大島副大臣記者会見要旨 平成22年2月4日

（平成22年2月4日(木) 14:09～14:53 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　それでは、新たな消費者基本計画の素案及び消費者安全の確保に関する基本的な方針の案にかかる意見募集ということで、本日は、昨日から開始している今挙げた２件、消費者基本計画と消費者安全の確保に関する基本的な方針の意見募集についてお話しをさせていただきます。
　新たな消費者基本計画については、昨年11月に同計画に織り込むべき施策について、計画の素案作成前の早い段階から、関係者をはじめ、広く国民の皆様からの意見を募集しているところですが、頂戴したこれらの意見や消費者委員会での議論などを踏まえ、同計画の素案を作成し、昨日から募集しています。
　そして、今、公開をされている消費者基本計画の具体的な施策が168あるんですけれども、そのうち40が前回のパブリックコメントで募集した内容になっているんです。ですから、パブリックコメントで広く国民から、皆様からお伺いをした、寄せていただいた意見については、消費者庁で検討させていただいて、反映できるものは反映させていただいておりますので、また改めて今回の具体的な計画についての意見募集を多く寄せていただきたいなと考えております。
　もう一つは、消費者安全の確保に関する基本的な方針についての意見募集ということで、これは、消費者安全法に基づいて新たに策定する方針で、消費者基本計画と同様に昨日から意見募集を行っておりまして、２月３日から３週間、２月23日まで皆さんの意見を寄せていただくべく、今求めているところでございます。
　これが消費者庁からの報告でございます。あとは、質問を受けながら答えていきたいなと思いますので、御質問をお願いいたします。

2.質疑応答

（問）トヨタの問題になるんですけれども、先ほど、大臣のぶら下がりなどありましたけれども、情報を整理された上でまた改めてお聞きしたいということからですけれども、改めてですが、今回、トヨタ側から受けた報告内容のポイントと、その報告内容に対する消費者庁の指示内容及び今後の方針を教えてください。

（答）福島大臣としては、昨日の新聞報道を見られてすぐに動かれたと思います。昨日、トヨタの経営に携る責任者の方とお話ししたいということを発言されて、今日、いち早くトヨタの経営者の方とお会いになったことは、消費者庁を預かっていらっしゃる大臣としては、やはり消費者の皆さんの不安を代弁した形だと考えております。
　その際に、福島大臣からトヨタ自動車に対しては、一つとしては、消費者の安全・安心の確保のために迅速な対応をお願いしたいということ。もう一つは、苦情として寄せられている事例については、よく調べて原因を究明し、再発防止に取り組んでいただきたい。この２点を要請したということを、同席していなかったものですから、伺っております。

（問）その前提となる報告内容のポイントがありましたら。

（答）トヨタ自動車の担当役員から、プリウスのブレーキ不具合にかかる苦情対応についての説明があり、具体的には、新型プリウスのブレーキについて、現時点で77件の苦情が寄せられていることは、トヨタ自動車としても認識しており、これらの苦情を受けて、ブレーキの感触、フィーリングというんですけれども、ブレーキの感触の改善について、先月から製造に反映している。３番目として、国土交通省からの指示を受けており、以上のほかに問題がないかは現在調査中であるという旨、福島大臣はトヨタ自動車の担当役員から説明を受けているということを聞いております。

（問）すみません、今の３番目、もう一回教えてください。国交省からの。

（答）国交省からの指示を受けており、以上のほかに問題がないかはトヨタ自動車が現在調査中であるという内容でございました。

（問）わかりました。
　今お話があったように、先月から対応していて、つまり先月から販売しているプリウスについては、改善したものをユーザーに出しているということなんですけれども、これについて、なぜそういう対応をしているんだということを公表しなかったのかということについてはいかがでしょうか。もし説明があったのなら、その説明の内容を、そのやりとりの中で、大臣とのやりとりの中で、トヨタがそれについてはどういう説明をしていたのかというのがあれば。

（答）同席していなかったものですから、事務方に答えさせます。

（羽藤審議官）福島大臣からはトヨタの担当役員に、本年１月からの変更ということについては、それ以前の取り扱いは一体どういうことになるのかというトヨタ側の対応方針についての質問をされました。
　トヨタの担当役員からは、いろいろなルートでお客様の情報が入ってきており、それをいろいろな形で改善に反映をしている中で、新型プリウスのブレーキについてのフィーリングの問題ということがあって、設計変更を織り込んだのが１月であることは事実であり、このことはいろいろな改善のコンテクストの中で行っていることであって、フィーリングの問題がこれ以上のことにならないというふうに判断をしているわけではなくて、それ以前に寄せられていることについての調査もこれからしっかり行いながら対応していきたいと、そのようなお話がございました。

