大島副大臣記者会見要旨 平成22年1月21日

(平成22年1月21日(木) 14:01~14:33  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

 どうもお疲れさまです。
 事前に皆さんに通知するのを忘れてしまったのは申しわけありませんが、昨日、独立行政法人国民生活センター、相模原事務所に行ってまいりました。これまで視察をする時間がなかなかとれなかったものですから行ってまいりまして、商品テストについて見させていただきました。
 例えば先週の記者会見で、米国において中国製のアクセサリーのカドミウム含有量が非常に高かったという報道があって、我が国においても、そういうリスクがあるかどうか、消費者の皆様が非常に心配だと思うので、この国民生活センターの商品テストにお願いしたほうがいいのではないかという発言をさせていただいて、国内で売られている約200品目の輸入玩具について、カドミウムの有無などを調べることに早速とりかかっていただいております。3月末までには結果の御報告はしたいと考えております。
 もう1点が、12月10日の記者会見で、フロアマットの商品テストの結果の取りまとめの公表ということで、フロアマットについても国民生活センターで調査をしたほうがいいという発言をしているんですけれども、国民生活センターでちょうどテスト中でして、後刻、つくばにある産業技術総合研究所のテストコースを使って実地の試験をするということでございました。これが昨日、相模原に行った報告でございます。
 それから、食品表示についてですが、昨年、輸入食品の中で、お酢が非常にパーセンテージが高いという表示についての話をさせていただいたかと思うんですけれども、今回、国内で販売されております食品について、日本語と英語、韓国語、中国語でパンフレットをつくりまして、関係各国の大使館にも協力を依頼し、そして本国における輸出業者への周知も図っていただくということにしております。消費者庁としては、これらを通じて食品表示制度の周知を図り、法の適正な運用を確保することにより、消費者の安全が守られるよう取り組んでまいります。
 これは、皆さんにもう御説明しているかもしれませんが、食品表示に係る事業者へのチラシの配布ということで、1月28日の11時から都内の新大久保周辺の小売店や輸入雑貨店に対して、この表示の広告、パンフレットを配布して啓蒙活動をすることを予定しております。
 先ほど述べた米国における中国製の子どもアクセサリーについては、今サンプリング調査を国民生活センターと合同で行っているということでございます。
 もう一つは、本日、株式会社ティンカーベルに対して、景品表示法の関係で警告を行っております。この事実及びその概要につきましては、当記者会見が終わった後に、事務方から詳しく皆さんに説明をさせていただく予定でございます。
 今日は、以上でございます。

2.質疑応答

(問)昨日、相模原のほうに行かれたということで、もう少しアクセサリーの件あるいはフロアマットの件について、具体的にどのようにやられているのかというのを説明いただけると。
(答)まず相模原は、これまでも当記者会見を通じて、例えば昨年ですとマスクの商品テストとか、あるいはコンタクトレンズの洗浄剤の商品テストとか、時宜を得た商品テストをやっていただいているという実感は持っています。
 アクセサリーについては、先週この場でお伝えして、早速国民生活センターで、市中の100円ショップと特定しちゃいけないんですけれども、ディスカウントストアを職員の皆さんが訪問をして、店頭で売っている、子どもの口に入ってしまう小さなアクセサリーを皆さんで手分けをして買い求めて、集めている段階です。早々には、その分析、カドミウムが入っているかどうか、あるいは鉛も入っているかもしれません。そういうおそれがあるものですから、それについて検査をすることになるかと思います。今のところは、この1週間の間、まずは商品を集めるということを行っていただいております。
 フロアマットについては、この場でも皆さんとのやりとりの中で、特に純正のフロアマットではなくて、市中で売っているフロアマットで、特に冬場は底の深いフロアマットを使うケースが多々あるものですから、底の深いフロアマットを使った場合に、底の部分でアクセルが戻らなかったり、ブレーキの踏み込みがうまくいかなかったりするおそれがあるという話をさせていただいて、その試験をしている現場を見せていただいて、そこのお話ですと、今は停止した状態での踏み込みテストを行い、のちほど走行テストも行って、走った状態での踏み込みテストをして安全性の確認をするという話がございました。
 あともう1点、これはマクラーレンのベビーカーなんですけれども、もう3年も前に国民生活センターでは、各ベビーカーの商品テストも行っていて、皆さん御承知のとおり、その際にマクラーレン社の今回の事故については認識をして、日本の代理店さんに報告をしているというお話も伺って、現品も見せていただいております。
(問)そのアクセサリーなんですけれども、特に中国製とかにこだわってはいないんですね。
(答)こだわっていません。一応、要はディスカウントショップで売っているものです。中国製とか、そういう韓国製とか、東南アジアの国々の製品とか日本製とかいうことにはこだわっておりません。

