大島副大臣記者会見要旨 平成21年11月12日

(平成21年11月12日(木) 16:15~16:57  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

 どうもお疲れさまです。
 先ほどまで、国立劇場で天皇陛下の御即位20周年の記念式典がありまして、大分出てくるのに手間取ったものですから、遅れてしまいました。
 それでは、記者会見を始めたいと思います。
 前回の記者会見で、食品安全委員会事務局のメールの個人情報流出について報告をさせていただいて、その詳細の経過については、食品安全委員会事務局でまとめましたので、後で皆さんに資料をお渡しさせていただいて、事務局から報告をさせますので御了解ください。できるだけ、わかりやすくさせていただきました。私も見させていだたきまして、要領をできるだけ得るようにしましたので、後で皆さん、事務局から説明を受けてください。
 もう1点、今日、政務三役会議が行われました。その内容について説明をさせてください。
 1点目が、消費者基本計画についてです。現行の消費者基本計画は、5年計画で来年の3月31日までが期限でして、次の消費者基本計画をつくる必要がございます。そのことを踏まえまして、今月11月から来年3月までのスケジュールについて、三役で打ち合わせをさせていただいております。
 もう1点が、地方消費者行政活性化交付金について、現状につきましての意見交換をさせていただいておりまして、これについては、まだ結論は出ておりません。この2点につきまして、今日は議論をさせていただいております。
 まず、この新たな消費者基本計画の策定ということで、計画の基本的な方向性や課題などについての話し合いを行いました。新たな消費者基本計画の策定に当たり、同計画に盛り込むべき施策について、計画の素案作成前の早い段階から、関係者を始め、広く国民の皆様から意見を募集したいと考えています。
 これは、今までだとパブリックコメントをいただくのに、ある程度素案が決まってからパブリックコメントを求めていたんですけれども、今回は、盛り込むべき施策についての段階から、パブリックコメントで広く国民の皆様から意見を吸い上げることにしております。この点が、これまでより一歩進んだことになると考えております。つきましては、月内、11月中に募集を開始すべく、具体的な方法については、今、消費者庁事務方に案を出すように指示をしております。
 このパブリックコメントについて、盛り込むべき施策の段階から、皆様から意見をいただくとともに、今後、内閣府の政策会議で、与党の議員の皆さんに、決まった政策、あるいはこういう方針でという政策について、これも早い段階から、その都度この基本計画の策定状況および内容について、私どもから説明させていただいて、与党の議員の皆様からも関心が非常に高いものですから、そこでの意見もいただきながら、政府の政策決定に結びつけていきたいと考えております。
 今後のスケジュールなんですけども、現在の消費者基本計画は、消費者基本法に基づいて、消費者利益の擁護や増進に関する重要課題に取り組むに当たっての基本方針として、平成17年4月8日に閣議決定されたものです。これは、17年から21年度末までの5年間の計画になります。今回は、次の5年間の策定をするということになっております。
 この新たな消費者基本計画の策定に当たっては、消費者庁関連3法案に対する附帯決議がございます。これも十分に、先ほどのパブリックコメント、内閣府の政策会議による意見の集約、そして附帯決議等を十分に踏まえながら、同計画に織り込むべき具体的施策については、早い段階からパブリックコメントをする。ですからパブリックコメントは2回求めることになります。1回目は、この基本計画をつくる一番最初のどういう施策を盛り込むべきかという段階で国民の皆様から意見をいただいて、政策会議での意見の聴取も踏まえ、そして先ほど申し上げました附帯決議も踏まえて、素案を決めると。その素案を発表させていただいた後に、もう一度パブリックコメントとして、個々の施策について、広く国民の皆様からの意見を伺って反映していきたいなという、二段階で計画させていただいております。このスケジュールについての話し合いが今日三役で決まりましたので、ここまでの報告にとどめさせていただきたいと考えております。
 あと昨日、福島大臣が、マクラーレン社製のベビーカーがリコールされた件につきまして、注意喚起をさせていただいております。皆さん、大臣の発言を取り上げていただきまして、ありがとうございました。
 消費者庁にも本日、本年8月に東京都において2歳のお子さんが、同社製のベビーカーに指を挟まれて、病院に行ったという事例の情報提供がありまして、消費者庁としては、メーカーの対応窓口の連絡先を伝えたところでございまして、今後も引き続き、消費者への適切な情報提供が必要であると考えております。ですから、昨日の大臣の発言を受けてだと思うんですけれども、消費者庁にも、このような連絡が来ております。