（問）要するに、今のお話はわかったんですけれども、１月以降、そういう対応をなぜ公表しなかったのかということはお聞きになっていないということなので、それについて副大臣の見解はいかがでしょうか。

（答）今の審議官の説明ですと、トヨタの理解としては、商品の改善の一つとしてフィーリング、ブレーキの感触を改善した。それは、先月から製造に反映しているというのがトヨタサイドの考え方だと思います。この点に関しては、やはり去年もフロアマットの事故が米国であって、それについては、米国でのことということでトヨタも対応をとられていたと思います。日本国内についても、安心するのではなくて、やはり消費者の安全を考えて、そして消費者の不安を取り除くためには、できれば情報というのは前広に出していくことが望まれるのかなと考えております。

（問）今の問題に関連しまして、副大臣の見解としては、トヨタ側はフィーリングの問題であって、改善をしていったという説明だけれども、そういった対応をとっていたということ自体を国民にやはり公表すべきだったとお考えだということですか。

（答）これは事後的に私のほうから言っているので、１月時点での状況があったかと思います。それはトヨタの判断に任されるべきだとは思います。
　ただ、トヨタ自動車の今回の米国でのブレーキに関する報告を受けたときに、私もメーカー出身ですので、品質管理というのは一日、二日ではなかなか追いつかないところがあって、常日ごろのものづくりに対する気遣いというのが非常に大切なのがものづくりだと考えておりまして、こういう問題というのは、個々の事故が起きたときに、会社全体の品質管理の問題として捉え、そして、その検証を行うということが消費者の安全につながってくると私は考えております。
　ですから、このブレーキの感触の改善ということもあるんでしょうけれども、去年のフロアマットのときの事例を踏まえて、会社の品質管理の観点から見直すという作業もあってよかったのかなとも想定されるのかなと思います。
　日本の強みというのはやはり品質管理だと思います。品質管理は、本当に日々のたゆまぬ努力によって、それは部品をつくっていただいている部品のメーカー、さらにその先の素材メーカーまで含めて、素材から一貫して行われているのが品質管理でして、この品質管理をしっかりと行ってきたのがこれまでの日本の会社であり、トヨタさんもそのような品質管理をしっかりとされてきたとは私も思います。ですけれども、こういうことを踏まえて、国土交通省さんからも指示をされていて、ほかに問題がないか現在調査中ということですので、その調査結果を待ちたいなと考えております。

（問）結果的に、この１カ月間、要するに１月の新発売から改められたわけですが、そのことは知らされず、でも、トヨタの認識としてはまずかったんだろうということで改善しているわけですから、そういうことをしているにもかかわらず公表していないということで、ますますユーザー側の不信・不安というのは高まったと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、国交省側の指導のあり方というのもどうだったのかなと。つまりメーカーに調査を任せていたとは思うんですけれども、その辺どうだったのかなと。その辺、副大臣の見解はいかがですか。

（答）国交省的なアプローチもあると思うし、経済産業省的なアプローチもあると思うし、私たち消費者庁としてもアプローチがあると思います。ですから、今のフィーリングについての改善を先月から製造に反映しているというお話があって、それについていいかどうかの判断は、事後的によかった、悪かったと判断することはできないとは思うんだけど、ただ、先ほどの質問は、消費者に対するアナウンスの仕方としては、一工夫必要であったのかという御発言だったと思うので、それは消費者庁としてはそうあったほうがありがたかったなとは思いますよね。

（問）まさに今、消費者庁のスタンス、アプローチの仕方が問われているところでもありますので。

（答）消費者庁としては、9月か10月にたまたまいろいろな、消費者庁としてのミスがあったときに、私が報告を受けた翌日に記者会見したこともあったわけです。それは、できるだけ早くこういう情報は公開したほうがいいと思っている。その公開した情報に基づいて、いい、悪いの判断は、それぞれは任されると思うんですよ。
　先日も雪印の社外取締役の日和佐さんに来ていただいて、リスクマネジメントの勉強も消費者庁としてさせていただいているんですけれども、そういう感覚は、一般企業、トヨタさんだけじゃなくて、産業界として僕は持たれたほうがいいと思いますね。できるだけ情報はオープンにして発信していくということが必要だと思っています。

