大島副大臣記者会見要旨 平成21年12月3日

(平成21年12月 3日(木) 14:00~14:36  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

 政務三役会議は、今日のお昼に開かれたんですけれども、決定事項はございませんでした。自殺対策、そして子どもの育成についての意見交換が、また短時間ですけれども、行われました。
 それで、今日の記者会見なんですけれども、先週の記者会見でお話しした消費者ホットラインの進捗の状況について御説明をいたします。詳しくは、来週のこの場までお待ちください。しかしながら、現在、自治体の協力も得つつ、ホットラインへ取り込む回線の確定の作業を行っています。年内中には、ほぼすべての作業は終わります。ホットラインとしては年内中に、回線の確定及びホットラインでの設定工事を経て、接続の確認を改めて行って、年内中には整えて年末年始を挟んで、1月中に実施できることにいたします。詳しくは後で長官から聞いてください。
 カバー率なんですけれども、ダイレクトにホットラインに電話したらつながるカバー率については、おそらく96%ぐらいです。個々の自治体によっていろんな声があって、これまでそれぞれの自治体で電話番号の周知をしていたので、その周知を今後も進めたいというところもあるし、あるいは、ひかり回線なので接続がなかなか容易でないところとか、もう一つは、相談員の数が極めて少なくて、そこまでの対応ができない地域もございますので、そういうところは、おそらくダイレクトにつながるのではなくて、ガイダンスでの対応になるかとは思うんですけれども、消費者庁として皆さんが、関係自治体に御連絡をして、協議をしながら今進めている段階で、詳しくは事務方から聞いてください。
 もう一つが、インターネットのトラブル。もう12月ですからボーナスシーズンになってくるわけです。ボーナスシーズンになってくると、消費者被害が増えるおそれもあるのかなと考えまして、11月4日に福島大臣から、インターネットをめぐる消費者トラブルについて、情報ダイヤルとかPIO-NETで多く見られるから、注意を喚起するようにということも消費者庁に対して指示をしておりまして、それを受けて、消費者庁では国民生活センターとともに、関係機関と協力を得ながら個別具体的なケースに即して、継続的に分析を行い、随時注意喚起を行っていくこととしたということで、1回目としてはワンクリック請求による消費者トラブルを取り上げております。
 これは後ほど事務方から資料を配布させていだきます。悪質な事案については、法令に基づき厳正に対処をしていくと。ワンクリック請求については、近年、無料の占いとかゲーム、アニメなどのサイトを閲覧していたところ、意図せずにアダルトサイトや出会い系サイトなどに接続し、高額な請求を受けたトラブルが女性とか未成年者を含めて寄せられており、非常に勧誘の手口が多様化して巧妙化していると。このために、国民生活センターほか情報処理推進機構の協力も得て注意喚起を強化する必要があると考えているということで、私から、政府広報を活用して注意喚起ができないかということを指示いたしまして、後で事務方から説明させますけれども、政府広報として、一つがインターネットサイトへの掲載ということで、政府広報として使っているインターネットサイトへ広報いたします。「ワンクリック請求に注意!慌てず、払わず、まず相談を。政府広報」という文言が流れる予定です。あと一つは、モバイル携帯端末への送信も行うことにしております。
 ということで、特にインターネットサイトですから、あと業界団体もあるものですから、そこにも今、できればお願いして、なかなか予算がないものですから、御協力を得ながら、注意喚起をしていきたいと考えております。
 あとは皆さんの質問を受けながら答えていきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)消費者ホットライン、カバー率96%ぐらいということですが、逆にカバーできていないのは代表的な都市、どういうところがあるのかお答えいただきたいのと、あとその理由もよろしければ、大規模なところがいいんですが。
(答)これは長官から答えさせます。なかなか微妙なところもあるかもしれないので。

