大島副大臣記者会見要旨 平成21年12月18日

(平成21年12月18日(金) 14:15~14:34  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

 まず、「事故情報分析タスクフォース」についてということで、昨日「子どもを事故から守る!プロジェクト」について、大臣から御紹介がありました。同プロジェクトの着実な推進に資するように、私から事務方に対して、重大事故の原因究明と対応策の検討体制の充実を図るために、外部の有識者の参画を得て、工程表において位置づけた「事故情報分析タスクフォース」の発足を急ぐように指示をいたしました。
 タスクフォースのメンバーとしては、医学とか工学とか科学とか衛生学などの関連分野において消費者被害の予防や拡大防止の観点からも、高度の専門性と広い見識をお持ちの専門家、実務家から人選を進めているところです。
 年内はまだメンバーを固めて、年明けには第1回の会合を開催していきたいと考えておりまして、当面の課題の設定とか分析方法について御助言、いろいろと御意見を伺いながら取組を加速していきたいと考えております。これが昨日、大臣から御紹介があった「子どもを事故から守る!プロジェクト」ということで、これから発足をさせていただきます。
 ほかは、皆さんの御質問を受けながら答えていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)今のタスクフォースですけれども、年明けには会合ということですが、その後、例えば具体的にこういうものをつくるとか、こういう報告を決めていくとか、その辺のスケジュール等も含めて、考えがあれば。
(答)タスクフォースについては、具体的にはこれからですね。当面の課題設定や分析要望についての助言をいただきながらということです。タスクフォースについては、消費者庁において集約する重大事故を含めた消費者事故情報、これは生命、身体被害に関するものについて、的確、迅速に原因究明とか分析を進めていくために必要な助言と指導を行うということを主にしていきたいなと考えておりまして、これはもともとは、消費者庁設置法等に関する附帯決議から来ているのは承知のとおりでございまして、具体的にどうするのかというのは、このメンバーの方に集まっていただいて、例えば、遊具利用者の事故とか、子どもの遊具の事故とか、前にも本棚が倒壊した事故等ありますので、こういう事例を挙げながら検討を行っていくことになるのかなと考えております。
(問)今のタスクフォースの分析する重大事故というのは、消費者安全法の重大事故と、消費生活用製品安全法の重大製品事故、両方になるんですか。
(答)これは両方です。

(野村消費者安全課長)それが中心ということです。
(問)ということは、経産省のほうにも、その事故が製品事故に当たるのかどうかを判定する第三者委員会があるんですけれども、そことのすみ分け、あるいはその第三者委員会との統合などもあり得るんですか。
(答)そこまでは、まだ検討していません。統合までやるかどうかというのは。
 これは消費者庁として、事故情報の分析タスクフォースをやっていくものですから、ここで出た結果について、今、おっしゃられた経産省の委員会があるとすれば、そことの打ち合わせとか協議というのは発生するかなとは思うんですけれども、まだ具体的にそこまでは考えていません。消費者庁として、これを発足してやっていくということを考えています。
(問)それともう1点だけ。タスクフォースですけれども、ちょっと、日本語で何と言えばいいんですか。
(答)タスクフォースか、日本語で。なかなか難しい質問だね。
(問)国民にはわかりませんから。
(答)わからないね、これね。何かいいアイデアありますか。どうぞ。

(野村消費者安全課長)そこは国会審議でのいろいろな御議論を経て、附帯決議で「タスクフォース」ということで、消費者庁としては宿題をいただいているというふうに思っております。

(答)附帯決議の中にも「消費者庁に集約された情報の調査分析が機動的に行われるタスクフォースを活用するなど」と書いてあるから、申し訳ない。ここにも「タスクフォース」と書いてあるので、どういう感じかな。

(消費者庁長官)「専門家チーム」でいいんじゃないでしょうかね。

(答)「専門家チーム」ということなのかね。何かもうちょっとターゲットが絞られているとは思うんだけれども。集まっていただくのは皆さん、それぞれの見識を持たれている方なので、「専門家検討チーム」ということになるのかな。検討して一定の議論を付して、アイデアを出していただくということですから、「専門家検討チーム」ぐらいかなと、私の乏しい知識の中ですと。
(問)ちょっと、イメージがまだわきにくいんですけれども、どういうものを対象にするかというのが、いまひとつよく見えないんですけれども。例えばよく原因究明する上で、エレベーターの事故のように、警察が入ったら調査分析できないという問題も抱えていますけれども、そういうことはいかにして解消していくんでしょうか。
(野村消費者安全課長)今の御指摘の点は、やはり参議院の附帯決議ですが、第14項の中で「警察、消防等とも事故情報の共有をしっかり図って」というところが書いてございますので、当然これから消費者庁として原因究明を進めていくときには、必要な御協力をいただいていくというのは、これに基づいてやっていくということだと思います。原因究明を進めていく場合と、それに要する情報をどこまで公表できるかということと、段階はあろうかと思いますけれども、附帯決議を踏まえた取組をしっかりやっていくということかと思っております。