 あとは皆様の質問を受けながら答えていきたいと考えております。

2.質疑応答

(問)三役会議とマクラーレンを聞こうと思ったんですけれども。
 マクラーレンの、当面、注意喚起の情報を流すということ以外に、何か対策をお考えになっていることというのは。
(答)消費者庁としては、まずは注意喚起をできるだけしていくことが必要かなと思っておりまして、今回は、一つには、マクラーレン社製のベビーカーについては、開閉時に子どもの指先の切断とか、傷を負ってしまうおそれがあるので、同社が日本国内では野村貿易さんが対応するものだと考えております。結構な台数ですよね。17万台について米国内と同様の措置として、指を挟む可能性のある部分をカバーするキットを無償にて提供する予定だと聞いております。
 今後、消費者庁は、これまでどおり注意喚起を呼びかけるとともに、並行輸入品も含めて、適切な対応が講じられるよう、経済産業省とともに積極的に関係者に働きかけていきたいと考えております。なぜかというと、野村貿易経由で消費者の手に渡ったものと、並行輸入で野村貿易を経由しないで消費者の手に渡ったものがあると考えておりまして、この点につきましても、どういう方法かというのは、なかなか悩ましい、悩みながらなんですけれども、ぜひ取り上げていただきたいんですが、やはり危ないという注意をしてほしいということを幅広く訴えるように関係者に働きかけていきたいなと考えております。
(問)あと、先週ありましたメールアドレス流出の件ですけれども、ここで会見を終えられた後、事務方の説明があって、副大臣としてはどの点が問題であって、どの点の改善が必要であって、どういう対策をとりなさいという、どう指示を出して、今日はまたその説明がありますけど、どういうふうなところが改善できたというのは。
(答)今回の場合は、自分も結構細かく見ていたものですから、情報がそれぞれのセクションの課長まで上がっていないというところが、一番の問題だと思います。その担当係長、課長補佐のレベルで情報がループしていて、それぞれにはそれぞれの仕事をやっているんですけれども、課長まで情報が上がっていないというところが一番問題だと考えております。
 それは、個人情報保護あるいは個人情報に対する意識というか、感性が、申しわけないんだけど、高くはなかったということだと思います。今、個人情報が流出したときには、各民間会社ですと、こういう内容の個人情報が流出してしまったとタイムリーに記者会見なり公表をするというのが今の置かれている状況というのかな、そういう世の中になっている。それだけ個人情報について、国民の皆さんが気にしているというのが今であると思います。ですから、その感性を役所の担当者の皆さんが持っていなかったということは、否定できないことだと思っております。
 ですから、これは内閣府全体の問題として、他の部局ですと、似たような事例があった場合には一週間以内に公表して対策をとっていましたけれども、残念ながら、食品安全委員会事務局においては、それが3カ月間ですか、それぞれには仕事はしていたんだけれども、例えばBCCで情報が漏れないように送ったと言って、どうして他の方に送ったアドレスも表示されてしまったのかなということを、システム担当部局、そしてその先にいるシステム開発している会社とやりとりしたというのはあったんですけど、そこの問題じゃなくて、こういうことがあったら、すぐに公表にしなければいけないという、そのセンスが欠けていたことが私は大きな問題だと考えております。
 ですから、この件につきましては、食品安全委員会事務局内において、私も細かく、ある程度見させていただいておりますので、部局においては、喚起はできたのかなと思っておりますけれども、こういうことは人間ですから、ミスはあるかもしれないなと思います。できるだけミスをしないように、仕事の内容のダブルチェックをかけるということも必要だと思いますけれども、ミスが発生した場合の即座の対応というのが一番求められていると考えております。
 これについては、まず個人情報流出の予防として、送信オプションによる「個人グループを展開しない」機能を使用せず、BCC方式での入力を徹底、これは画面を見ないとわからないんですけれども、メールの送信方法を確実に個人情報が見えないような方法を徹底するということと、あと複数チェック体制の徹底、個人情報保護の意識の醸成、月1回の食品安全委員会事務局内での個人情報保護連絡会議での確認をするということ。そして、個人情報が流出した際には、個人情報管理訓令による報告と、個人情報管理者不在の場合の事務局長への報告の徹底、個人情報流出時の事故対策チームの発足など、対応手順マニュアルの整備というのがあるんですけれども、日ごろの訓練が必要なんです、これは組織で動いていますから。
