大島副大臣記者会見要旨 平成21年11月5日

(平成21年11月5日(木) 14:04~15:03  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

 それでは、記者会見を始めます。
 1点、内閣府食品安全委員会事務局における食品安全モニターのメールアドレスの流出というのがありまして、今プレスリリースをつくっているので、この記者会見の終わりぐらいには皆さんに渡せるようにします。内容は、平成21年8月13日に、内閣府食品安全委員会事務局勧告広報課の担当者が保有する食品安全モニターのうちの一部の方のメールアドレスが流出する事故があったんです。
 BCCで送ったつもりがCCメールで送ってしまったので、誰に送ったかが見えてしまうということが起きまして、通常これまでですと、こういうミスは年に1回起こるか起こらないかあって、その際は1週間以内に、メールを誤って送った方に対するお詫びと、記者の皆さんに対してプレスリリースさせていただいたんですけれども、今回の場合は、食品安全モニターの方から、昨日、総務省の行政管理局に連絡がありまして、それで今回のことが判明したわけなんです。
 内容としては、本メールの送信先は381人で、うち8人はメールアドレスの誤りなどにより届かなかったので、実際に到着したのは373人と思われておりまして、通常の作業ですと、これは担当の方がメールを打たれて、その日のうちにモニターの方から御指摘があって、当日8月13日はお盆だったものですから、翌14日に係長の方が出てきて、係長そして課長補佐までは話は行ったんですけれども、その上の課長に連絡がなくて、経緯としては、その後、システムの不具合かなということで調査はずっと依頼をしていたんですけれども、残念ながら、モニターの方からの御指摘があるまではわからなかったということでして、こういうミスはない方がいいんですけれども、人の作業ですから起こり得ることだとは思う。これまでは大体4日から1週間のうちには対応していたのが、モニターの方から御指摘があるまでは対応がとれなかったという、食品安全委員会事務局の管理について問題だったのかなと考えております。
 この対応については、昨日判明して、今日皆さんに記者会見をさせていただいて、各食品安全モニターの方には、お詫びの連絡を送らせていただくということしております。
 特に、個人情報が流出してしまいましたので、御迷惑をおかけした方々に対しては心よりお詫び申し上げるとともに、食品安全モニターの皆様に対しては、改めて早急にお詫びしたいと思います。
 再発の防止なんですけれども、送信先のメールアドレスをCCではなくてBCCに確実に入力するとともに、複数の担当者による相互チェック体制を整えて、このようなことが二度とないように、細心の注意を払い、業務を進めたいということと、あと個人情報の管理及び速やかな報告の徹底に関しましては、内閣府食品安全委員会事務局全体の個人情報管理体制の問題として深刻に受けとめ、今回の事例を検証の上、当事務局で働くすべての職員に対して、個人情報の保護に関する意識、醸成を徹底していきたいと考えております。
 今回の事例は深刻な事例だと考えておりまして、情報が担当の課長まで届いていなかったということについては、速やかにラインから上に上げて、局内で情報を共有して直ちに対応をとるべきだと考えておりまして、まずは食品安全委員会内で今回の事例について、事例の検証をしていただく作業があるなと考えております。これは、局内全体で今回の事例がどうして起きたのかということを、誰が悪いとかいう問題ではなくて、個人の責任に帰すべき問題というよりも、マネジメントとしてこういうことが起きてしまったことが残念であると考えております。従いまして、局内で今回の事例検証をしっかりしていただいて、まずは、こういうことが二度とないようにしていきたいと考えております。
 もう一つは、内閣府、特に福島大臣部局の消費者庁を含めた関係部局におきましても、今回の事例を踏まえて、個人情報の管理の徹底及びそのマネジメントの体制を、改めて検証していきたいと考えております。
 この件に関しては、以上です。
 プレスリリースについては、後ほど皆さんにお配りさせていただいて、今日は事務局の皆さんもいらっしゃっておりますので、経緯及びいつごろ、何時ごろ、どういうことが起きたかについては、後で事務局の方に取材していただければなと考えております。
 以上です。質問ありますか。