(黒田政策調整課長)すみません、一応、輸入物についてです。

(答)すみません、輸入品に限るそうです。
(問)あとマットについても、特にメーカーはどうでしょうか。
(答)メーカーのほうは、ちょっとそこまでは確認しませんでした。おそらく量販店で購入したものかと思います。
(問)中国製アクセサリーの件なんですけれども、職員の方が輸入玩具をディスカウントショップで見つけてきてという話でしたけれども、大体何カ所のディスカウントショップで、どういったものというか、もう少し、もうちょっと情報が欲しいなと。
(黒田政策調整課長)まだ品目の絞り込みとか、そもそもどういうところで買えばいいのかというのを、さらにまたプレ調査をしているような状況ですので、現時点ではまだそこまでお答えできる状況にはございません。

(答)すみません、まとまった時点で報告させてください。
(問)その200品目も上下する可能性はあるんですか。
(黒田政策調整課長)いえ、そこは一つの目安として今考えております。
(問)逆に言うと、その200の目安になった理由が何かあるんですか、200とした。
(黒田政策調整課長)一つの目安なんですけれども、ちょっと前ですけれども、鉛について一度問題になったときに調べた個数と、そのときに要した調査期間なんかを参考にしまして、技術的なところで、今そこにおいて、まずは作業を始めているという状況です。何も目標がないと進みませんので、まずそこに作業仮説を置いて、今そこで調査を進めているところです。
(問)このカドミウムの件なんですけれども、例えば違反品が見つかった場合は、消費者庁としてどのような措置をとるのかということを教えていただきたいんですが。
(答)まず公表から始まると思うんですけれども、違反品の公表と、その注意喚起だと思います。

(黒田政策調整課長)もちろん、そういう注意喚起等を初めとして、最終的に被害が出ないように、それがまた起きてしまっても拡大しないような方策をしっかり考えていきたいと思います。
(問)要するに、食品衛生法の観点から、多分これは見ることになると思うんですけれども、ということは、やっぱり厚労省が所管しているということになって、厚労省に何かお願いするということになると思うんですけれども。
(黒田政策調整課長)もちろん、そういう必要があれば、そういう方策もとっていきたいと思っています。

(答)まず今、国民生活センターで、200品目の調査をする中で、私の考えでは、その日のうちに200品目全てが調査されるわけではなくて、多分、1カ月、2カ月かかりながら、調査は行われるものですから、まとめた時点でアナウンスするよりも、そういう商品が見つかった場合にはその都度、その商品を販売しているお店、会社に対しても知らせて、その対策を打ってもらうということをしていきたいなと考えております。できるだけタイムリーに、要は機会損失ではなくて、事故の発生を食い止めるためには、早い対応が必要だと考えております。ほかにありますか。

(黒田政策調整課長)いえ、副大臣のおっしゃるとおりです。
(問)つけ足しで、今回のアクセサリーで確認するものというのは、カドミウムと鉛と、あとほかに何かあるんですか。
(黒田政策調整課長)いえ、とりあえずカドミウムに集中したいと思います。
(問)鉛はない。
(黒田政策調整課長)いえ、カドミウムのみです。というのは、鉛は一度やって、既に基準も定められているというのもありますので、今、まずはカドミウムのみです。対象を広げますと、時間がかかってしまったりします。

