大島副大臣記者会見要旨 平成21年11月26日

(平成21年11月26日(木) 16:51~17:12  於:中央合同庁舎第4号館6階605号室)

1.発言要旨

 まず1点目から。昨日また2件のメールアドレス流出事件について公表を行いました。前回、食品安全委員会事務局がメールアドレスのBCCをCCで送ったという件があったものですから、内閣府を全部チェックしたところ、2件あったということで公表させていただいております。
 今後の対応ですけれども、どんなに気をつけてもこういう事件が起きる可能性はなかなかゼロにはならないと思います。システムとして変えられるかどうかを検討しなければいけないなと考えています。例えばBCCでしか送れないソフトがあればいいかなとか、CCで送る場合は、もう一つアクションが入らないと送れないようにするとか。ただ、これは内閣府だけだとなかなか難しいところがあって、私から、担当省である総務省にヒアリングをしようかなと思っています。毎回こうやって記者会見するのもどうかなと思いますので、できるだけ今後は気をつけてはいくんですけれども、システムとしてエラーが防げるかどうかの検討もしたいと考えております。これが1点目でございます。
 ほかは、11月19日にトランス脂肪酸の含有量を表示することについて、大臣から、消費者庁に検討を行うよう指示がありました。大臣の指示を受けて、早急に厚生労働省、食品安全委員会等の関係省庁に声をかけて連絡会議を開催して、日本人の摂取量や健康への影響等を把握するなど、トランス脂肪酸の表示のあり方等について検討を進めていきたいと考えております。消費者庁としても、トランス脂肪酸とは何かについて、消費者に情報をわかりやすく提供することも今検討をしているところでございます。
 もう一つは、前回、御指摘を受けたライターの安全対策への消費者庁の取組状況ですけれども、子どものライターによる火遊びに起因する火災等の事故防止の安全対策が必要という、東京都からの要望については、前回お話しししたとおり真摯に受けとめておりまして、今、担当にきちんと検討するように指示してあるので、また検討結果がわかりましたら、記者会見の場で御報告をしていきたいと考えております。
 今日は以上です。

2.質疑応答

(問)今のトランス脂肪酸の関係だったんですけれども、連絡会議はこれから開催されるということですね。
(答)これから開催ですね。
(問)日にちはもう決まっていらっしゃるんでしょうか。
(答)まだ決まっておりません。
(問)構成メンバーというか省庁と、あとどのクラスの方が御参加されるのかとか、そういう点については。
(答)これは今、詰めているところでございまして、まず厚生労働省、消費者庁が入って、そのほかの省庁も入ります。