2.質疑応答

(問)今日は、政務三役会議はなかったということですか。
(答)今日は、福島大臣と私だけでしたので、打ち合わせになりました。
(問)お二人の打ち合わせでは、今回のこと以外には、他に話題というのはあったんでしょうか。
(答)一応、今回のこの件についても大臣のほうから厳しい御指摘がありまして、今述べたとおりの対応をとらせていただくということにさせていただきました。
 あと、前回、この場で会見した中でいくつかの論点がありましたので、その論点についても大臣に御報告をさせていただき、それについてはこれから何点か、述べていきたいと思います。加えて、自殺対策について意見の交換をさせていただきました。決定した事項というのはございません。
 消費者庁内における情報の共有の徹底ということで、前回、ティンカーベルの件につきまして、同じ消費者庁内で、1カ月以上にわたって情報の共有がなかったという事例がありましたものですから、この事例を受けて、福島大臣の指示により、改めて庁内の情報共有の現状を点検して、まず執行担当課相互間の連絡調整を密にすること、職員の職責の自覚や、情報を共有しなかった場合のリスク等について、担当官レベルで周知徹底を図ることとしました。直ちに取りかかれるものとして、一つが、これは執行担当課相互間の連絡調整会議の実施及び消費者庁所管の法律で、漏れのない対応をするよう日ごろから準備すること等を実施してまいります。
 この件については、庁内でのお互いのコミュニケーションという当たり前のことがまだできていなかった、密にとられていなかったということと、もう一つはリスクマネジメントが十分に機能していなかったと認識をしておりまして、外部の専門家の方にも入っていただいて、この消費者庁内における情報の連絡調整について、勉強会あるいは検討会を開く必要があるのかなと、私としては考えております。
 この情報公開のあり方については、担当部局が表示対策課と消費者安全課で、それぞれ所管する法律が違います。表示対策課ですと景品表示法ですから、法を執行するのが目的ですので、情報についてはできるだけ捜査をするという情報管理の仕方。消費者安全課ですと、適切な商品選択のための情報提供ですので、早いタイミングで情報を公開するということだと思うんですけれども、この点がうまく機能していなかったと思いますので、この点につきましても、消費者委員会と相談しながら迅速に公表するための原則を確立していきたいと考えております。
 これが前回の宿題ですが、もう一つの宿題である情報ダイヤルについては消費者庁の発足時に情報ダイヤルの設置の目的というのが皆さん御承知のとおりありました。これは消費者庁が発足する前に情報ダイヤルを設けると。そのときには、まず消費者庁における法執行の端緒、きっかけとなる情報の収集、つまり被害情報、あるいはこういうことが行われているというタレ込み的な情報を、情報ダイヤルを通じて消費者庁が収集をして、法の執行を行うということが一つと、もう一つが消費者庁の所管する法律に関する問い合わせの受付というのを想定して始めたわけなんですけれども、その後の経緯を見ると、皆さん御承知のとおり、個別紛争の解決を期待した消費者の皆さんから、多数の苦情相談が寄せられて、結果として事案によっては消費者の皆さんの期待に反することとなっているということがあることも否定できないわけなんです。ですから、当初の制度設計で想定した期待値と情報ダイヤルとして始めた消費者から寄せられる期待値が齟齬を来しているという問題がありまして、まずは、現体制は来年の3月いっぱいまでは現体制のままになりますので、その間につきましては、この情報ダイヤルで受けた情報公開のあり方について消費者委員会の皆さんと協議をしながら一定のルールを今月中につくっていきたいと考えております。今月中です。その後なんですけれども、その後の情報ダイヤルのあり方については、来年度以降、もう一度見直して新しい体制を検討していきたいなと考えております。ですから、短期的に今やらなければいけないことは今月中で、来年度からはもう一度情報ダイヤルのあり方について検討を加えていくと、加えていくということの方針を決めさせてというのかな、大臣と相談をさせていただいて決めさせていただいております。
 以上でございます。
 他にありますでしょうか。
(問)最初のメール流出の件なんですけれども、この食品安全モニターというのはどういうことをやられる方々なのかということと、あとメールの内容、どういった内容をBCCでなくCCで出されたとわかったのか、2点教えてください。
(答)事実関係ですので事務方のほうから報告をお願いします。
(問)資料あるんだったら、先に資料配ってくれませんか。
(食品安全委員会事務局 勧告広報課長)食品安全モニターというのは、安全委員会が国民の方々に委嘱しまして、全部で470名の人にお願いしております。役割は、モニターから食品安全に関して情報を委員会に提供してもらうということ、それと安全委員会からいろいろな安全に関する情報を流しますので、その地域において食品安全についての啓蒙活動を行っていただくということでお願いしております。
 それから、メールの内容ですけれども、食品安全モニターさんに対して、アンケート調査を依頼していたところ、催促のメールが問題メールということでございます。

