくまで選考委員会の意見を踏まえて決めるということになると思います。
　例えば三役が「この人がいい」と言ったら、その人が国センの理事長になるわけではなくて、あくまで選考委員会にもう一回諮って意見を伺うということになるということです。
（問）その場合、その主導権はどっちが握っているかなんですよね。三役が選んだ人を選考委員会に諮るのか、選考委員会にある程度選んでもらって、三役がそれでいいですよと言うのか、どっちが主導権を握っているんですか。
（答）今回の場合ですと、三役としてふさわしい方を検討して、この方でどうですかということを選考委員会にお願いをして、選考委員会がその方を選考していただいて、三役に一定の御意見を上げていただくということになるかと思います。
（問）その話し合いは、三役の中でまだ進んでいないんですか。
（答）これは人事のマターですから、これ以上はなかなか言えないところがあって、プロセスはこういうプロセスを踏んでやるということで、今日のところはそこまでしかまだ言えません。
（問）それに関連してなんですけれども、人選に当たって、独法の理事長というのは官僚の天下りという批判があったやに思うんですが、その点を踏まえて、官僚ＯＢは条件から外すとか、その辺は何か現時点でありますか。
（答）その条件についてはいいか悪いかという判断は私はできなくて、あくまで理事長としてふさわしい方がふさわしいと思っているので、ですから、今のお答えは、そういう考え方があるかどうかというのは、なかなかお答えしづらいところがあります。
（問）あえてそういうふうに条件づけはしないということですか。
（答）そういう条件づけは「考えていない」と言ったほうがいいかもしれません。今回の公募は、別に役所の方を排除しているわけではなくて、あくまでジョブ・ディスクリプションをしっかり皆さんにお伝えをして、そのジョブ・ディスクリブションに基づいて応募があって、役所の方も含めて、だれが一番いいかどうかを選考委員会の方が評価をして、選考委員会の皆さんが、ある程度一番、二番、三番と評価をしていただいて、複数名を三役に上げて、三役が決めるということになっておりますので、私としては、一番ふさわしい方がなっていただくことが一番いいのかなと思っています。
（問）もう一度、確認なんですけれども、先ほどの「他薦」というのは、だれが推薦して、それは１人ではないということでいいんですか。
（答）そこは、まだ大臣の答弁以上のことは、申し訳ないですが、私は言えません。大臣の会見を踏まえて、大臣としては官房長官と相談をして、担当大臣として政務三役としてふさわしい方を検討して、選考委員会に諮るということです。そこまでしか、まだ私としては答えられないので、人事の話なので、これ以上のことは申しわけないということで、お許しください。
（問）毎年公表している地方消費者行政の現況という調査があると思うんですけれども、今年はどうなっているのでしょうか。
（田中次長）既に地方にお願いはしてあって、ただ今年は非常に内容を充実しようということで、内容が豊富になっているもので、ちょっと集計に手間がかかっていますけれども、もうしばらくして出せるようになると思います。
（問）その中で、方針として非常に詳しく出されるというところなんですが、地方の格差がどの程度広がっているかというのを明確に示せるような内容になるんでしょうか。
（田中次長）「格差」ということについてですけれども、私どもとしては、今までは地方消費者行政の、一つは予算が各自治体でどれぐらいであるかということと、相談窓口なり担当課がどこであるか、それからセンターが幾つあるか、相談員が何人いるかというようなことを主として調査して集計をしていたというのは、御存じだと思います。さらに御案内のように、ただ、いまは相談員の処遇の問題でありますとか、あるいは商品テストの状況があるのか、あるいはそれに従事している人が何人いるのかといったような、具体に各地方自治体で行われている消費者行政の実態を、もう少し細かに把握できるような調査をしております。
　したがって、その集計を見ていただいて、格差というのは主観の判断もあるかもしれませんけれども、どのような判断になるかだと思っております。
（問）つまらない話なんですけれども、５階が少し模様替えしまして入り口が変わったんです。変わってから、なぜか国債の「売り出し中です」みたいなポスターが張られ始めたんですけれども、個人向け国債を財務省が売りたいのはよくわかるんですが、消費者目線の消費者庁も、やはり国債というのは買ってほしいものなのか、大島副大臣のお考えをお聞かせください。
（答）まだ見ていないから、何とも言えません。

（田中次長）すみません、ちょっと私も不案内で。どういう経緯なのか調べてみます。

（以上）

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