(相本食品表示課長)その二つが中心になって、関係するところがあれば、さらにお招きしてと考えております。例えば農水省とかですね。
(問)課長クラスとか、そういう……
(相本食品表示課長)大体、課長クラスになろうかと思います。
(問)時期はいつぐらいを。
(相本食品表示課長)調整つけば、早ければ来週にも。
(問)今、来週にもとおっしゃったのは、来週にも第1回の会合を開くという意味ですか。
(相本食品表示課長)連絡会議について調整がつけば、来週にも1回目の会議を開きたいと思います。
(問)金融庁のほうで、貸金業制度に関するプロジェクトチームを設置するという発表があって、それで、大島副大臣は座長代理ということになっていますけれども、貸金業の完全施行に向けて、このプロジェクトチームでどういうかかわり方をされるのかということを教えてください。
(答)プロジェクトチームのメンバーには入っているんですけれども、いつ頃開くというのが金融庁の座長からまだ来ておりませんので、連絡が来た段階で、完全施行に向けてどういうことが考えられるのかを消費者庁の立場から臨んでいきたいと考えております。
(問)予定、スケジュールとしてはどういう。
(答)スケジュールも、申しわけないが、私のところにはまだ来ていなくて、これは田村政務官、大塚副大臣が中心となっていて、そちらで段取りについては考えていらっしゃるので、どちらかというと受け身的な立場になってしまうのかなと思っていますけれども、出たときにはしっかり消費者庁の立場で議論に参加していきたいなと考えております。
(問)あと、すみません、もう1点、ちょっとまた別なんですけれども、消費者ホットラインはどういう……
(答)消費者ホットラインについては、逐一、私も関心を持って取り組んでおりまして、もうすぐ12月になってしまうわけです。行政機関もいくつかなかなか大変そうなところが浮かび上がってきていて、これから消費者庁長官を含めて、しっかり各地方公共団体と打ち合わせをして、できるだけ多くの、私としては100%に近いほうがいいんですけれども、できるだけ多くの地方公共団体の皆さんに参加してもらうべく、今取り組んでおるところです。
(問)見通しというか、もし年内にできないということとか。
(答)見通しについては、現時点では即答できません。来週ぐらいには、もう一回、進捗状況について御報告をするようにします。
 これは私もものすごく関心を持っていまして、本来であれば100%という線を倣いたいんですけれども、それぞれ地域によって事情があって、受け入れ先もそれぞれの考え方があったりして、やってほしいんですけれども強制力があるわけじゃないので、議論をしながら説得して皆さんに広めていくという作業を、消費者庁全体で取り組まなくちゃいけないと考えております。
(問)今のお話で、「大変そうなところが浮かび上がっていて」と、これは何が浮かび上がっているんですか。
(答)大変そうだというのは、各地方公共団体で、受け入れ体制とハード面で乗り越えるべきものがあるということです。もう少し交渉しなければいけないところがあるものですから、そこを乗り越えるために、もう一段の取組が必要だと考えております。
(問)関心を持たれている副大臣は、どんな役割を果たせることができそうですか。
(答)まずは、しっかり仕事をしてもらうように個々の状況を把握することが、一番必要なのかなと思う。私自ら出向きたいところであるけれども、この年末に来て時間的余裕が、申しわけないがないんですよ。ですから、長官をはじめトップからしっかり動いてもらうことが必要かなと、私は考えています。これは、部下の方にもしっかりやってもらうとともに、やはり上に立たれる方も率先して、今まで以上に関与して、これを広めるように働きかけていただきたいなと考えております。
(問)話変わって、トヨタのアメリカでのリコールの件なんですけれども、アクセルペダルがフロアマットに引っかかって戻らなくなっちゃうということで、アメリカで大規模にリコールするみたいですけれども、日本の消費者にはそういった情報が、報道機関は伝えていますけれども、トヨタのほうから発信していないようですし、さらにはアメリカのみでの対応で、日本ではリコールしないという姿勢のようなんですけれども、消費者庁として、この問題、やはりリコールというのは、同じ製品でしたら全世界共通でやるのが当然だと思うんですけれども、トヨタに対して何か報告を求めたり、あるいは何か考えていらっしゃることはありますか。
(答)フロアマットとアクセルが引っかかる問題について、写真も見ているんですけれども、米国トヨタがアクセルペダルの交換等の措置を行う旨の発表をしたことは、新聞報道等で私も知っています。消費者庁としても情報収集に努めているところでして、現段階では問題となったフロアマットは、北米だけの販売であって、日本など米国以外では同種品は販売されていないということを、直接トヨタではなく、関係省庁である経済産業省と国土交通省から消費者庁として今聞いているところです。
(問)そこまでですか。要するに、消費者庁として、さらなる対応、同じように対応すべきじゃないかということを、トヨタ側に何か勧告するということにはならないんですか。
(答)この件については、関係省庁から聞いているだけなんですが、そこで留めるのか、もう一歩踏み込んで、トヨタの日本の本社というのかな、対応部局についても、日本の消費者の皆さんも不安に感じていらっしゃる面もあると思いますし、逆にトヨタの皆さんも日本で売られている自動車については大丈夫だということも、発表する機会も必要なのかもしれないので、改めて消費者庁としても、今の御発言も受けて聞いてみることにいたします。
(問)逆輸入車はないんですか。
(答)それはあるかもしれないですよね。私もそれは承知していません。並行輸入車があるかどうかも含めて確認をさせてください。ありがとうございます。
(問)今の発言の確認なんですけれども、国内のトヨタについては、消費者庁として何ができるのか、できないかも含めて整理をされるという意味でよろしいですか。
(答)まずは、今回のアクセルペダルが戻らなくなった事件と類似の商品、車が日本国内で売られているかどうかを伺うことが必要かなと思っています。
(問)伺うというのは、直接、消費者庁がメーカーに伺うのか、それともさっきおっしゃった所管の省庁を通じてやるのか、その辺はどうですか。
(答)これは消費者庁がメーカーに直接伺うということです。
(羽藤審議官)はい。あるいは関係省庁を通じて、両方のやり方があると思います。
(答)今回の場合には、消費者庁から直接、トヨタに伺っても全然問題ないわけでしょう。意見交換なりして、直接、消費者庁がトヨタに聞いて。先ほどの並行輸入についても、トヨタ自身が押さえているかどうかわからないですけれども、そういうことについても問題意識として持たせていただいて、並行輸入があるかどうか、もしもあった場合にはどういう対応をとるかについても、消費者庁として経産省なり国交省と協議を持たせていただいて、対応については今後検討していきたいと考えています。
(問)関係省庁は、今のところ(並行輸入が)ないという認識ということですか。
(答)並行輸入については、私も気づかなかったところなものですから、そういうことも含めて、もう一度、意見交換をさせていただきたいと思っています。
(問)ホットラインに戻ってしまうんですけれども、国民一般向けのアナウンスとしてはどのように考えられていますか。つまり、消費者庁のホームページでも、ホットラインのところが二、三行表現が、「できるだけ早く」とかいうふうに直されていたのと、あと、工程表の文言が直ったぐらいで、「遅れている」ということは常々言われていましたけれども、10月下旬から11月上旬(に全国展開)というものを、「もう無理です」という発表もないですし、いわゆる消費者の方へは、一部団体からは、もう忘れられてしまうんじゃないのというような指摘も聞いているんですけれども、消費者庁として、いついつごろまでには、までは少なくとも無理ですとか、延びてしまうことをちゃんと発表を、ちゃんとしたアナウンスをすべきではないかと思うんですけれども、担当課に聞いても「いつごろ公表できるかを現在検討中です」という、わけのわからない答弁を……。
(答)わかりました。カバー率と現状でどの辺まで対応をしているのか、今後の対応状況について、もう一度整理させていただいて、次回報告させてください。
(問)並行輸入で思い出したんですけれども、例のマクラーレンのベビーカーは、野村貿易さんはそれなりに対応していて、カバーの配布もし始めているということですけれども、並行輸入業者なり、ネットとかを通じて購入されている方は相当いると。これはもしかしたら、野村貿易さんを通じない販売量のほうが多い可能性があるという指摘も出ているんですね。そういう人たちに対しては、野村さんは、まずは手当てするつもりはないというか、自分のところが売ったと確認できるものから手当てするというようなことですね。そういう意味では、親元、イギリスの本社に対して、消費者庁は何らかの働きかけをしていくんだということは前から聞いておりますが、なかなかできていないということですけれども。
(答)前回の会見で、マクラーレンの本社に対して、消費者庁と経産省の連名でレターを打たせていただくという話をしましたが、そのときの皆さんとの議論の中であった、消費者庁が今預かっているマクラーレン社の事故情報について、何件か確認できておりますので、それに基づいて、これからマクラーレン社に、今回の事態についてのレターを打とうと思っています。これが1点です。
 もう1点が、並行輸入業者については、これは多分リコールの対象になるのかしら。