(答)最後のところ、催促のメールのところが多分皆さんよくおわかりにならないと思うのでもう少し説明してください。

(勧告広報課長)アンケート調査を依頼しておって、その締め切りの間近になりましたので、それを再度提出をお願いするという件でございます。

(問)食の安全に関するアンケート。
(勧告広報課長)食品の安全性に対する意識に関する報告をしてもらうということで、中身はアンケートです。
(問)これはメールアドレスは悪用されたとか、その先の話というのは何か入ってきているんでしょうか。
(答)私はまだその点については報告を受けていないんですけれども、確認のために。

(勧告広報課長)今のところそういうことはありません。モニターから、そこから先に流出したということは今のところ報告はありません。
(問)じゃ、要するにメールアドレスが。
(勧告広報課長)中です。モニターさんの中で。
(問)モニター同士のアドレスがわかったということですね。
(勧告広報課長)そうです。
(問)関連で、メールアドレスって時折登録しているとその人の名前もアドレスとともに表示されることがあると思うんですけれども、その名前まで表示されていたのかということと、それから総務省のほうに通報があったというのについては、この通報内容といいますか、苦情のような形であったのか、それについて教えていただけますか。
(勧告広報課長)名前についてはあります。漢字で出てくる名前が1件あります。それ以外はメールアドレスです。
(答)今のは、メールアドレスでも漢字で記載されるとともに、ローマ字でも例えば私でしたら「oshima atsushi」というローマ字で書いてるんで、本人が特定されるかどうかについての質問だと思うので、その点についてお答えください。どうなの。漢字では2件だけれども。

(勧告広報課長)漢字では1件です。

(答)1件だけれども、他の人も例えば普通にA、B、Cを使った本人が特定できない名前なのか。今記者さんおっしゃったのは、それが特定できる名前だったのかということだと思うんですけれども。