（問）今のお話だと、もちろん基本姿勢としてオープンにするのはいいと思うんですけれども、もしかしたら、改善の方法があって、にもかかわらずそれを伝えていないという場合には、企業としてそれがいいかどうかという判断とはまた違うような気がするんですけれども。ブレーキを改善する方法があるかもと思ってトヨタは１月からやっているわけですよね。

（答）私は同席したわけじゃないですが、私が聞いているのは、トヨタさんの理解としては、新型プリウスのブレーキについての苦情が寄せられていることは認識していて、苦情を受けたブレーキの感触の改善をしたと言っている。つまり、苦情のレベル感、苦情が寄せられていて、それを認識して、ブレーキの感触についての改善を行い、それを製造にも反映しているということですよね。私は、これは問題意識の捉え方の問題かなと思います。私は詳しい事態は知らないので、善悪の判断は、現在の情報をもってしてはつけられません。トヨタさんのこの時点での経営判断について、もっと細かく聞かないと。
　ただ、このクレームを受けた時点で、そのクレームの内容を精査をされて、これが品質改善のクレームなのか、もっと根本的な問題に立ち返るべき問題なのかという判断があったかどうかは、聞いてみたいなと思います。だから、今の情報だけだと、もう一歩答えられないところがあります。

（問）僕もそう思っていて、ちょっと聞き方が甘いんじゃないかと思ったりするんですけれども、例えばトヨタはフィーリングを直したという言い方をしていますが、それは、フィーリングを変えたのか、仕組みを変えたのかというところがちょっとよくわからなくて、結果的にフィーリングがよくなればそれでいい問題なのか、ブレーキが本当に一瞬効かなくなる問題なのかというのは、何か説明はあったんでしょうか。フィーリングが悪いという苦情だったのか、ブレーキが聞かなくなったという苦情だったのか。

（羽藤審議官）トヨタの担当役員からは、フィーリングということは、それぞれのお客様によってさまざまであるというご説明がありましたのと同時に、ブレーキについて改善をした内容は、アンチロック・ブレーキシステムの問題がフィーリング上の問題としてあるという認識の上で、その制御するマイコンについて、ロジックではなくてチューニングに関する変更を行った、というご説明がありました。
　したがって、それがまた個々のユーザーにとってどのようなフィーリングになるのかということについては、これからも精査がいろいろとあるのではないかとは思いますけれども、少なくともチューニングに関する変更の対応ということで、一つの対応の仕方としてなさったんだというふうに理解をいたしました。

（問）ロジックとチューニングというのは、日本語で言うとどうなりますか。マイコンの内容。

（羽藤審議官）そうですね、そこは私も今ここで適訳として御説明をできるだけのものを持ち合わせておりませんけれども、通常、ロジックというのは、プログラムの構造にかかわるものと思いますし、チューニングというのは、そのプログラムの上で動く調整というものと思いますが、いずれにしましても、専門分野のことでありますので、ちょっと慎重な物の申し上げ方をするのが適当でえはないかと思っております。

（問）関連して、今日の福島大臣とトヨタ側のやりとりの確認なんですけれども、トヨタ側は、ブレーキのフィーリングを直す前の昨年の出荷分について、これはリコールはないというふうに断言しているのか、それともリコールの可能性の余地を残しているのか、どっちなんですか。

（羽藤審議官）リコールというお話はございませんでした。一言で申しますれば、フィーリングの問題があったという認識の上で、それ以上のことにならないと判断しているわけではないということもまた明言がございましてそれは今後の調査によって対応するというということに尽きているんだろうというふうに受けとめております。

（問）そうすると、一応こちらの理解としては、リコールの可能性の余地も残しているということでよろしいんですよね。

（羽藤審議官）ですから、リコールという言葉でのお話があったわけではなくて、繰り返しですが、フィーリングの問題であったという認識の上で、それ以上のことにならないと判断しているわけではないと、そういうお話があったということに尽きるわけでございます。

（問）わかりました。
　それと、国交省と経産省には、昨日トヨタの幹部が行っております。消費者庁は、大臣が呼んで本日来たわけです。来た方も、国交省などには副社長が行っていまして、こちらには常務がいらっしゃっています。ちょっと呼ばないと来ない、しかも格下が来る。このあたり、トヨタの消費者庁に対する姿勢にどのような印象を副大臣お持ちでしょうか。

