大島副大臣記者会見要旨 平成21年11月19日

(平成21年11月19日(木) 15:00~15:26  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

 本日、政務三役会議が開かれたんですけれども、決定事項はございません。三役会議に入ったのは10分間程度かな、打ち合わせをさせていただいております。
 今日の中で、まず前回記者会見のときに発表させていただきましたマクラーレン社のベビーカーについてなんですけれども、消費者庁としてはマクラーレン社による並行輸入品のリコール対策に係る方針を確認した上でどのような対策が必要あるいは効果的なのかについて検討していくということで、消費者庁は経済産業省とともに野村貿易からの照会の結果を待っているということについて報告をさせていただきました。消費者庁としては野村貿易経由でマクラーレン社に対して照会を行っているんですけれども、消費者庁と経済産業省が直接今マクラーレン社に、今回の事故について消費者庁の窓口に対して複数の事故情報があって、日本の消費者からベビーカーをこのまま使用しても安全なのかという質問が来ています。それに対して並行輸入品を購入した消費者に対して、その対策としてどのような対応をお考えなのかについて直接レターを発行するということを検討し、多分近日中には発行されることになるかと思います。これがマクラーレン社の前回の件についてでございます。
 あとリコール情報について、前回、この場で経済産業省と適切に連携を図っていく旨を御報告させていただいているんですけれども、この件について、私も直接、経済産業省に出向いて、タイムリーに消費者庁が、中国あるいはアメリカ等と協定を結んでいる経済産業省とそれらの情報を共有できるように頼みに行こうかなと考えております。
 もう一点、御承知のとおりなんですけれども、昨日、「東京都商品等安全対策協議会」において、子供に対するライターの安全対策について取りまとめが行われ、これを踏まえて、本日、東京都から、いわゆるチャイルドレジスタンス機能を付加するよう法律による規制が執られることの検討と、保護者に対するライターの取扱いについて注意喚起について、協力要請が出されることを報告受けております。今後も輸入品も含めた実態把握を十分に行うように事務方に指示していきたいなと今考えているところでございます。
 このライターの件、マクラーレン社の件、あともう一点がマスクの件なんですけれども、消費者生活センターからウイルスカット等をうたったマスクについて商品テストを行ったという報告が上がってきております。これについて私も厚生労働委員会で一番最初に鳥から変異した新型ウイルスについて質問したことがございまして、抗ウイルスマスクについて、私も家には多少の備蓄は持っております。ですからこのマスクについて本当に表示通りかどうかということについては関心を持っておりまして、多分、消費者の皆さんも本当に自分が手にしているマスクが表示どおりの機能を持っているかどうかについて、疑問あるいは大丈夫なのかなと思われている方が多いと思います。そのことにつきまして、国民生活センターがこのウイルスカット等をうたったマスクについてのテストを行ったということは非常にタイムリーで、いい取組をしていただいたと考えております。
 今回については、御承知のとおり、1つはプリーツ型とか立体型などのマスクの形によって空気の出入りがあるなしという問題と、あとは布のフィルターで本当にウイルスをどこまで除去できるかどうか、この2点についての調査結果だと思っておりまして、今後、国民生活センターの報告を踏まえて、消費者庁においては関係業界団体に対してマスクの表示についての自主基準が適正なものとなるように指導するとともに、不当表示が疑われるマスクの調査に着手することといたしております。昨日、国連生活センターからマスクについてウイルス対策等をうたっているにもかかわらず、ウイルスの捕集効率が低いなど、消費者が誤解するおそれがあるものについて、表示の改善等を要望する報告書が公表されました。それを踏まえ、消費者庁としての対応については、繰り返しになりますけれども、まずは表示についての自主基準が適正になるようにしてほしいというのが1点、もう一つが不当表示が疑われるマスクについての調査に着手することにいたしております。
 以上が今回の検討、記者会見の御報告とさせていただきます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)基本計画の紙をいただいていますが。
(答)基本計画ですね。ありがとうございました。
 これも前回の記者会見で基本計画について、まず1段目としては、策定に当たって、この基本計画に織り込むべき施策について、計画の素案作成前の段階から関係者をはじめ、広く国民の皆様から意見を募集すべく、具体的な方法について事務方に案を指示したという御報告をさせていただきまして、この記者会見が終了してから2週間、12月2日まで、新たな消費者基本計画の基本的な方向性、そして課題、取り組むべき施策などについての意見を募集することにいたしました。詳しくは事務方から後で説明させますけれども、2週間にわたって、これまでは、前回も申し上げましたとおり、ある程度固まってからパブリックコメントはあったんですけれども、基本計画の素案の作成前からパブリックコメントを募集することはなかったかと思いますので、新しい試みをさせていただいております。