(答)まずはカドミウムからということでしていきたいと思っています。
(問)カドミウムに絞ったのは、報道があったからということだと思うんですけれども、過去にこうした調査というのは国として行っているんですかね。それとも輸入時に何かカドミウムが含まれていないことを提出するような、そういう仕組みがあるんですか。
(黒田政策調整課長)それぞれ鉛とかカドミウムは基準もあって、品目によって基準のあるものとないものがあったりするんですけれども、それぞれ基準があって、それは輸入時に必要に応じて調べるということにはなっております。その辺をくぐり抜けてきたものがあるのかないのかとか、そういうことも含めて調べるということになるんだと思います。
(問)いつもというか、前からお尋ねしているんですけれども、消費者安全法なんですが、昨年から医療事故を早く公表してほしいとお願いしているんですが、あれはどうなったんですかね。
(田中次長)すみません、今、担当の者がいないので即答ができないんですけれども、申しわけありません。

(答)後でちょっと答えさせてください。
(問)それと、消費者情報ダイヤルの発表の仕方が変わったんですけれども、多少増えたものというのが冒頭に3つぐらいですか、数個、例示されているんですけれども、報道する者としては、まだまだ情報が足りないという思いがしていまして、いつどこで、だれがどういう目に遭ったとか、もうちょっと内容を充実してほしいと思っているんですが、それは担当者には言っているんですけれども、担当者はなぜか個人情報保護の観点から、これが限度だというふうに言うんですが、あれはもうちょっと何とかならないんですかね。
(川辺消費者情報課長)これは昨年発表させていただきました消費者情報ダイヤルの公表のあり方に沿って公表させていただいております。いつどこでだれがを、ちょっとここでお出しするのはなかなか難しいところもございます。
 それから、もう一つ重要なことは、消費者情報ダイヤルの案件の場所でございますが、PIO-NETで広がりがあるものを出しておりますので、どこか特定の場所を出すことが果たしていいのかということがあります。どこまでお出しできるかは、最大限出しておるところでございます。

(答)これは、ちょっと後で相談しましょう。
(問)こんにゃくゼリーの「食品SOSプロジェクト」を立ち上げて検討するというお話は福島大臣のほうから何度か出ているんですが、現状どうなっているのか教えていただけますか。
(答)では、次長のほうから。

(田中次長)担当の泉政務官のもとで、今、下段階での検討で、まだ食品SOSそのもの自身を開いたということではないんですけれども、下打ち合わせをしているんですけれども、今も政務官は御出張中なんですけれども、なかなか立ち上がっておらなくてすみません。そういう状況になっております。
(問)いつぐらいに正式に立ち上がって、どれぐらいをめどに。
(田中次長)出口をどれぐらいにというのはあれなんですけれども、立ち上げの方向はできるだけ速やかにしていきたいと思っています。

(答)そのとおり。
(問)この食品表示のチラシですけれども、大久保でまくのは、これはおそらくデモンストレーション的なことだと思うんですけれども……
(答)それで、追加があります。大久保で配布するとともに、シンボリックにもう一カ所、韓国語を使っていらっしゃる地域と中国語を使っていらっしゃる地域両方でやりたいなとは思っています。ただ、それはおっしゃるとおりシンボリックにやるということで、あとは各大使館を通じながら、横の広がりを持たせていこうかなとは思っているんですけれども、あとは担当のほうから答えていただけますか。今、質問を途中で切っちゃったね。
(問)質問の趣旨は、チラシはどれぐらい作成して、あとどういうふうにまくのかということを。
(平中食品表示課課長補佐)追加でお答えします。食品表示課でございます。チラシは3万部刷っておりまして、農林水産省、それから都道府県にも送付して、全国レベルでもまいてもらうことにしております。消費者庁としては、副大臣のおっしゃるとおり、新大久保以外にも一、二カ所でまく予定でございます。
(問)あともう1点なんですけれども、この表示自体はいいと思うんですけれども、氷酢酸があったときに、要は食品表示の範疇にない、要するにそのものが、あの場合は相当濃度が高くて、そのまま飲むと危険ということが、何も注意で表示されなかったのでそのまま飲んで病院に行かれたということだったと思うんですけれども、そういうふうにそのまま飲むと危険とか、要するに表示義務がない危険性について、何も書いていないことがあるという問題点も、一方、法のらち外であったと思うんですが、それについての対策は何かされていますでしょうか。
(田中次長)すみません。現段階では早急にやることになったのは、あれを契機に輸入品で表示が日本語になっていないというものについて早急に、いろいろもっとあったものですから、やる必要があるということでこういう行動をとったということで、それらの抜本的な対策については、まだすぐに対応策があるわけではございません。