 私も鉄鋼会社におりましたが、製鉄所においては、いろんな事故が起きるわけです。事故が起きると、その都度その事故について委員会が開かれ、検証が行われて、確実にフィードバックされるという、プラン・ドゥー・シー・チェック・アクションの仕組みが機能することが大切だと思っていまして、組織の風土として、プラン・ドゥー・シー・チェック・アクションの体制を整備することが私は必要だと思っておりまして、今後もミスは起きる、ミスは起きない方がいいんですけれども、起きる場合がありますから、そのときの対応について、もう一段と深めていきたいと考えております。
(問)もう一段と深めるように体制を整備するような指示をしたと。
(答)そういうことです。
(問)具体策については……
(答)具体策は今言ったことなんですけれども、これも大切なんだけど、日ごろの私たち政治側の意識ですよね。私も、例えば個人情報の入っているパソコンについてはスタンドアローンで、ネットにはつなげてないわけ。これは危なっかしいから、自分の地元の事務所ですと、個人情報が入っているパソコンはネットにはつなげないようにスタンドアローンで使って、できるだけセーブしているわけですよ。そういう感性を組織として持たなければいけないということで、これは再発防止策としてはありますよ。けれども、これは風土の問題ですから、その風土を、私としては徹底というのかな、時々は伺いながら、どうなっているのか視察しながら、高めていくということにしていきたいなと考えております。
(問)マクラーレンの件で2点。
 1点目が昨日の、さっき副大臣おっしゃった大臣の発言についてなんですけれども、聞きようによっては、マクラーレンの商品を使わないでくださいと。つまり、消費者庁がマクラーレンの商品を使うなと言っているようにも聞こえたんですけれども、それについての副大臣の所見をお願いしたかったのと。
 あとさっきもおっしゃっていましたが、並行輸入の問題で、今回野村は対応しますと。今後、同様の問題もあるかもしれないので、並行輸入をしている会社に対して、法的根拠はないのかもしれないですけど、消費者庁として何らか並行輸入業者に対して、何らかの対応を要請したり指導ができるかどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、そういった消費者庁として、何か並行輸入業者に対応することはあるのかどうかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。
(答)まず消費者担当の大臣として、やはり消費者の、特に子どもが傷を負ってしまう問題ですから、気をつけてくれという気持ちでおっしゃられたのかなと。発信力はあるわけですよ、消費者担当大臣ですから。そのことによって、皆さんに報道していただいて、マクラーレン社のこのベビーカーは気をつけていただかないと、昨日も事故情報の報告があったとおりですから、防ぎたいという気持ちがあらわれたのかなと考えておりまして、やはり注意を喚起していくというのが、消費者庁あるいは私どもの考えだと思っております。
 並行輸入を今後どうするかについては、これは検討させてください。今、この場でどのような対応が消費者庁としてとれるかというのは、まだ答えられないものですから、消費者庁の事務方に、並行輸入のものについては多分他でもあると思いますので、それについても、消費者庁としてどのような対応がとれるかというのは、今後も発生するおそれが多分にあるものですから、検討していきたいと思います。以上でよろしいですか。
(問)マクラーレンの並行輸入の部分というのは、経産省が主にやるんでしょうけれども、大体どのぐらいあるとか、消費者としてどのぐらい使っているんだという把握はしているんでしょうか。
(答)今、把握するように努力している段階です。事実関係については、事務方から説明をお願いします。

(羽藤審議官)昨日、経産省とともに、消費者庁の職員が野村貿易に対して、現状の事実関係、それから適切な対応をするようにという大臣の御指示がありましたので、先方に要請をしておるというのが昨日の午後ですけれどもございまして、その際に、並行輸入についての事実関係を、どの程度、野村貿易が把握をしておるのかということを聞いておりますけれども、野村貿易としても、そこは全量把握をしかねるということで、実は本社との関係で、やはりこれはマーケットに関する情報だということですので、どういう条件のもとで、どの程度のことが公表されるかという点については、私たち今の段階で申し上げることができないわけですけれども、野村貿易にしても、まずそれは本社との関係で照会をして、できる限り把握をしたいという、そういう応答が私たちの職員にもあったというふうに報告を受けております。
(問)続けて、それから野村貿易さんが、できれば多分、現地の発表にあわせて日本でも同時発表みたいな感じでできればよかったんだろうと思うんですけど、ちょっと問い合わせとかをした後にプレスリリースが出るというような状態だったんですけれども、結局そこのところ、国際的な広がりがあるようなこういう商品というのは、どういうふうにしていくべきというか、この問題が発生したときにどうしていくべきだというふうにお考えだったりするでしょうか。