(勧告広報課長)それは混在している。

(答)混在している。はい。
(問)資料の中に、勧告広報課の担当者による誤操作と出てくるんですけれども、副大臣の話の中で出てきた係長、課長補佐までで連絡は止まったという、係長、課長補佐というのと、担当者というのはまた別人。
(答)今説明します。すみません。今回、担当者がいて、係長がいて、課長補佐がいて、課長がいるという、こういうラインになっています。
(問)その担当者というのは、例えば40代男性とか、もうちょっと情報というのはないんですか。
(食品安全委員会事務局長)食品安全委員会事務局長でございます。
 今手元には正確なところはないんですけれども、個人のミスというよりも、むしろ食品安全委員会事務局の体制の問題というふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
(問)いや、私の質問は理解というんではなくて、何十代男性、女性というのを教えてくれというふうにお願いしているんです。
(食品安全委員会事務局長)40代の女性ということになります。
(問)それは正規の職員でよろしいんですか。
(食品安全委員会事務局長)個人が特定されてしまうと思われます。本当に今回の件は全体のシステムの問題といいますか、体制上の問題だというふうに考えておりますので、担当者ということでお許しいただければと思いますが。
(問)それと課長のところまで連絡がいかなかったのはどういう話し合いがあったんでしょうか。
(食品安全委員会事務局長)その点につきましては、今後さらに検証してみたいと思っております。今の段階では課長に情報が上がらなかったというところまでしか把握できておりません。
(問)いや、現段階でわかっていることを教えてください。
(食品安全委員会事務局長)8月13日がお盆の週であったということで課長が休んでいたということがございます。そこで、その段階ですぐに課長のほうまで話が上がらなかったということが今のところわかっております。
(問)それは課長補佐の判断でしょうか。
(食品安全委員会事務局長)そこはちょっとまだ今のところ、私は直接詳しく聞いておりませんので、申しわけありませんが、後ほど検証をしてみないとわからないところです。
(問)その検証結果は改めて教えていただけるんでしょうか。
(食品安全委員会事務局長)これは調べた上で再発防止策と一緒にお知らせをする必要があろうかと思います。
(問)要するに、個人の問題じゃなくて、マネジメントの問題と言っているんであれば、現時点で何が問題だったのかということをもっと説明するべきだと思うんですが、いかがですか。
(食品安全委員会事務局長)申しわけありません。今の段階では、そこまでしか申し上げられませんので。
(問)今の点なんですけれども、課長補佐の判断で上げなくていいと判断したのか、それとも課長補佐が課長が休んでいるからもういいやということで失念して上げるのを忘れていたのか、それはどっちなんですか。それとも、今そういうことをそちらの事務局では課長補佐に聞いていないんですか。聞いているんであれば、どういうふうに課長補佐はそれ弁明しているんですか。
(食品安全委員会事務局長)すみません、明確に聞いておりません。
(問)聞いていないというのは組織として問題があるんじゃないですか。
(食品安全委員会事務局長)早急にこれからやらせていただきたいと思います。

(答)悪いんだけれども、課長から今の点については、昨日判明して、昨日何時ごろ判明したんでしたっけ、これは。

(勧告広報課長)午後です。

(答)午後判明して、今日のタイミングになってしまっていて、早急に対応はとらせていただいているとは思うの。その今の検証と、担当がいて、係長がいて、課長補佐がいて、課長補佐までは承知をしていたんだけれども、そこから課長に上げるところがずっとなかったということが今、問題であって、どうして課長補佐から課長に上げなかったのかの経緯については、今後検証させてください。今のところはここまでしか自分も承知をしていません。ただ、この内閣府内の規則によると課長まで上げなくちゃいけないという規則になっているんですよ。これは今説明できますか。持っていらっしゃらないかしら。