(答)消費者庁の中の専門家チームですから、これは消費者庁として、積極的に個々の事故について、タスクフォースの皆さんに事故情報の分析をお願いしていくということが一番大きいのかなと思います。事故情報について、まずは専門家の皆さんに集まっていただいて、どういうことをやってもらうのか、どういう論点があるのかを早急に洗って、それを関係各当局につなげながら一定の結論を出していきたいなと考えております。
(問)ちょっと細かいことなんですけれども、これで入られるメンバーの方は何人ぐらいを想定して、非常勤とかそういう委員、非常勤の委員とかになるとかいう、何か……。
(答)ここの実務家としては、何人ぐらいというのはまだ具体的には決まっていないんだけれども、実務家等で10名前後ぐらいじゃないのかなと。10名から15名、その幅の範囲内かなと思います。人選はこれから決めていくんですけれども、ある程度の幅はあると思います。
 将来的には、専門分野に応じてより多くの人にお願いすることもあるかと思うので、今は何人かというのはなかなか言えません。補足ありますか。

(野村消費者安全課長)規模は今、副大臣からのとおりでございます。それからあと非常勤職員なのかというのは、これは審議会といった性格のものではございませんので、御協力に関して委嘱をさせていただくと。もちろん、御協力いただく活動の中での守秘義務等々ということは非常勤の公務員と同じ扱いでの契約になりますけれども、委員として委嘱をさせていただく契約という形を想定をしております。
(問)子どものプロジェクトの関連性と、あと事故情報データバンクとの関連性はどのようになっているのかというのを知りたいんですが。
(野村消費者安全課長)「子どもを事故から守る!プロジェクト」は、もっと大きな傘として、昨日、大臣から御紹介があったかと思いますが、その中で、重大事故等の原因究明を行って、再発防止につなげていく取組を推進するための体制といいますか、ツールの一つとして、もともと事故情報の分析のタスクフォースということは、国会審議以降の宿題ではあったのですけれども、子どものプロジェクトを推進するためにも、この体制を十分に活用をしていくということで、体制整備を急ぐように御指示をいただいているところでございます。
 それから、事故情報データバンクは、消費者庁といたしましては重大事故情報、重大製品事故情報が起点となって対応いたしておりますけれども、それ以外の関連情報というものも有意味な情報である場合がありますので、事故情報データバンクに集約された情報を生かすというような場面も、場合によってはあり得るということかと思っております。
(問)ちょっと関連してですけれども、先ほどタスクフォースの皆さんの取組として、庁として、とにかく積極的に分析をお願いするというところなんですけれども、御存じのように、警察の捜査とかが入るととまってしまうので、そこの壁をどう突き破るのかというか、あるいは国交省の事故調査委員会みたいな、強力な権限を持ったような形で分析できるのか、そのあたりはどうですか。
(答)今、ここで警察庁とか国交省の調査委員会との関係について、具体的に答えるのは、これから組織を発足させるものですから、それは今後の課題かなとは思います。積極的には取り上げていきたいなと思うんですけれども、今おっしゃられた論点というのは、検討課題の一つかなと考えております。
(問)「タスクフォース」という名前は名前でいいんですけれども、審議会という位置づけではないというお話で、そうすると、ほかにも検討会とかいう名前のものもありますけれども、このタスクフォースというのはどういう位置づけなのかというのを、もう少し具体的に聞きたいんです。
 というのは、子どもの事故の問題だけを具体的に深くやりたければ、子どもの事故の専門家の方をたくさん集めて話をすればいいんだと思いますし、このタスクフォースは、おそらくそういうのじゃなくて、いろんな幅広い人を集めるんでしょうから、具体的なものが起きたときに、また、その下に専門家を集める検討会みたいなものをぶら下げるような形になるのかどうかとか、そのあたりの見通しを教えてください。
(答)今後の議論になるかとは思うんですけれども、長官のほうからお願いします。

