大島副大臣記者会見要旨 平成22年1月28日

（平成22年1月28日(木) 15:32～15:47 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　こんにちは。今日は、質問を受けながら答えることにしますので、よろしくお願いします。積極的に皆さんにお伝えするものが今週はそんなに多くないものですから、御関心事があったら聞いていただければ、答えられないところは事務方から答えさせていただきます。

2.質疑応答

（問）各社、自由に御質問をどうぞ。

（問)確認なのですけれども、福島大臣はトヨタのリコール問題で調査されるというふうにおっしゃっていましたが、その後、消費者庁としてはどういった対応をされているのでしょうか。

（答）今回のリコール問題の件でということですか。

（問）先週の金曜日ですかね。会見したときに、閣議の後のぶら下がりで、「消費者庁に指示を出しました」というふうにおっしゃったのですが。

（答）消費者庁としては、米国のトヨタのリコールについて、事実関係をまずは確認したところで、アクセルペダルが完全に戻らない、もしくはゆっくり戻るという事象が発生することを確認しております。ただし、トヨタ自動車によれば、問題となっている部品は米国で製造しており、北米で販売している車両に使用していると。そして、今回米国でリコール対象になっている車両は、日本国内には輸入されていないことから、対応は、これはトヨタによれば、とらないことにしているということは知っております。
　ただ、消費者庁としては、経済産業省と国土交通省、関係省庁と協力しながら、関係する情報の収集にまずは努めて、必要があれば対応をとっていきたいと考えております。

（問）こんにゃくゼリーの関係のプロジェクトチームは、どんな感じなのですか。進捗状況を教えていただければと思います。

（答）進捗状況については、泉政務官から、後で答えることになると思いますが、現状について、長官あるいは羽藤審議官、答えられれば答えてください。

（羽藤審議官）食品ＳＯＳプロジェクトチームで、本件が採り上げられ、そして、そのための必要な事実関係、考え方をまず事務的に整理するようにという指示を既にいただいておりまして、私どもで、今、その整理に努めているということでもございます。
　いずれにしましても、泉政務官の下でのプロジェクトチーム、これは泉政務官の御指示をいただきながら、今後の取り進めというものにつきましても泉政務官からの御紹介もあるのではと考えております。今、私どもは、とにかく事務的にできるものの整理ということに、当然のことながらでありますけれども、努めておるということでございます。

（問）今日、朝日新聞に実は中国ギョーザの問題が出ていて、気になったのですが、一度、首相が中国に行って、中国と日本とで食の安全について、何かプロジェクトをやりますということになって以来、実は厚生労働省のほうで、長妻大臣と中国のほうで何か調印したというような情報を私はいただいていまして、消費者庁はどうかかわるのでしょうか。ちょっとその辺の連携がどうなっているのでしょうか。

（羽藤審議官）それぞれの関係省庁で、どういう調印をしたかしないかという点につきましては、今、承知しておりません。本件については、いずれにしましても、昨年11月の総理の訪中を機に、具体的にどのような連携ができるかということを、それぞれの省庁、関係するところで、いわば知恵も出しながらしっかり取り組むようにという御指示はいただいておりまして、私どもとしましても、必要な連携なり連絡というものを関係省庁ととっておるところでございます。その結果として、それぞれの各省庁でどのようなことになっておるかということにつきましては、これは各省庁の御判断がいろいろあってということだとは思いますけれども、ご指摘のありました大臣のベースで調印が行われたということにつきまして、今、承知しておるわけではありません。

（問）いつもしつこくて申しわけないのですけれども、消費者安全法の医療事故の公表、これはどうなったのですか。

（答）御承知のとおりだと思うのですけれども、消費者事故情報をめぐる現状について精査させておりまして、平成16年以降、厚生労働省とその所管の財団法人において、医療安全の推進等の観点から、定期的に一定範囲の情報の収集・分析・公表が行われております。これとは別に、消費者庁において個別事故情報を公表するに当たっては、こうした公表との違い、その目的、目的に照らして相当な公表の範囲、方法等について、有識者、関係者の意見を踏まえながら整理する必要があると考えていまして、早急に検討を進めるように事務方に指示したところです。

（問）この「有識者」というのは、消費者委員会という意味ですか。

（答）違います。消費者委員会ではなくて、新たに有識者の方々に集まっていただいて、それで、消費者庁として、この医療事故の情報の取り扱いについて検討していただくということです。