(勧告広報課長)内閣府本府の保有する個人情報管理規程というものが訓令でございます。その31条というところに事案の報告及び再発防止措置という規定がございまして、安全各項の上で問題となる事案が発生した場合に、その事実を知った職員は速やかに当該保有個人情報を管理する個人管理者に報告しなければならない。個人情報管理者というのは課長です。
(問)そうであるなら、なおさら問題発覚したらまずイの一番に聞くのがなぜ上げなかったのかということ。それはもちろん検証でどういう、なぜ上げられなかったのか。検証は時間をかけてやる必要もあるかと思いますけれども、イの一番に聞くのがなぜ上げなかったのかって、それがまず事実関係の把握の上で大事なんじゃないんですか。それを全く聞いていないって、ちょっとおかしいんじゃないですか。それで発表するなんていうのは。どうなんですか。
(問)要するに、課長補佐さんが何で上げなかったのかということに関してどうお答えになっているんですか。まずそこです。詳しい状況というのは、これから。 (食品安全委員会事務局長)申しわけありません。昨日わかりまして、いろいろと用意をしたり調べたりしましたけれども、そこのところははっきりと本人から聞くことを失念しておりました。申しわけありません。
(問)ですから、そういう話聞いたら何で上げなかったのって思いませんか。そう思わなかったらちょっと感覚としておかしいですよ。組織の長として。
(食品安全委員会事務局長)申しわけありません。
(問)申しわけないじゃなくて、本当に聞いていないの。直接じゃなくても課長ぐらい。何で上げさせなかったのという、普通イの一番に聞くでしょう。
(問)それ以外に何調べたんですか。これ調べずに何調べたの。
(問)なぜ上げていないのって、それが聞きたいよね。
(問)他のこと調べますって何を調べたんですか。
(食品安全委員会事務局長)いろいろとそのいきさつは、いつ何があったかということは、わかっている範囲で確認をいたしましたけれども、その本人の対応についてはそういう形ではっきりと聞いてはおりません。
(問)ちょっとおかしいんじゃないの。
(答)すみません、課長補佐の対応について、多分課長補佐の判断で上げなかったのか、あるいはそれを失念してしまったかといういくつかの想定があるかと思うんですよ。その点については、課長も申しわけないんだけれども、もしもまだ確認できていないとしたら、私としては課長補佐が上に課長に上げてないことについて、作為か不作為かも含めて、どうして上げなかったというのはそんなに難しくない話であって。
(問)だったら、なおさらすぐ聞くべきでしょう。
(答)ですから、それを至急聞いてくれるかな。そんなに難しくない話で、課長から本人になぜ上げなかったのかというところを聞いてもらって、それは記者の皆さんに報告をするようにしてくれますか。お願いします。それでいいですか。
(問)これ今日中に。
(答)今日中に。はい。
(問)そもそもBCCをCCで送ったというのは、これは単なる担当者の方の誤送信であって、これ何か時々システムの問題とかということが出てきたかのように思うんですが、そういう問題ではないんですか。
(答)この問題ね、自分が答えるよりも事務方のほうから答えていただけますか。私の理解としては、多分、誤送信かなとは推定をされるという言い方だったと思うの。システムを運用する会社に聞いて調べてもらった結果について、どういう結果だったのか報告してくれますか。

(勧告広報課長)システムの関係については、事故が起こって以降やりとりをしていたようですけれども、システムとか技術上の問題点というのは確認されていなかった。いないということです。

(答)技術上の問題はなかったということですから、担当者の誤送信と推定をされるという、そういう理解でいいのかな。そういう理解をしているんだけれども。

(勧告広報課長)そういうことになろうかと思います。
(問)あと1点だけですが、当初、8月13日の段階でモニターの方から指摘があったと、その指摘をされた方と総務省のほうに指摘をされた方という方は同一人物でよろしいんですか。
(答)同一人物です。いいんですよね、はい。
(問)確認なんですけれども、このシステムの会社のほうに原因調査を云々とここにもありますけれども、情報システム室とともに原因調査を行ってきた云々とありますけれども、これは8月13日その日のうちに終わったということでいいんですか。やりとりを続けてきた、複数日にわたったんでしょうか。
(答)答えてくれますか。