(消費者庁長官)基本的な性格の話なんですけれども、事故原因を我々がなぜ分析をするかというと、再発防止のために、これは早く国民にアラームを出さなきゃいけないのかどうかという判断をする、あるいは、こういうことをやれば再発が防げるということがわかったら、それを各省なり、あるいは、ものによっては製造メーカーに要請をしていく、こういうものに使うもの。そのアラームを出すとか、要請をしていくのはあくまでも消費者庁がやる。その消費者庁がやるときに判断の専門家のお手伝いをいただくのが、このタスクフォースだと思っていただければと思います。
 ですから、いろんなものが飛び込んでくるから、いろんなものを御相談することになる。したがって、あるメンバーを委嘱をしますけれども、場合によって、その先生の御紹介でいろんな方に行くというような、比較的柔軟な動きになるだろうと。
 それから、先ほど事故調査委員会等との関係の御質問がありましたけれども、そういったものもやらなければいけないかもしれないけれども、例えば遊具で事故が多い。原因がよくわからないから、とりあえず使うのをやめさせているというような再発防止策を講じたりしているわけですよね。これはやっぱり、少しもったいないなと。そうすると、なるべく早く原因がわかれば、そこを手直しをして使えるようになるかもしれない。そういうふうなものから、もちろん事柄によっては非常に大きなものがあると。それは我々の手に負えなければ、どこかにお願いするということになるんだろうと思います。
 そういう意味で、副大臣が申し上げたように、その辺はこれからの議論ということだと、もっと柔軟なものだというふうに思っていただければいいんではないかと思います。
(問)私はやっとここまで来たかと、すごく感慨深いものがあります。
 今までイメージとして、畑村教授の六本木の回転ドアの挟まれ事故とか、やっぱりサイペックがやってきた小さな滑り台の事故とかを、もう本当に独自の力で、微々たる予算でやってきていると。きっとこれがここに入って、そういう、かなり独自に分析もしてシミュレーションもして、かなり技術的に先に進むものが入ってくると考えていいのかということと。
 あれは非常に予算がかかります。その予算は今年度の予算から出すのか、概算はほとんど削られているし、ここの予算はきちっと確保できるのか。これが今「子ども」というプロジェクトからスタートするんだけれども、私は今まで、これは横断化できていなかったので、各省庁がやる気にならないと全くできなかったところに、やっと手が出ているので、ゆくゆくは横断化のような方向に考えていかれるのかと。
(答)予算を確保できると非常に充実したものになるというのは、確かだと思います。
 ただ、これから行うのは、まず専門家チームをつくって、個々に今、起きている子どもの遊具の事故などを横断的にチェックをしていただき、積極的に個々の事故に対して消費者庁が発言していくというのが、一番大切かなと思っております。そうではないと、なかなか世の中が進んでいかないところもあるかなと思っています。
 「旗を振る」という言い方は古い言い方だけれども、常に消費者庁が情報を発信し、注意を喚起するチーム、そういう動きをするところだと考えております。補足は、長官からお願いします。