(答)おっしゃる意味はよくわかります。ですから、本国においてのプレスリリースと同タイミングで、あるいはできるだけそれをフォローしながら発表すべきだと思います。
 法的に、どういうことがお願いできるかというのは、これはちょっと検討しないとわかりませんけれども、民間の会社のリスクマネジメント、顧客サービスとして、本国あるいは世界のどこかで類似の事故があって、それを把握してプレスリリースした場合には、タイムリーに日本国内でも、それに遅れることなく発表すべき内容だと考えております。
(問)さっき副大臣からのお言葉にありましたが、都内で2歳の子どもが病院に行ったということなんですけれども、8月とおっしゃいましたか。
(答)連絡があったのは今日です。
(問)発生が8月……
(答)発生が8月。
(問)8月で、何か怪我の程度がわかればというのが1点と、男児、女児がわかればということと、それから消費者庁に連絡が入ったというのは、消費者情報ダイヤルなのか、それとも消セン通じてなのか、どういう経緯なんでしょうか。
(答)事実関係については、具体的には事務方から報告させます。

(羽藤審議官))事実関係でございますので、御報告をいたしますけれども、今日、東京都内の2歳の女の子(訂正:「男の子」の誤り)でありますけれども、8月に、この子どもの左手の小指が挟まれて、そしてすぐ病院に行ったんだけれども、爪が紫色になってしまってと、そういうふうな事故に遭ったということを、一連の報道をして消費者庁に連絡をしたと。こういう連絡が、今日このお母さんからございました。そして、これは消費者庁としては、したがって今日知ったということでございまして、この事故自身が発生したのは、この御本人からのお話によりますと、本年であったということでございます。
(問)何ダイヤルに。
(羽藤審議官)これは情報ダイヤルに寄せられたものでございます。
(問)それから、ちょっとさっきの質問ともかぶるかもしれませんけれども、アメリカとか中国の製品分野の安全を統括している部門と、恐らく経産省がリコール情報の共有などをしていると思うんです。消費者庁は、中国やアメリカの当局と協定を結ぶとか、そういうふうにしないと、経産省を挟んでいるとまた情報共有が遅れるんじゃないかという気もするんですが、どうですか。
(答)今の件については、検討させてください。消費者庁、経産省が中国なり米国の当該部局と協定を結んで、リコール情報等はお互いに交換し合って、それを出していくということを、消費者庁として独自にやるのか、経産省経由で情報を入手をして対応をとっていくのかについては、そのとおりの指摘だと思いますので、検討して、できるだけ早いタイミングで報告をしていきたいと考えております。以上でよろしいですか。
(問)最初の基本計画について、こういった早い段階でのパブコメを募集すると。また、なかなか与党の議員の皆さんの意見もという話もある中で、政策協議で意見を取り入れるということは、改めてその意義とねらいを聞かせていただけますか。
(答)これまでは、ある程度、方針や内容が決まった時点でパブリックコメントを募集をしているケースもあったかもしれない。消費者の皆さんの声、あるいは消費者団体の皆さんの声を、柔軟に政策立案に反映したいという思いがあります。ですから、今回の場合には、一番最初の盛り込むべき施策をつくる段階から、意見をまずは伺おうということが一つです。
 そして、与党の政策会議に諮るのは、議員の皆さんはそれぞれのお立場があり、それぞれの地域の代表でもあり、皆さん非常に多く勉強されている方も本当に多いものですから、そこでやはり議員の皆さんの考えを伺うということは、政府にとってもプラスだと私は考えています。皆さん非常にいい意見を持っていらっしゃっていて、その意見を途中の段階で報告をして、この間の政策会議でも自殺対策について議論をさせていただきました。自殺対策について、三役プラス有識者で始めましたと。今月中には、緊急自殺対策をつくるということで議論をし始めています。
 どういう意見を考えていますかというと、やっぱり議員の皆さんは自殺対策について非常に御関心の方が多いんです。例えば、フィンランドでは自殺関連の報道ぶりについて、例えば具体的にこういう方法での自殺があったという報道をすると、類似の自殺が増えるものですから、その報道ぶりについても、などという話があったり、あるいは、統計資料については、今も発表しているんですけれども、特定の地域でどういう理由で自殺された方が多いかという地域別の統計資料等も活用した方がいいとか、いろんな意見が出てくるんです。
 ですから、ある一定の段階、段階で、与党の議員に政策会議で諮って、民意を多く取り入れるということが、国の政策に置きかえたときに、より現実的で、問題点を把握した上での解決策を提示できるのかなと考えております。その思いで、政策会議でその段階ごとに報告をしていきたいと考えております。
(問)確認ですけれども、これは野党の部会には行かれないですよね。