(勧告広報課長)その日ではなくて、しばらくかかっておって。
(問)いつから始めていつ終わったんですか。
(勧告広報課長)その当日に内閣府内のシステムの担当に連絡して、その後いろいろ技術的なやりとりがあって9月中には大体終わったということです。
(問)じゃあ、重ねて聞きますけれども、8月13日、単日で終わったトラブルであれば課長にまで、その日休んでいたから報告上がっていなかったのはわかるんですけれども、それまで何度も担当とやりとりをして報告を受けて、その他もろもろまですべて課長に上がっていなかったということなんですか。
(勧告広報課長)そうです。
(問)これは休んでいただけじゃないですよね。
(勧告広報課長)そこは違います。
(問)どういう連絡体制になったんですか、それ。それも調査中ですか。何でそんなことが。その日1日云々ではなく、ずっと何度も、9月の中ごろまで何度もやりとりして忘れ去られた事故とかそういうミスではなくなっていたわけですよね。だれも課長の耳に入れようとしなかったということですか。このやりとりをしていたのはどの職員ですか。課長補佐ですか。
(勧告広報課長)主にやりとりしていたのは、係長です。
(問)これを当然ながら、内閣府の規則ではこういった処理に対する経緯についても課長まで報告するべきなんですよね。どうなんですか。課長、係長レベルで報告しなかったことに問題はないんですか。
(勧告広報課長)それを含めて問題があったということです。
(問)わかりました。
(問)すみません、今の質問に関連して、本当にくどいようですけれども、課長は今回のことを昨日まで一切知らなかったということで間違いないんでしょうか。
(勧告広報課長)知りませんでした。
(問)ということは、かなり内部で課長補佐、係長クラスで隠蔽工作、隠蔽しないために内々でやっていたという理解でよろしいんですか。
(勧告広報課長)ちょっと昨日から事実関係を見た限りではそういうことはないとは思います。
(問)何でないと言えるんですか。
(勧告広報課長)そこの担当だけではなくて、システムのほうにも連絡はしておるという事実はあるところでございます。
(問)基本的なことなんですけれども、要するにBCCで送るところをCCにしたということですよね。メールのソフトがどうなっているかって詳しくはわからないですけれども、一般的にBCCのところに、でなくて、CCのところに誤って、貼り付きのアドレスを入れたという、ただそれだけのことじゃないんですか。
(答)いや、今回は、本来であれば、同封メールをBCCのところに入れるべきものをCCのところに入れて送付をしたと。送付をしてその日のうちにモニターの複数名からはその指摘があったと。それをその担当者はシステムの誤動作かも知れないと、これなかなか言い方は難しいんですけれども、僕は本人に確認していませんから。でも、それはシステム担当を通じてシステム会社のほうに照会をしているわけですよね。ただ、今回は御指摘のあるとおり、係長、課長補佐までは承知をしていたんだけれども、課長には情報が上がっていなかったということが問題だと思っていて、課長に情報が上がっていれば違う対応もあったと私は考えるわけなんです。先ほど述べたように、内閣本府の保有する個人情報管理規程ですと、課長まで上げろという規定になっているところが、課長補佐がこのことを知っていたのか、知らなかったのかは確認はしていませんけれども、そこまで上げるべきものを上げていなかったということ。それが単に悪意を持って上げなかったのか、あるいは知らずにそのままにしてしまったのかということについては、今調べていただくということにしていただいて、まずはこういう事実関係があったということを報告すべきだと考えていて、今日の2時の記者会見では。それで、昨日の午後わかって、調べられるだけは調べていただいて、今日のタイミングで一応報告はさせていただいているわけなんです。ですから、できるだけ早く報告したいという意思があったので、今日のタイミングで報告していただいて、まだ皆さんとしては不満足なところはあるかもしれないんだけれども、昨日の午後わかって、このタイミングで一応報告させていただくということだけは御了解いただけるとありがたいんですけれども、隠そうとか、そういうのは一切なくて、できるだけ皆さんの期待されるべきもので個人が特定されないことについては答えていきたいなと考えております。ですから、あとの件については直接事務局に取材していただくとありがたいなと思うんですけれども。
(問)副大臣おっしゃることはよくわかっていますけれども、今私お聞きしたかったのは、単純にBCCで送るところをCCで送ったということで、そのそうしたかどうかというのは、その人のパソコンなり見ればCCで送ってしまったということをケアレスミスとしてやってしまったということはすぐわかることじゃないのかなという質問なんですよ。
(勧告広報課長)BCCではなくてグループアドレスといいますか、モニターのアドレスをグループ化して、グループの名前でToの宛先のところに送ると。それで、グループ名を通常であれば、グループ名を表示して送信するんですけれども、そういうふうにチェック、オプションかどこかでチェックしなくちゃいけない箇所があって、そこにチェックするとグループ名のままいくと。そこにチェックしなければアドレスが全部出てしまうというシステムだったようです。