(消費者庁長官)今、副大臣から申し上げたとおりだと思います。
(問)横断的にやられるということで言えば、経産省が3年ほど前からキッズデザイン協議会というところと一緒になって、子どもの事故防止を積極的にやってきましたよね。
 遊具にしてもそうですし、あるいは今年キッズ大賞をとったのが、蒸気の出ない炊飯器というのが大賞をとったんですけれども、要するに、メーカーの協力、ものづくりの現場の協力というものが欠かせないと思うんですね。
 そういう意味では、その原因分析をして再発防止の対策を皆さんで考えていくということだと思うんですが、そういう意味では、かなり経済界といいますか、メーカーのほうの協力、そういう業界団体への提言なり、そういったものも欠かせないというふうに認識すればいいですか。
(答)経産省の今の活動もいい活動だと考えておりますけれども、経済産業省は経済産業省のスコープがあると思うので、それは個々の産業を消費者の安全を図りながら育成していくのかもしれないし、一つのそういう経済産業省的な一定の方向があるんだと思います。私たちはそうではなくて、消費者のサイドに立っておりますから、今のお話のように、未然に事故を防ぐようなデザインも必要だと思うんですけれども、消費者庁としては、先ほど御指摘があった回転ドアの死亡事故のように、起きた事故に対して、できるだけ早く対応をとっていくということなのかなと考えておりまして、二つ同じように聞こえるかもしれないけれども、位置づけが異なるのかなと考えております。
(問)福島大臣も、国交省の事故調査委員会みたいなものをつくりたいと何度かおっしゃっていたんですけれども、このタスクフォースというのは、それを具体化したものと考えていいんですか、それとも別物なんですか。
(消費者庁長官)それとは別物でございます。先ほども申し上げたように、附帯決議で先ほど来、繰り返し副大臣が言っておられるように、迅速に、機動的に対応するというのが趣旨であります。
(問)話が変わりますが、予算編成は大詰めだと思うんですけれども、副大臣の所管されているところでの編成作業、折衝はどういった状況にあるんでしょうか。
(答)消費者庁とか福島大臣部局としては、ほぼ合意できているというわけでは、大体、いいところまで来ているのかなと思っておりますけれども、ほかのところについては、まだわかりません。
 申しわけないんですが、これから政府税調に行かなければいけないものですから。
(問)ちょっと1点聞きたいことがありまして、食品表示課なんですけれども、JAS法の取り締まりの担当者が今、消費者庁に6人いるんですけれども、これが農水省でも同じ仕事をしておりまして、農水省は全国に御存じのとおり手足もあって、活発に活動されて、効果もあって、ノウハウもあって。それに比べて、農水省はなかなか苦労されているということで、そもそも、これは二重行政なんじゃないかなと思うんですけれども、無駄なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の御見解をちょっといただきたいなと思いまして。
(答)無駄じゃないと思いますけれども、そこのところは。
(問)同じことをやるんだったら、それだったら農水省に任せたほうがノウハウもあるわけですから、なぜそれが単庁が、消費者庁がやるところは消費者庁がやる、農水省がやるのは農水省がやると、今、区分けしているそうなんですけれども、全くそれは農水省に任せればいい話であって、何でこれを両方でやるのかなと。ほかの、例えば特商法とかは全部すみ分けができているかと思うんですけれども。
(田中次長)ちょっとそこのところが、執行部局の課のありようが、おっしゃるように特商法部局、あるいは景表法部局と食品表示法部局とは違うという点をよく御理解いただきたいと思っております。
 持ってきた所管法の問題でも、JAS法につきましては、企画立案及び最終的な処分における命令権限はございますけれども、もともと全体の体制として、現場で食品Gメン等に取り締まっていただくという方向は、そのまま農水省でやられているということを前提に、この組織の仕組みができております。
(問)こちらから見ていると、要は取り締まっていただけるわけですから、それだったら農水省が全部やればいいわけですよね。
(消費者庁長官)これは、できるときの議論までちょっと戻っていただきたいと思うんですけれども、食品表示が消費者庁に来ている。そのJASの体系だけで見れば、一部分かれていますけれども。一方で、表示の体系を一本化で見るべきだという議論があったんだと思うんですね。それで、もちろん景表法もそうですけれども、食品表示、それから食品衛生法等々を消費者庁に持ってきて横に一本化をしていくという、これから進めていかなきゃいけない課題があって、そういう中でここに来たんだと思います。
 今おっしゃるように、縦だけを見ているとそういうことになるけれども、消費者庁が持っている使命というのは、表示行政を一本化をしていく、統一のとれたものにしていく、そういう課題を追っている中でできたんだというふうに私たちは理解をしています。
(問)でも、いろいろ、消費者庁は今、なかなか(JAS法の)取り締まりの方も苦労されているようで、果たしてきちっと効果が得られるのかなと。農水省の協力等もその辺も平気なのかなと。
(田中次長)うちで、具体的に取り締まるというのは、現場に出向いていってということですか。それは基本的には、うちはもちろん手がございませんし、だから今、長官がお話ししたように、JAS法における取り締まり執行の部分については、要するに、もちろんそういうお話が最初、組織をつくるときの話としてJASの食品Gメン2,000人を全部消費者庁に持ってきてしまうのかという議論もございましたけれども、結果としては、そういう切り分けにしないで、具体的なJAS法に係る法執行の部分については、農水省の食品Gメンが農水省にいたままお願いするという仕分けになっています。これをJASは全部消費者庁から外して、農水省にお返ししたほうが効率的ではないかという御趣旨なんでしょうか。
(問)執行のところ。
(田中次長)執行のところは、基本的には最終的に、ただ命令という権限は残しておりますけれども、具体的な、どういう事件が起こったということの探索、その他のことに関しては、農水省にお任せをしてやっていただいているということだと思います。
(問)いわゆる指示、公表は農水省ということでいいですかね。
(田中次長)そういうことです。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)