(消費者庁長官)まず理由のほうから申し上げますと、一番多いのは、ガイダンス対応でいかざるを得ないかなと思っているところで一番理由が多いのは、先ほど副大臣から申し上げた相談体制が十分でない、つまり相談員が一人しかいない。ひかりでやっている回線を持っているわけですけれども、それにもう一つ、ホットライン用に線を引いても対応が困難だというところ、これが一番多いので、こういうところについては体制は拡充をいろいろと今お願いをしています。機器もやっていますので、そういった状況を見ながら、今後対応していくのかなと思っています。
 それから次が、むしろ現行の番号の周知をしたいと。つまり、これまでずっと、自分のところの独自の番号の周知をやってきたので、むしろそれをやりたいと。ですから、むしろホットラインで、ガイダンスでこの番号を流すことで、番号の周知に協力してほしいと、むしろポリシーとして、そういう御要望を強くお持ちのところ、それから、あとはその他です。合併を控えているので、合併をするまで答えが出せないのでというようなところとか、といったようなところですね。
 それで、主なところというのは、実はちょっとまだ御相談中のところもあって、今週いっぱいで一応もうその時点で、ガイダンスにするかどうかという見きわめをしようと思っておりますけれども、ちょっとまだ相談中のところもあるので、もうしばらくそこはお待ちいただきたい。今時点ではちょっと御容赦いただきたいと思います。こちらに移ったよという相談を、今ぎりぎりやっているところなので、という意味でございます。
(問)副大臣の感想なんですけれども、結局100%ということで、全国スタートできないのと、あと、時期がこの時期にまで伸びてしまうと。それに対してどのように思われるんでしょうか。
(答)できればダイレクトにつながるのが一番だと思います。しかしながら、受け入れていただく自治体の制約条件もあるかと思いますので、やはりガイダンスを使ってガイダンスに則って周知をしていかざるを得ないところもあるかなと思っておりまして、これは無理に自治体の皆さんにお願いするわけにはいかないなと思っております。
 今、設備制約があって、各自治体の合理化と経費節減の中でひかり回線を使っているところが、将来的にひかりでも対応可能になれば、そこはつなげていくことによって、100%に近づいていくと考えておりますので、その機械的な制約を乗り越えて、無理に改めてひかりじゃない回線を消費者の相談窓口まで引くというのは、なかなかお願いしづらいところもあるのかなと考えております。
 ですから、当面は一部ガイダンスで残るところについては、これで終わったわけではなくて、今後も100%になるべく努力はしていくんですけれども、自治体の制約がある中で求めていきたいなと、それに近づけていきたいなと考えております。それで、12月中には回線のテストもほぼ一通り終わるので、年内じゅうには準備が終わって、年明け、1月の何らかのタイミングで一斉にゴーをかけていきたいなと。
 そのときの対応として、これは自治体と協議しなければいけないんですけれども、消費者庁のホームページには、ホットラインということで電話番号が掲載されるとは思うので、注意喚起のために、ガイダンスに頼らざるを得ない自治体については、それぞれの番号をアップして、できるだけ消費者の皆さんがトラブルのないようにしていきたいと考えております。
(問)トヨタの米国でのリコールに関連してですが、国民生活センターのPIO-NETにも、国内でも例えば2007年10月に関東地方で、2000年8月に関西地方で、フロアマットがアクセルペダルに引っかかって戻らなくなり、追突事故が起きたという情報があるようです。
 事故で数件、引っかかったけれども事故には至らなかったというものを含めると10件弱情報があるというのですが、まず、これが同じメーカーの車が起こしたものなのかどうか。それからどういうマットで起きているのか。純正品なのか、それとも市販品なのかですね。それから、死者は出ていないみたいなんですが、怪我は当然していると思いますので、怪我の程度ですとか、もっと消費者庁から国民生活センターに情報を求めるとか、もっと情報提供をいただきたいんですが、非常に大事な問題だと思いますので、いかがでしょうか。
(答)国民生活センターに、フロアマットに関するトラブルの報告があったということについては、まだ承知はしていません。報告を受けていないものですから。これについて、今後ちょっと国民生活センターに確認させていただいて、この米国と同じレクサスのフロアマットなのか、今おっしゃったとおり純正部品なのか、あるいは純正ではなくて消費者御自身で買われたものなのか、それについては、国民生活センターと相談をさせてください。

(羽藤審議官)先般、副大臣が会見で、日本の消費者にも不安があるので、注意喚起につきまして御指示がございまして、私ども過去10年間にPIO-NETに9件寄せられておったという事実は把握いたしました。