（答）率直なところ、私は、副社長だから専門的知識を持っているかとか、常務だから格下だという意識は持っていなくて、本当に実質担当者の方がいらっしゃることが大切だと思っているんです。これが私の基本的な考え方ですので、常務の方でも、知見があって責任ある判断ができる方であれば、それは了としたいなとは考えています。
　ただ、消費者庁に昨日の時点で来ていただければ非常にありがたかったなとは思います。ありがたいというのか、来るべきだったと思いますよね。やはり私たち消費者庁は問題意識を喚起していく官庁でもありますから。ですから、許認可などは経産省なり国交省のほうが強く持たれていると思いますし、これまでの人間的な関係もあると思いますので、すぐ思い浮かんだのがこの２つの役所だとしても、今後は消費者庁に対してもしっかりとした情報の提供は、こちらから求めなくてもしていただきたいなということは強く感じております。

（問）そこは「遺憾である」という言葉でいいんですか。

（答）「遺憾である」まで強くないですけれども、今回、こういうことがあって初めてのケースですから、今後は迅速に対応していただきたいということを考えております。

（問）先ほどのトヨタ側の説明のところでの確認なんですけれども、現状、要するに、リコールの関連で、それ以上のことにはならないと判断したわけではないという説明だったという話なんですけれども、現時点のとらまえ方、要するにこれまでの対応のとらまえ方としては、フィーリング、チューニングという話がありましたけれども、要するにブレーキが効かないんであれば不具合であって、フィーリングというのであれば仕様の問題であって、問題、不具合ではないという受けとめだったんですけれども、どちらと受けとめているというような説明だったんでしょうか。

（羽藤審議官）不具合がないという御発言であったわけではありませんので、まずそこをお断りをしたいと思います。
　それから、繰り返しになりますけれども、これはフィーリングの問題と認識をした上で、先ほど申しましたように、アンチロック・ブレーキシステムの問題についての改善を行ったということであり、そして、それはフィーリングの問題と認識をした上で、それ以上のことにならないと判断しているわけではないということで、国土交通省からも指示を受けておるので、今後調査をし、しっかり対応していきたいと、そういう御説明でございました。

（問）あと、副大臣にお伺いしますが、今後、こういうのがあったら報告に来てほしいということですけれども、報告を受けて、具体的に何か消費者庁として、こうこうするから報告しろというのがなければ、別に今までリコール等については職務権限は国交省にありますので、消費者庁として受けた報告をこういうふうな施策につなげていくというのがなければ、企業側にとってはただ単に報告先が一個ふえただけということになってしまいますが、どういうふうな対応、今回、今後、この問題に関してでもどういうふうに対応をとっていくというふうにお考えですか。

（答）私たち消費者庁が、あるいは政務三役でもいいかもしれませんけれども、皆さんが書かれる記事、あるいは海外のニュースを見ながら、この論点については、こちらから積極的に聞いてみるということができれば理想的だと思います。そこまでの科学的・技術的な知見が備わっている分野と備わっていない分野があると思うので、今おっしゃられた感度を磨くことは、消費者庁としては必要だと考えております。
　御指摘のとおり、私たちとしては、おっしゃられたような他省庁とは違って、許認可があるかというと、多分それほど多くはないのかな。しかしながら、消費者行政を預かっていて、特に安全や安心ということを一番に考えている官庁、組織でありますから、そういう問題について消費者庁に対して説明するということは、日本の消費者のことを大切に考えているということの証にもなるという理解をしています。それは、企業の発信として、ホームページあるいは広告等でこういう情報発信をするとともに、消費者庁を通じて世の中に対して、私たちとしては真摯にこういうクレーム、あるいは消費者の不安に対して取り組んでいるという姿勢を示すということにもつながってくるかと思うんですよ。ですから、そういう意味で、消費者庁に来てほしいと考えています。
　以上です。

（問）あと最後にもう一点なんですけれども、感度の部分でありましたけれども、消費者庁が感度という面とすると、国センのパイオネットであるとか、消費者情報ダイヤルとかがありますけれども、このプリウスに絡んでの消費者庁側が現時点で得ている情報については。