(答)政策会議は与党なものですから、もちろん、パブリックコメントがありますので、それはさまざまな意見をいただければ、議員の意見は与党の意見もありますし、国民に選ばれた野党の皆さんの意見もございますから、それはそれぞれの意見としてパブリックコメント等で、本当に把握をさせていただきながら、理解をさせていただきながら、いいものをつくりたいという思いの方が強いと思います、私たちは。ですから、多くの意見をいただいて、いいものをつくりたいという考え方の方が私たちとしては強いということだけ、申しつけ加えさせてください。
(問)今までのパブコメは、決まった素案を押しつけみたいな……。
(答)今までのパブリックコメントについてはよくわからないんですけれども、今までも多分、いいパブリックコメントだったと思うんですけれども、項目立ての段階から参加していただいた方が、特に消費者行政ですから、幅広い皆さんの御関心がありますので、幅広くいただいた方がよりよい5カ年の基本計画ができるという思いがあるわけなんです。
(問)趣旨はわかりますけれども、作業が大変では。
(答)事務方に頑張ってもらいます。作業は大変だと思うんですけれども、意見を伺うというのが私たちの仕事というのか、役目でありますから、幅広い意見を伺った中で、今度は抽出という作業がありますから、それを踏まえて、よりよいものにしていきたいと思います。これは結構大変だと思います。
(問)ちょっと確認なんですけれども、要は、素案の前にパブコメをするということと、素案を決めた後もパブコメをすると、そういうことですか。
(答)2回やります。
(問)2回やるということですね。それは国民……
(答)1回目は盛り込むべき施策について、どんなものがありますかということを近々、聞いてみると。
(問)それは内閣府の政策会議だけじゃなくて……
(答)パブコメで皆さんから意見を聞くとともに、内閣府の政策会議でも諮ると、ダブルで、パブコメはパブコメでもう1回まとまった時点で聞いて、政策に反映していくと。与党の政策会議も、多分2回から3回開いて、皆さんの意見を聴取するということにしていきたいと考えております。
(問)話題は変わるんですけれども、昨日から仕分け作業が始まりましたけれども、受けとめをお聞かせ願えればと。
(答)個人的なものになりますが、あの場にいらっしゃった議員の方も多かったわけです。あの場の熱気というのは、私はあの場には行けなくてテレビでしか、皆さんの報道でしか見られていないんですけれども、相当な熱気だと思う。これは新しい、これまでとは異なった国の予算のあり方が始まった場面だと思いますね。
 大変だと思います。1時間ですから批判も多いですよね。1時間で本当にそういう内容がわかって結論が出せるんですかとか、いろんな御批判も多いことも確かなんですけれども、言ったことのインパクトは物すごく大きいと思います。ぶっ通しでやるわけですから、これは物すごいことが、今、静かに我が国の中で起きているかもしれないなという、これは歴史認識に立った方がいいかもしれない。大きな歴史の流れの中で、日本の統治のあり方が、変わっていることの一つの象徴かもしれないなとも思います。
 例えば私も副大臣として、政府税調に出ているわけですよ。今までは政府税調があり、与党税調があって、そこで税制が決まっていましたよね。これが各府省の副大臣が議論をすることによって、税制が決まるわけですよ。三役会議についても御承知のとおり、皆さんに御説明して、三役会議で多くのことが決まって、役所の方針が決まっていく。御批判も多いかもしれないんですけれども、国としては、スピーディーに動いている実感がするのかなと思う、それが率直なところです。
(問)関連なんですが、事業仕分けについて、総理は査定大臣となって三役で概算要求をつくれというふうに指示をなさっていたと思うんですけれども、事業仕分けの場面では、仕分け人に対して役人が説明されていると思うんですけれども、これはまず政治主導でつくった概算要求を役人に説明させていいのかという指摘もあるようですが、その点についていかがお考えでしょうか。
(答)三役が政治主導で予算をつくったことも確かです。私ども三役が、消費者庁関連の予算を見ながらつくったことも確か。これから多分、出番はあると思いますよ。一旦,ここで率直な意見が交わされて、それでコンクリートされるわけではないと聞いていますから、これから多分12月いっぱいまで、政治主導によるそれぞれの、これは私は担当じゃないので深い発言はできないんですけれども、これから多分、政治家同士の話し合いも行われると考えておりますけれども。
(問)その政治家同士の話し合いというのは、事業仕分けの場面においてですか。最終結論は刷新会議で出すと思うんですけれども。どの場面を想定されて……。
(答)刷新会議に聞いてみないとわからない。今の問題提起は、刷新会議にちょっと聞いてみます。今この場で、私は具体的にこうだと答えるべき立場にはないのかなと思うので、それは聞かせてください。 ありがとうございました。

(以上)

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