(答)事実は把握しているのですね。

(羽藤審議官)はい、そして一昨日でありますけれども、アメリカのフロアマット関連の改善措置の公表を受けて、私どもとしても、トヨタが販売をしている全天候型フロアマットに限らず、一般にフロアマットを御使用になる場合の注意の喚起を、皆さんのこの記者クラブのお力もおかりしながら、発表させていただいておるということであります。
 いずれにしましても、引き続き、どのような状況で起こっておるのかということについては、御指示も踏まえまして国民生活センターとよく連携をとりまして、さらに必要があるというふうに判断をいたしましたときには、適切に注意喚起あるいは措置についての検討を行いたいというふうに思っておりますし、その過程で、関係省庁とも連携をとっていきたいと思っております。
(問)どこのメーカーの車でその事故が起きているのかと。今回、トヨタが大規模なリコールをしているわけですから、少なくとも、なるべくメーカー名とか、しっかり出して注意喚起してほしいと、これは強く要望します。
(答)わかりました。
(問)それから、現段階でメーカー名がわかりませんので強くは言えませんけれども、トヨタがアメリカのみでリコールをしている、その説明の仕方が、要するに、日本では問題が起こっていないので対策を急ぐ必要はないということで、アメリカのみでアクセルよりブレーキ操作を優先する装置を導入し始めていると。アクセルよりブレーキを優先すると。それは、アメリカの消費者しか利益を得られていないわけです。日本の消費者は、その恩恵にあずかっていないということで、もし仮に、日本のトヨタの車でも同じ事故が起きているとすれば、それはトヨタの説明が間違っていることですから、と思うんです。メーカー名がわからずに言っていますけれども。
 とにかく、トヨタの言い分というのが通らない可能性がある中で、消費者庁はトヨタに対して、今後どのような対応なり姿勢で臨むのか、もしお考えがあれば。
(答)まず、事実確認をしっかりする必要があると考えております。今、御指摘になった点について、できるだけ早く事実確認をさせていただくというのが一つ。それに基づいて、必要であればトヨタサイドに、消費者庁から直接、あるいは経済産業省と一緒に、これは判断させていただいて、それで協議の場を設けていくことになるかと考えております。そのほか審議官からあれば、お願いします。