（羽藤審議官）国土交通省では把握している直近２カ月について、13件のことで不具合の情報があったということでございましたけれども、その間についての消費者庁に新型プリウスについてのブレーキ不具合にかかる事故として、消費者安全法に基づく報告があったという事実はございません。
　ただ、ブレーキの不具合にかかる情報全般としては、パイオネットなどに平成21年度全体を通じまして、全車種で70件が寄せられておりまして、この情報について、関係省庁や製造事業者にも提供しておるというのが実情でございます。

（問）その内訳は出ていないんですか。

（羽藤審議官）これはパイオネットの中には車種の特定が難しい形で寄せられている情報もございますし、その内訳、個別の製造事業者名ごとの情報の件数ということでは、公表をしないという取り扱いがパイオネットについてはございまして、現時点では、その一部、追跡にも限界があるということも含めまして、70 件は全車種合計でということでございます。
　ただ、個々個々につきましては、その内容という意味において、より精査をしなければならないというものもございますので、引き続きその意味での調査、私どもでできる情報の精査をし、一部については、既に国土交通省のいわゆる不具合情報ホットラインにあらわれているものもございますけれども、そういうことの突き合わせもしながら、必要な情報をこれからも提供をするように努めていきたいと思っております。

（問）今、既にプリウスでそういう苦情なり相談がメーカーのほうに寄せられているという状況ではありますよね。今日も77件あるんだという話がある中ですので、パイオのルールの原則はわかりますけれども、このうち70件で車種が特定されているもののうちプリウスについて何件あったかということは公表されてもいいんではないかと思うんですが、いかがですか。

（羽藤審議官）具体的な製品に起因するものであるのかどうかという点については、やはり慎重に判断をする必要があると思います。どういう条件のもとでどこまでのものが公表できるのかどうかということは、個々の事案についてこれからも精査をしながら、必要なことはどういう形で提供できるか考えてみたいと思いますが、現時点では、これをすべて公表するということにつきましては、繰り返しになりますけれども、精査や追跡調査の限界もあるという点は考慮しないといけないというふうに思っております。

（問）製品起因かどうかかわからないのは当然だと思いますが、トヨタに寄せられた77件について、まだ因果関係はきちんとしていないわけですし、消費者庁として、プリウスと特定できる情報がどの程度あるかというのは公表すべきではないでしょうか。

（羽藤審議官）御趣旨は十分私どももそういう問題意識を持っております。ただ、繰り返しになりますけれども、具体的に寄せられた苦情の中身につきましては、例えばそれはユーザーサイドのいわば取り扱い方に問題があるのではないかと思われるようなものもありますし、具体的な中身を見てみますと販売店、ディーラーがアフターサービスを受けつけないということについてや、特定車種についての苦情というものも含まれておりますので、どういう形でパイオネットに寄せられているものについての活用を図っていくことができるのかということは、我々なりに精査をしながら考えてみたいと思います。

（問）すみません、今の関連で、パイオに70件というのはわかったんですけれども、消費者情報ダイヤルには触れていなかったように思うんですが。

（羽藤審議官）これは、パイオネットと消費者情報ダイヤルを含めまして70件でございます。失礼いたしました。

（問）消費者情報ダイヤルには何件ですか。

（羽藤審議官）消費者情報ダイヤルにはこれは全車種ベースで、プリウスに限りませんけれども、４件でございます。

（問）フロアマットのときもたしか私感じたんですけれども、消費者庁といえども、パイオネットに寄せられた情報を自由に出せないと。要するに国センがだめと言ったら出せないと、現場ではそういう運用になっていると。それがもうおかしいんじゃないかという気が私はしていまして、こういったフロアマットのときもなかなか消費者庁が情報提供しようとしても出せない。今回も精査しないと出せないというような状況がある中で、もう一度こういう機会をとらえて、パイオネットの情報を消費者庁が判断で出せるように国センとの間で詰めるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

（羽藤審議官）この課題についてはまず、国センと我々消費者庁の関係と、それから国センには各消費生活センターや相談窓口から寄せられているという関係があり、それぞれの消費生活センターや相談窓口は、それぞれの相談者との関係があるという、こういう重層的な関係がございます。そして、中には、公表されるということを前提として相談をしたわけではないというふうにおっしゃられる相談者もおられます。今の御指摘の問題は、我々として情報をどのように有効に活用できるかということとしての問題意識は当然持っておりますし、情報の活用、一元化、分析のあり方は、これは大臣をはじめ御指示もいただいておりますので、そういう中として、その仕組みの問題ということもまた考えてみなければいけない問題であろうというふうには思っております。
　　ただ、繰り返しですが、今申しましたような幾つかの関係性の中で、それぞれ仕組みを考えていくということでこの問題を扱っていかなければならないという課題をどのように乗り越えていくのかという問題があるということについては御理解いただきたいと思います。