 内容については、私から述べるのは、ただ単に意見を伺いたいといってもなかなかイメージが湧かないものですから、具体的にこういうものが考えられるのかなという、考えられる項目について募集の中で入れさせていただいて、広く意見を聞いて反映をしていきたいなと考えております。
 以上です。
(問)ライターの関係だったんですが、実態把握に努めるということでしたが。
(答)この実態把握というのは、過去10年間で子供の火遊びによる火災が711件あると聞いております。中には輸入品のライターもありまして、実態というのは、子供たちにとってどういうような事故があるかということと、どういう具合にライターの火災が起きているかということについて、今回の、これは要望になるのか、申し入れになるのか、東京都の御意見を受けて引き取らせていただいて、まずは実態調査を年度末から若干その先ぐらいまでにまとめて、どうするかという次の検討に入っていきたいなと考えております。
(問)それは規制も含めたとか安全装置をつけるとか、そういう感じでは。
(答)まずは関係機関へのヒアリングがあると思うんですよ。関係機関へのヒアリングで、まず国内で製品している国内製品での注意喚起の状況とか、あるいは輸入製品の流通の実態がどうなっているかとか、あるいは輸入製品に起因する事故の割合がどのくらいあるのかとか、そして流通品についてチャイルドレジスタンスへの対応状況等、あと外国の基準ですよね、外国では子供がライターを手に持ったときに、工夫しないとなかなか着火しないようになっているかと思うので、それについての外国の基準がどうなっているかについても消費者庁として調査を行わなければいけないなと、そういうことを総合的に年度末から若干先ぐらいまでには検討して、一定の報告、あるいは調査の結果を出していきたいなと考えております。その後、法改正をして、規制をかけていくのか、現状のままでいいのか、あるいは輸入製品の割合が多ければ、外国の輸入業者あるいは国内の流通の仕組みについてどうするかというのは、その後の議論なのかなと思っておりますけれども、できるだけ早くはやりたいんですけれども、実態調査ですからヒアリング等もあって、多少、時間はかけさせていただこうかなと考えております。
(問)ライターのお話なんですが、報告書非常に詳しく調べられていて、ライターの現状の流通の状態であるとか、既にアメリカ、EUではチャイルドロック基準が義務づけられているとか、火災の件数、先ほど711件とおっしゃいましたけれども、そのうちの511件がライターによる火災であったりと、非常に細かいデータがそろっていて実態把握にはもう既に適当かと思われる内容なのですけれども、いかがでしょうか。
(答)東京都の報告書の内容は非常によくできていると思います。ですから、この内容を踏まえながら、できるだけ早く、もう一度消費者庁としても勉強させていただいて、次の対策に結びつけていくのがいいのかなとは思っておりまして、ですから、これを受けてどうするかというのは今後の議論、法的な措置が必要かどうかも踏まえて、外国がこうなっているから国内どうしようかということも踏まえて、できるだけ早くやっていきたいなと思います。なかなかよくできていますよね、本当に。
(問)これについて経済産業省さんと連携組むとか、そういうことはいかがでしょうか。
(答)もちろん、経済産業省との連携も必要かと思います。事業官庁として、各製造・流通について所管をしているのは経済産業省ですから、消費者庁が消費者の立場で今回いただいた東京都の協力要請について、これを踏まえながら経済産業省さんとも連絡を密にとって、やはり事故を起こさないのが一番、今おっしゃったとおり、711件中の500件ぐらいがライターによる火災だとすれば年間50件は起きているわけですから、これを防ぐための方法について早く行っていきたいなと考えております。ありがたいことだと考えております。
(問)ということは、すみません、確認なんですけれども、消費者庁がリーダーシップをとってやっていくというふうにとらえてよろしいんですか。
(答)私の立場からすると、消費者庁がリーダーシップをとってやっていきたいと考えております。やはりこれは消費者の問題ですから、消費者庁がリーダーシップをとってやっていきたいと考えております。
(問)マクラーレンのベビーカーの事故に関連してなんですが、これまで11月13日に消費者安全課から地方自治体から1件通知がありましたということで、愛知の事故の情報を提供いただきましたし、先日の大臣会見の後に、マクラーレン社に係るベビーカーの事故に関して、消費者情報ダイヤルに4件情報がありましたという発表がありましたが、合わせると5件になるんですけれども、この5件のうち、最終的にマクラーレンのベビーカーによる事故で間違いないと確認できたのは何件ですか。
(答)それは事務方から答えさせますので、お願いいたします。