(羽藤審議官)事実関係をとにかく確認をするということでありますけれども、あえて申し上げますれば、そもそもフロアマット自身を御自身で消費者の方、利用者の方が調達をして、使われているケースもあるというふうにも聞いておりまして、その場合には、車両としての整備上の、あるいは構造上の特定のメーカーの問題であるのか、あるいはその車両としての製品に起因をする問題というよりも、そのフロアマットの使い方、例えば大きさが合わないようなものを入れてしまっておるというふうな場合に起因するのかという点については、やや詳しく見ていくことによって、事実関係を把握をしながら注意喚起をする必要があるとさらに判断し得る場合にはしっかり対応したいと思っております。まずは特定のメーカーの構造によるものなのか、あるいはフロアマットの使い方の問題であるのかというところについては、整理をすることが必要ではないかと思っております。
(問)先週の会見でも、たしか副大臣は同じように、トヨタに直接聞きたいなどとおっしゃっていましたが、あれはまだやっていないんですかね。
(羽藤審議官)経済産業省、消費者庁において、トヨタ自動車からヒアリングを行いました。
(問)そのヒアリングの結果を教えてください。
(羽藤審議官)トヨタ車につきまして、特に逆輸入車のことにつきまして、副大臣から御指示がございましたので、逆輸入車の販売台数を把握をしているかどうかという点を中心にしながら、購入者からトヨタに対する相談であるとか、あるいは問い合わせというものがあるのかという点を、11月30日にヒアリングをいたしました。その時点では、逆輸入車について、特に販売台数は把握をしていないけれども、購入者から求めがあれば対応するという、そういう趣旨の回答がトヨタの側からありました。引き続きフォローもしてまいりたいと思っております。
(問)弊社のほうにも、トヨタのユーザーから自分の車でもマットが引っかかったという読者の方からの連絡がありましたし、その方もトヨタにそういう情報提供をしていると言っておりましたが、トヨタには、ユーザーからどのくらい引っかかったとか、引っかかりによる事故が起きたとか情報が来ているか、その辺の把握はしていますか。
(羽藤審議官)現時点においては、その後トヨタとの関係ではフォローアップを今の時点でまだしておりませんので、早速したいと考えております。
(問)最後に、アメリカでは11月下旬からもうリコールは入っているわけですから、非常に同じ製品を使っている、全世界で使っているユーザーからすると、不公平きわまりないと思うんです。その点について、消費者庁が余りにも発言が弱いんじゃないかと、もっと強く言うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
(答)今回の場合には、トヨタのアメリカでのリコールがありまして、このリコールについて、我が国で類似のものをトヨタが販売しているかどうかということが、一番最初に争点になったものですから、まずそこについて確認をさせていただき、プラス前回この場で、ありがたいことに並行輸入についての御指摘がありましたので、その点についても今確認をさせていただいております。
 トヨタサイドについては、やはり自動車という非常に安全を旨とする商品ですから、トヨタサイドとしても、今後アメリカにおける今回のフロアマットのリコールを踏まえての対応について、私たちとしても、より強く、国内及び日本も離れて諸外国においての体制について、消費者の事故がないように求めていきたいと考えております。以上です。
(問)関連なんですけれども、実は私、ホンダの車でしたけれども、十数年前にフロアマットがずれて、ブレーキを踏もうと思ったらマットが引っかかって、ちゃんと踏み切れなかったと。ヒヤリハットの経験があります。だから、これははっきり言って、ちょっと安全課にも問い合わせた範囲ではあるんですけれども、トヨタには確認していません。安全課に問い合わせた範囲ですけれども、米国のユーザーが市販の、トヨタの純正なのかわかりませんけれども、要は最初からついているものではない、純正ですか、純正のオプションですね、オプションの、いわばアウトドアとか雪とかあるところで使う、ボックスになった形のもので、それが引っかかったわけですよね。ちょっといまいち、何か真相が見えてこなくなってしまったんですけれども、車のアクセルの問題、構造上の問題なのか、単純にボックス型のフロアの取りつけ方の問題なのか、そのあたりというのはもう調査されているんですかね。
 つまり、PIO-NETとかでいろんな相談が9件あるというのは、もしかしたら私が事故を起こして相談に行っていてもおかしくないようなものであって、取りつけ方とかをきちっとしなければ、そんなのは起きるわけですよ。だから、今回のものがどういうものかというのは、何かはっきりわからないので、ちょっと空中戦みたいになっている気がするんです。
(答)多分、二つあるのかなと思います。自動車メーカーの純正のものについては、それぞれ自動車メーカーがリコールの対象になるのかなとは思っていて、市販のものをユーザーが購入して引いた場合の事故の扱いについてはどう考えるかというのは、ちょっと今、この場で私がこちらの方向と言うには、もう少し検討をしないと皆さんにお伝えできないのかなと思っております。
(問)要するに、一番言いたいのは、ブレーキとアクセルを同時に踏んだときに、ブレーキのほうが優先されるという、そういう仕組みをアメリカではもうつけるリコールをしていると。
(答)リコールって、そういうふうに改造する予定だということ。
(問)そうですね。だから、それを日本の消費者も、マットの置き方はありますけれども、そういう不意の事故があったときにも、ブレーキを踏めば助かるというふうに、アメリカと同じようにすべきじゃないかと思うんですけれども。
(答)そこのところは、もう少し研究をさせてください。アンチロック・ブレーキング・システムが十数年前からできて、そして今おっしゃられたとおり、ブレーキとアクセル、どっちを優先するのかと。アクセルが踏みっぱなしになっていてブレーキを踏んだ場合には、アクセルの回路が止まって、ブレーキの方が優先されるということだと思うので、その事実関係を承知していないもので、もう一回承知をさせていただいた後に回答させてください。
(問)要するに、マクラーレンと同じなんですよ。マクラーレンのベビーカーで、全世界で一斉に同じようなリコールをしなかったから、我々日本の消費者は怒ったわけです。今回、トヨタも全世界で同じ商品を供給しているのであれば、アメリカ、日本問わず同じ対応をすべきじゃないかというのが根底にあるんです。
(答)今回は承知をしているのは、フロアマットというのは米国のみという承知をしているんですか。