(答)今の点は、内容を表示するだけではなく、直接口に薄めないで含んだら事故が起こるおそれが多分にある商品について、注意喚起の表示もしたほうがいいという意見だよね。その点については、ちょっと検討させてください。
(問)一部報道で、日中の食品安全について、中国側が明らかになったということなんですが、消費者庁の食品安全を担当する長としてどういう情報を、事実確認というか。
(答)これは、日中間で食品工場の立ち入りを容認する覚書を結ぶという報道だと思うんですけれども、それについての消費者庁としての関与の仕方なんですけれども、昨年の10月の日中首脳会談における合意を踏まえて、食品安全分野の日中間の新たな協力、枠組みの構築に向けて、日中の担当省庁間で協議中ということでございました。
 消費者庁としては、関係省庁との間で迅速な事故情報の共有を図っていきたいことと、引き続き、食品の安全性の確保・向上に努めてまいりたいということで、今回のこういう合意が結ばれるということを踏まえて、迅速に対応をこれまでどおりしていきたいなと考えております。次長のほうから、つけ加えることがあればお願いします。

(田中次長)この件に関しましては、官邸のほうから、特に問題が、いわゆる輸入検疫にかかわる問題なので、厚生労働省、外務省を中心に中国側と交渉をしろということでやられているものというふうに聞いております。もちろん、関係省庁ということで、消費者庁も最終的な文案の成立までの間には御相談にあずかるということになっているんですけれども、現段階で事務的にどこまで詰まっているかということに関して、私どもが詳細に承知している段階にはなっておりません。
(問)先ほどのこのチラシのほうで、氷酢酸だけではなくて、ほかに表示されていない、そういう輸入品があるというふうなお話が先ほど次長のほうからちょっとありましたけれども、それはどれぐらい調べられて、結果的にどれぐらいの品目があるのか、それは重要だと思うんですが。
(平中食品表示課課長補佐)日ごろの調査の中で、韓国製に限らず、食品に表示がないというのを発見しているわけでして、その数などについて把握しているわけではございません。

(答)ちょっと記者さんはまだ納得していないみたい。今回、氷酢酸の事故の対応として今回の取組をとることになったんだけれども、ほかにも類似の事例があるかどうかということなんです。

(平中食品表示課課長補佐)きっかけとして、氷酢酸の事件が我々の行動のきっかけになったのは確かですけれども、その調査の過程、あるいはほかの調査の過程でも、例えば輸入雑貨店を調査すると、多くの食品に表示がない、あるいは販売業者の倉庫を調査した際にも、やはり多くの食品に表示がないということが複数件ございましたので、それを受けて、このような周知を図るということを決めたわけでございます。
(問)それだと全く具体性がないのであって、例えば物は何なのかとか、わかる範囲で答えてくれますか。
(答)記者さんが記事を書く場合は事実を踏まえないといけないわけですよ。だから、例えば横浜のどこそこ食品工場に行ったときにこういう表示があったから、こういう取組になったとか、この場で答えるのはちょっと時間的に難しいようだったら、そういうふうに答えてくれますか。定性的じゃなくて、具体的な事例に基づいて、述べられる範囲内で報告を皆さんにお伝えするようにしてくれますか。そうしてください。