(羽藤審議官)これは実はそれぞれの情報がマクラーレン社がという、マクラーレン社製がというふうなお話でまず届けてこられているんですけれども、ただ、そのことについての確認、特に消費者安全法との関係では、これは現場での確認ということが消費者生活センターを通じて行うということで今やっておりまして、そういう意味での審議を今のところ、まだ確定をしているというところには至っておりません。
(問)つまり5件情報をもらいながら、今現在、本当にこの情報が正しいものかどうかというのは確認できていないということなわけですけれども、消費者情報ダイヤルに入った4件に限ってもいいんですけれども、この4件の情報は正しいかどうかをだれが確認するというシステムになっているのでしょうか。
(羽藤審議官)情報の確認という意味では、それは私どもだと思っております。そして、それは寄せられた情報についてはまずこういう情報が寄せられたということで公表をさせていただいたわけでございます。ただ、それぞれの事案については、かなり過去に遡っても実際に発生しているタイミングが古いものもございます。そういうことを含めて、これは新調査を要しながらも速やかに確認をしていくということで消費者庁として確認をしたいというふうには思っております。
(問)もう11月12日ですから、もうかれこれ一週間前にもう4件のうち2件入っているわけですよ。その確認がまだできていないというのは問題ですし、私どもが確認しますと言いますが、それは消費者情報課なのか、消費者安全課なのか、どこの課が担当するんですか。
(羽藤審議官)これは我々の中の仕分けでございますけれども、消費者情報ダイヤルに寄せられた情報について、必要があれば関係課とともに確認をするということになっております。この場合ですと、消費者情報課が具体的に寄せられた方との関係をまず確認をしながら、安全課もサポートをすると、そういう体制でございます。
(問)わかりました。ということは、消費者情報課が確認する作業をもうしているということですか。
(羽藤審議官)これはそもそも最初に寄せられた情報の段階からどこまでの点をどういう形でまず公表をすべきかということも含めて、当事者との関係での確認の作業ということを行っておると、そういうふうに申し上げることができます。
(問)会見が始まる前に消費者情報課に確認したら、それは自分たちの仕事じゃないと言っていたものですから、気になってしつこく聞いております。じゃあ、確実に消費者情報課がやってくれると思いますので。それと、それはさておき、この5件、愛知も含めて5件の事故なんですけれども、5件のうち4件の情報が野村貿易に届いていないんです。野村貿易も消費者庁から情報をもらっていないので、確認のしようがないと言っております。そうすると、野村貿易はNITEに事故報告しようと今しているんですけれども、結局、この4件がNITEに届かないおそれがあるので、その点も注意していただきたいと思うのと、そうした消費者情報ダイヤルに届いた情報が、実は事業者なりNITEに届かないというおそれが気づきましたので確認したいんですが、ふだん消費者情報ダイヤルの受付件数を毎週火曜日でしょうか、公表していますけれども、この中の安全というところに重大事故や非重大事故が疑われるものが多数含まれておりますけれども、これらの事故がNITEに通知されたという事実はありますか。
(羽藤審議官)事実関係でございますので。
 まず寄せられた情報ダイヤルの情報につきましては、私ども、これまでの関係各省庁とのまず仕事の仕方の確認を既にいたしておりまして、これは速やかに本件もそうですけれども、経済産業省へ連絡をするというふうなことで努めております。経済産業省から必要に応じて野村貿易にもお話が行っているんではないかというふうに私自身は思っておりました。
 それから、NITEとの関係でございますけれども、これも必要に応じましても、経済産業省との間での連携があって、そしてその結果をまた私どもも確かめたいというふうに思っております。いずれにしても、経済産業省に本件の取り扱いどうなっておるかということを事務的にも確認をしたいと思っています。
(問)会見に先立ちまして、経済産業省の製品事故対策室にも確認をしましたが、製品事故対策室には、今回のマクラーレンの4件の事故、17日に公表された4件については、要するに連絡してきた消費者の情報が塗りつぶされているので連絡のとりようがないというふうに言っていますので、経済産業省が裏取りするのはまず無理なので、それは消費者庁がやるべき仕事だと思います。それから、NITEへの連絡についても経済産業省の事故対策室としては、それは自分たちの仕事ではないと言っているので、もしかしたら、これまで消費者情報ダイヤルが受け付けた事故がNITEに届かず埋もれている可能性があるので、その点の検証をぜひお願いします。
(答)わかりました。今の点につきましては、消費者庁から経済産業省に行く情報が経済産業省の側で調査できないということについては、連携をよくすることでお互いに消費者のために仕事できるということが大切だと思いますので、連携の度合いをさらに深めることで、このようなことがないようにしていきたいと考えておりますので、その点につきましては、もう一度報告をさせてください。 ありがとうございます。

(以上)

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