(羽藤審議官)御質問のポイントは、おそらくは、まずマットの問題であるのかどうかということと、それから車の構造上の、先ほどおっしゃったように、アクセルとブレーキを両方同時に踏んだときに、ブレーキがちゃんと作動するようにという、そういう形で措置をすることについてアメリカでは先ほどの御指摘のとおり、今回の一連のマットの事故なども含めて考えて、トヨタでは、そのような同時に踏まれた場合にはブレーキを優先するという措置をとっているという改善策を講じておると、こういうことを日本でどのように受け止めながら、まずメーカーとの関係で、消費者庁がどのような対応をすべきなのかと、こういうことであると思います。
 一方、PIO-NETに寄せられております過去10年間の9件の中身につきましては、フロアマットがずれてしまって、そして、そのブレーキのペダルのところが踏み込めない、あるいはアクセルがそのまま戻らなくなったということで、車の構造の欠陥に起因するものなのか、あるいは先ほど御指摘があったように、備えつけ方、例えばきちんと穴があいているところを通して、そしてずれないように使うべきところの使い方の問題ということで、アメリカで起こった御指摘のこととの関係を日本に当てはめて考えた場合に、まずはどのような事実関係なのかを整理をして、その上で必要があれば対応をしていくということだと思っております。
 したがって、先ほど副大臣からも御指示がありましたように、まず事実関係を整理をする、今の視点のもとで整理してまいりたいと思っております。
(答)おっしゃるとおり、私の個人的な考え方としては、ブレーキとアクセルどちらを優先させるかについて、検証をした上でそのような仕組みがより安全であれば、そちらの方がいいかなとは思いますよ。今後類似の事故を起こさないようにすることを想定して、検証しないといけないとは思うので、ちょっとこの場では判断はできないんですけれども、一定の検証をした上で、より安全であれば安全サイドのほうに商品開発の軸足を置いたほうが好ましいかなとは考えます。
 まだ、この場でいいか悪いかを明確に言うだけの情報というのかな、検証が済んでいないものですから、消費者庁を代表して言うことは、もうちょっと検討しないと述べられないかなと思います。
(問)先ほどのシステムの関係だったんですけれども、ホットラインの関係だったんですけれども、1月中とおっしゃいましたが、具体的な日にちというのはいつ発表に……、まだ今日の段階では御公表はできないという理解でいいんでしょうか。
(答)来週だったらより確かに言えるから、来週のこの場で、より確かな日にちを、いついつと言いたいなとは思うんですよ。これから1週間の間に、最後の詰めを各地方公共団体としますので、それに基づいて来週、長官から具体的にいつだということを述べていきたいなと考えております。
(問)自治体のほうでは、やってもらうのは非常にありがたいけれども、周知をする必要があると。それで日にちが決まらないと非常に困るという要望がありますので、早目に言ってもらうとこちらも助かりますので、よろしくお願いします。
(答)わかりました。できるだけ早く、皆さん御関心があることはよく承知をしておりますので。そうさせてください。
(問)副大臣いらっしゃるところで、結局、12月の当初の予定より遅れることは確実なことであって……
(答)申しわけない。年内じゅうには体制の整備はすべて終わらせて、挟んじゃうんだけれどもというところで。
(問)遅れることに関しての、副大臣としての御意見を伺いたいんですけれども。
(答)できるだけ、先ほど言っていた100%に近づけたかったというのがあります。100%に近づけたかったので、できるだけ消費者庁の皆さんに各自治体との交渉を行っていただきました。その結果、申しわけないんだけれども、2週間ぐらいから3週間ぐらい交渉に手間取った、あるいは熱意を持って交渉したんですけれども、その100%を狙ったところが、ぎりぎりまで頑張った結果として、ある程度割り切れば12月中も可能だったと思います。しかしながら、さまざまな交渉をさせていただいたということで、できるだけ多くの自治体の皆さんに入っていただきたいという気持ちがあったものですから、それで全体的には、1月になってしまったということです。
(問)ちょっと確認ですけれども、多分事務方の方になると思うんですけれども、このホットラインを稼働させるために、どれぐらいの費用がかかるのか。それから、今後運営していくというか、すぐ止めるわけにはいかないと思いますから、年間どれぐらいかかるんだろうかと。今後ちょっと費用対効果みたいなことも見ていきたいなという面もありまして、もしわかれば教えてください。
(川辺消費者情報課長)消費者情報課長でございます。予算の計上でございますが、来年度で1.8億程度でございます。ただ、それは全部使うかどうかというのは、数とかによりますので、それは精査させていただきます。それから費用対効果につきましても、これは精査していく必要があるかと、そういうように考えております。
(問)来年度で今まではしていらっしゃる。
(川辺消費者情報課長)いや、まだカウントしておりませんので。

(答)ではここで。どうもありがとうございました。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)