(平中食品表示課課長補佐)わかりました。
  今、私の手元でわかっている範囲では、都内の業者を調査した際に、インスタントラーメンや輸入されたのり製品などに表示がなかったということがございました。ほかにもあるかもしれません。そこはちょっと戻って調べさせていただきます。

(答)あとは、ちょっと細かく聞いていただいて、都内というよりも、都内でもそれがどこそこの地域だとか、輸入雑貨を扱っているところなのか、量販店なのかとか、それが問屋なのか小売りなのかとか、そういうイメージを浮かべられるような内容で次回から報告するようにしていただけると助かるので、この場だと多分、課長はそこまでは承知していないと思うので、それは後で皆さんにお伝えしてあげてください。お願いします。

(平中食品表示課課長補佐)わかりました。
(問)ただ、いつですよね、いつやったのかということで、規模感ですよね。消費者庁はどの程度の調査をやったのかという、その規模感と、どういうものが見つかったのかと、それぐらいの情報はください。
(答)というわけで、すみませんが、お願いします。
(問)国民生活センターで、消費者庁が依頼しているカドミウムの話とかフロアマットの話というのは、調査の途中、もしくはある程度結果が出て発表する前の段階で、例えばどういう実験をしたのかというのを公開していただくことというのは可能なんでしょうか。
(答)可能じゃないの。
(問)多分、国民生活センターに普通に聞くと、今まで何を調査するということすら最初に言わないで発表する形なので、今までは一度も取材をそういうので受けたことはないということなんですが、今回はもう消費者庁が先に、こういうことを依頼しているという、消費者庁の調査でもあると思うので。
(答)こちらは、今のフロアマットとか、カドミウムについては、こちら側からの依頼なんですよ。ですから、それについての取材は応じるのかしら。
(問)そんな検査をやっていって、結果が出てからだと、どういう検査をやったかがなかなかわからないので、なるべくいいタイミングで見ている方にお伝えしたいというのもあるので、どういうことをやっているのかというのを事前に取材ができないかという、できれば消費者庁のほうから許可とお願いをしていただきたいということです。
(黒田政策調整課長)カドミウムの件については、目的が調査そのものではないものですから、要するに、もしも何かあった場合にどうするかということを考えるという目的と、調査に支障を来さない範囲でどこまで協力できるかということについては、検討したいと思います。

(答)実は、この場で、こういう商品だということを皆さんに提示しようと思ったんだけれども、まだカドミウムが含まれていないかどうかもわからないので、それを出すと、どこそこの商品だというのがわかってしまうからというところもあって、提示できないところもあるかもしれないんだけれども、それは検討をさせてください。
(問)ぜひカドミウムと、あとフロアマットの件も含めて、消費者庁がこういう調査をしたとか、こういう依頼をしたというものに関しては、ぜひどういうふうにやっているのかを見せていただきたいなというものであります。
(答)わかりました。それは引き取らせて、検討させてください。ありがとうございます。というところで、よろしいですか。
(問)今のにつけ加えで申し上げると、特にテレビの場合ですと、やっぱり映像がないと、毎回国民生活センターの発表に苦労しているんですね。接写のやつをいただいて、苦し紛れにやることもあるものですから、だから、どうせ広く注意喚起をやるということであればですね。
(答)わかりました。
(問)特にフロアマットの実験ですと手狭な、足もとのところの撮影とかで、親指カメラとかあるんですけれども、そういうもので撮ってくださっているのか、よくわかりませんが、とにかく消費者がわかりやすいような形での映像が必要なので、ぜひ先ほどの方と同じで、事前の実験模様の取材をお願いします。
(答)それはかなうかどうかというのは、僕はこの場では言えないので、一旦引き取らせて相談させてください。  以上でよろしいですか。ありがとうございました。

(以上)

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