(答)今の件も含めて、ちょっと早急に調べて、皆さんに御報告してくれませんか。
(問)今わかる範囲でいいんですけれども、こういう間違いはこれまでにもあったという理解でいいんでしょうか。それとも初めてなのか。それと、あった場合に速やかに公表すべきかどうかというのは、何か判断基準というのはあるんでしょうか。
(答)その点について答えてくれますか。

(勧告広報課長)先ほどの管理規程で事実を知った者は、知った職員は、その担当者まで報告すると。それから、内閣府の総括の責任者、この情報に関する責任者に官房長ですので、官房長に報告して、内容とか場合によっては内容等を考慮して公表するものは公表するということが規定されております。

(答)例えば、今年の2月16日に、これは永田クラブへの貼り出しとして、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)における平成21年度内閣府青年国際交流事業大学説明会参加者のメールアドレスの流出についてということで、これが平成21年2月12日にこの職員が保有する参加者のメールアドレスが流出する事故が起きたと。そうすると、4日後の16日には貼り出しが行われるという。ですから、その都度こういう形で貼り出しが行われています。人がやることですからミスはあると思うんです。それに対してタイムリーにお詫びをしてかつ公表しているかというところが論点だと思っていて、今回は、内部的に情報が事務局長まで上がらずに、総務省からこういう情報が通知されたということが組織的な問題だと私は理解をしていて、ですから、こういうことが二度とないようにこちらの事務局及び消費者庁、そして各部局についても徹底していきたいなと考えております。ですから、今までもその都度出しています。
(問)総務省に通報された方は最初に連絡されてきたモニターと同一の人だということなんですが、その人は恐らくうちの安全委員会のほうに連絡したのにもかかわらず対応してくれなかったからというふうに非常に不満を持って強い苦情を総務省のほうに訴えかけたのだと思うのですが、その方がどのような内容で総務省のほうに苦情を言い、総務省からどういう通知がこちらのほうに来ているのか。その方からは、それ以外にも食品安全委員会について何度も苦情のようなことを申し立てることがあったのかというのをお聞かせください。
(答)今の点についてお願いします。

(勧告広報課長)誤送信した際の、後の数日間でその人を含めて数件の。
(問)何件ですか。
(勧告広報課長)直ちに誤送信というか、アドレスが展開されているという指摘が直後に2件、それからそれで一度破棄してくれるようにメールを流して、直後、指摘があった直後流しております。それから、今回指摘された方を含めて、その後9件ですね、8月25日までに9件来ております。
(問)同じ人から。
(勧告広報課長)複数送信してくれた方もいらっしゃいます。ですから、延べ件数です。
(問)複数送信された方というのは、何か、何らかの対応を求めて何度も送ってきているんではないですか。事実の通報ではなくて。
(勧告広報課長)そうですね。やはり再発防止の観点からの御意見といったものが中には含まれております。
(問)公表を求めるものもあったんですか。
(勧告広報課長)ちょっと手元の資料ではそういうことはありません。再発防止というのが多いようです。
(問)公表を求めるものはなかったというのでいいんですか。ないのでいいんですか。
(勧告広報課長)ないですね。ありません。
(問)関連していいですか。総務省への苦情というのは最後、これがきっかけでこういう発表になったと思うんですけれども、この苦情の内容を教えていただきたいんですが。
(答)手元にありますか。