(羽藤審議官)消費生活製品安全法に基づいて、一定の責務を製造事業者、輸入事業者は負うという制度でありますので、その中には野村貿易のみならず並行輸入業者も含まれるということになっております。

(答)そこまでの対応を検討するかどうかについては、これはちょっと考えさせてください。どういう対応がとれるかどうかについては、経産省が所掌になっているので。羽藤さんから答えられますか。

(羽藤審議官)経産省の所掌でありますので、今ここで、その検討状況がどうなっておるのかということについてコメントをすることには限界がありますけれども、いずれにしても、並行輸入事業者についての制度上の責務ということも、恐らく念頭に置かれた検討がなされ得る、そういう状況であるというふうに認識しております。
(問)おっしゃられたように、輸入業者に対して、そういった投げかけをしていくと。もう既にやっていると思うんですけれども、大もとである本社がきちっとカバーを出さないと、こたえる輸入業者もなかなか、それをちゃんと入手して手当てするということができないと思うんですよね。
(答)おっしゃるとおり。
(問)だから、レターを出すというのは、先週からおっしゃっていることで。
(答)もう事実関係が確認できたので、早々にレターを準備して、これから出すところです。どういうリアクションがあるかは、わかりませんけれども、今まで政府が直接、業者に対してレターを打つということはなかったと思うんですよ。ですから、消費者庁として、新しく消費者の立場に立ったときに、日本の会社にお願いするとともに、本社にもお願いするということは必要だという判断のもとに、事実関係が確認できたので、これから打つという状況でございます。 どうもありがとうございました。

(以上)

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