（問）ごめんなさい、最後に、ダイヤルで４件あるという、この４件については、パイオネットの情報とはちょっと違うので、これについては明らかにできるんじゃないかという気もするんですが、これはパイオの情報と同列に扱うんですか。

（羽藤審議官）これも相談者自身が公表を望んでいないケースも含まれておりますし、どのような扱いをするのかということについては、今回の課題との関係でどのように役立てることができるかという観点から見ていきたいとは思います。直ちにこの中身自身を公開させていただくということについては、やや慎重さを要するということがあり、そのことは情報ダイヤルが、これはそもそもの性格になるわけですけれども、当然には公表を前提として寄せられてくるものではないという点もございまして、その点を考える必要があるというふうに思っております。

（問）関連することなんですけれども、公表について、やはり消費者庁がそもそもできたのが、やはり一元化という目的があったと思うんですよ。国交省のほうで公開しているホームページのほうに不具合情報の一覧というものがあって、要するにユーザーから一方的に寄せられた情報だということで、内容が書かれているんですね。あくまでもそういう形でやはり公表するということは検討され、人の生命にかかわることなので、やはり検討されるべきだと思います。あくまでもこれは意見なので、多分もう禅問答になると思うので。

（答）今の意見はちょっと検討させてください。

（問）その関連で、今まで寄せられた情報の中で、新型プリウスが滑りやすい路面で止まりにくいんだという、今回問題になっているのと同じ内容の相談というのはあるんでしょうか。

（羽藤審議官）それは、我々、今把握をしておるところではございません。

（問）禅問答なのかもしれませんけれども、これは副大臣にお聞きしたいんですけれども、つまり、公開できない理由、公開してほしい理由、記者と事務方さんから言ってみましたけれども、そもそもこれ、公開しようというスタンスを示していただきたいと思うんですけれども、つまり、当然情報を精査するのは当たり前、公開する情報を精査するのは、僕はそれは当たり前だと思うんです。個人情報を出せと言っているわけでもないし、出せる情報と出せない情報があると思うんですね。
　ただ、この件に関して、ここまで明るみになっている問題に対して、消費者庁として寄せられた相談件数を、出せる件数に関して出そうという意思を示していただくのが私は当然だと思っているんですけれども、それは無用の情報なのか、それはいかがでしょうか、副大臣。

（答）一旦、今の消費者庁の情報ダイヤルに寄せられている自動車に関する情報について精査をして、公開できるものは公開していきたいなと思います。

（内田長官）情報ダイヤルについては既にルールを決めましたので、もう一度そのルールに照らして考えてみたいと思います。

（答）できるだけ公開したいと思いますので。

（問）先ほど、販売店に対するプリウスに関しての苦情があるというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それについてどれぐらい来ているのかということと、具体的に何を苦情として言っているのかということを教えていただきたい。

（羽藤審議官）これはいわゆるアフターサービスが悪いとか、そういうふうなことでの苦情ということでございまして、つまり、本件は……

（問）ブレーキが……

（羽藤審議官）先ほどのご質問がございましたけれども、要するに、不具合でブレーキが効かないという苦情として、特定車種について寄せられているのか、寄せられていないのかという点、苦情を寄せられている方が公表をみずから望むのか、あるいはこちらからのアクセスを望まれるのかという点などについては、それぞれの方の御意思がございますので、そういう関係において、どこまでの情報をどのような形で我々が公表させていただくのか、その中身として精査をすると、そういうことを先ほどから申し上げたいということでございます。
　今の販売店との関係は、繰り返しですけれども、そういう意味では、直接ブレーキの効きという問題ではないということではございます。

（問）今回のトヨタ問題というのは、すごく消費者は不安に思っていると思うんです。ですから、消費者庁から全消費者、国民に向けて何かメッセージを出すとかいう考えはないんですか。

（答）今日、福島大臣が会っていただいたというのが最大のメッセージだと思います。今のお考えを受けて、私、大臣と早急に検討してみます。大臣も深く考えていらっしゃいますから、その点は皆さんに報告できるようにしたいと考えております。よろしいですか。
　ありがとうございます。

（以上）