（問）それは、もうその有識者の方々も決まっているということですか。

（答）まだ決まっていません。今、指示したところです。こういう問題がいろいろと伺われているものですから。

（問）消費者安全法で、第一報は毎週水曜日に出ますけれども、その後、その調査した結果どうなったのかという結果のところの公表というのは、どのように考えているのですか。

（消費者庁長官）前回、３カ月分まとめて、その後の事故情報分析、原因分析がどうなっているのかというような資料で整理させていただきましたけれども、毎週毎週、おきていることについては公表して、それで関係のところにもう一度お戻しして、原因分析等をやっていただいておりますから、適宜、それがまとまった段階では、またお知らせできるのではないかと思っています。

（問）そうすると、およそ３カ月ごとをめどに公表していくという考え方でよろしいのですか。

（答）今、３カ月とルールを決めているわけではありませんけれども、前回そうでしたので、そのぐらいまとまった段階では公表できるのではないかと思います。

（問）消費者情報ダイヤルで集まった情報を、政策調整課から各省庁に投げていると思うのですけれども、その投げた結果のフィードバックはどうなっているのですか。

（羽藤審議官）必ずしもすべてを、情報の性格にもよりますので、跡を追っておるということではありません。けれども、関係省庁とは、必要な連絡の会議などを通じて、テーマ、テーマでフォローする、そのような考え方の下で、各省庁との日常のやりとりなどを深めていくということでやっております。中には、例えば、それが捜査の端緒になっておるものもありましょうし、あるいは具体的な行政の指導を各事業所管官庁の下でやっているものに活きているものもあるだろうというふうにも思ってはおります。一つ一つの個々の情報についての扱いということを、今、求めておるということではありません。

（問）昨日、タスクフォースの第１回目の全体会合が開かれました。その後、我々も事務方から、どういった会合だったかというのは説明を受けたのですけれども、率直な感想としましては、「タスクフォース」という言葉の語感でいうと、専門知識を活かして対策などを主導していくというような受けとめだったのですけれども、どちらかというと、消費者庁の事務方がやった今後進めていこうとするテーマや対策について、アドバイザー的な役割を果たしてもらうというふうな説明だったのですけれども、タスクフォースといえば、審議中、消費者庁発足の前からかなりあったようですが、その発足したことについて、副大臣の御所感と、今後の運用について、何か考え方はありますでしょうか。

（答）今回、タスクフォースをつくらせていただいて、各専門家の方に入っていただいたことは、意義があることだと考えています。御承知のとおり、消費者事故は非常に広範囲に及んでおりまして、食品、あるいはアクセサリー、玩具、そのほかすべての事象にかかわっております。ですので、まず事故が一報されたときに、どのように解決策をとっていくのかについて助言あるいは指導をいただくことは、極めて大きな意義があると思っています。事故情報があったときに、タスクフォースの皆さんに集まっていただき、消費者庁の初動態勢について広範囲な意見を伺うということは、これまでになかった取組かなと思っておりまして、まずはここから始めるということになるかと思います。

（問）といいますと、要は何か大きな問題が起こってきた場合には、すぐに集まってもらうような体制にはなっているということですか。

（消費者庁長官）そのとおりだと思います。そのときに、どういう分野の事象が起きるかわかりません。ある分野を特定できれば、あの方たちがそれぞれ、実はそれぞれの専門分野のネットワークをお持ちなわけですから、そこを動員していただくような場合もあると思っています。あの方たち全員に集まっていただくというやり方もあるでしょうし、ある特定の分野であれば、その方にお願いして、その方のバックグラウンドにある専門家ネットワークの方を急遽御紹介いただいて集まっていただいて、そういう意味で緊急に対応することもできるものだというふうに思っております。

（問）私は、今日、基本計画が出るのではないかと思ってこちらに来たのですが、基本計画と消費者庁の中につくる消費者行政強化対策本部について、お教えください。

（消費者庁長官）消費者基本計画につきましては、今、パブコメの準備をしておりまして、明日の消費者委員会に御相談して、それを踏まえて、来週早々にパブコメにかけたい、そういう段階でございます。ですから、明日の消費者委員会に正式にお出しすることになると思います。
　それから、本部については、地方消費者行政強化プランのパブコメ、御意見を今日までにいただくことになっておりまして、これを見て、今後の運用についての御意見ばかりであれば、この案でよいということでしょうし、最終的に内容の大きな変更が必要となるような御意見があれば、対応しなければいけません。そこを精査して、早急に決めて、直ちにおっしゃった本部の立ち上げということにいくと思っております。

（問）下のワーキンググループも、すぐに立ち上がるのですか。

（消費者庁長官）すぐ立ち上げたいと思います。

（以上）