(勧告広報課長)私どもが聞いていることは食品安全委員会においてメールアドレスの漏えい事故があったと。事実関係を調査の上、報告ありたいという意見が総務省のほうに寄せられて、それが内閣府に来たという連絡が昨日あったということです。
(問)今回のきっかけとなった誤操作から課長に情報がいかなかったこと結果、公表が本日までずれ込んだことトータル、一連のこと踏まえて、関係者、関係職員の処分というのは検討しているんでしょうか。
(答)少々お待ちください。
 一応、今回の流出の全容を踏まえて適切、適正に対処するように次官と官房長へ検討を指示しております。ただ、これは関係職員の処分の方針なんですけれども、先ほどどういう形かというのは、この全容を踏まえて判断することになると考えております。
(問)それと食品安全委員会がこれまで消費者庁のクラブにはプレスリリースというものをしていないのに、今回こちらで会見された、会見して発表すること自体は非常に歓迎したいと思うのですけれども、こういうものだけプレスリリースするんではなくて、通常の記者発表資料も届けてもらうのが筋かなとは思うんですが、その辺、各社さんいろいろな考えがあると思うので、食品安全委員会の発表の発表先について、他の記者とも調整しながらやっていただけるとありがたいんですけれども。
(答)今回、昨日の今日なので、この場が決まっていたものですから、この場で皆さんに一番、早く報告したいなという意思があったものですから、この場で報告させていただいたということで、後は室長のほうで検討してください。

(消費者庁広報室長)食品安全委員会事務局と相談をしたいと思います。
(問)ちなみに、今回の件、政務官、もしくは副大臣、大臣、いずれの、どなたでもいいんですけれども、一報が来たのはいつごろなんですか。昨日なんですか。
(答)昨日の夜何時ごろだっけ。10時ごろ。ちょっと待ってね。
(問)細かいことはいいです。
(答)昨日の夜遅くになってから私のところに来ました。それで今日の記者会見をするようにという指示を出させていただいておりますので。
(問)あと別件なんですけれども、ホットラインについて10月の下旬から11月の上旬にということだったんですが、今でも消費者庁のホームページでもそれが予定として掲載されているんですけれども、もし、ある程度の期間延期されるんであれば、延期しますという発表をすべきではないかと思うんですが。
(答)ホットラインについては今いつごろに何%ぐらいできるかについて、鋭意精査をしている段階です。これは都道府県及び市町村の了解が必要なもんですから、個々の市町村の対応を踏まえて、精査をさせていただいていて、それを踏まえて、いつごろどのくらいの稼働が予定されるのかということは、改めてこの場で皆さんに御報告をしていきたいと考えております。
(問)今のところは、ぎりぎり予定どおり始められる可能性も残っているということでいいんですか。
(答)難しい。
(問)それがないんであれば、もう延期しますと。
(答)わかりました。その点も踏まえて至急に対応とらせていただきます。ありがとうございます。
(問)我々もできるまで記事にして、何度も記事としてお出ししているので。
(答)ですよね、おっしゃるとおり。
(問)それは延期するんであれば、はっきり言っていただかないと。
(答)わかりました。
(問)ホットラインの件で、どうしてもシステム上、これはもうつながらぬというところもあると思うんですけれども、それはもうそれはそのまま9割何分の稼働でもいってしまうということなんですか。
(答)これは、私としては100%稼働を目指していきたいと考えておりますけれども、相手があることなもんですから、できるだけ100%稼働を目指していきたいな。ただ、システム的に対応が御承知のとおり難しいところもあるので、それには相手方の都道府県及び市町村の御理解が必要なもんですから、消費者庁全体として働きかけを行っていきたいと考えております。
(問)改正貸金業法の完全施行が来年、貸金業法なんですけれども、それで規制を緩和するという話も一部には上がっていて、ただ、福島大臣なんかはそういうことはあってはならないということを明言されていますけれども、何かそういうお話をされているのかというのと、あと金融庁と法務省との間で何かそういう検討会みたいなのを近く予定されているのかとか、具体的な話はあるのかというのをお聞かせください。
(答)具体的には福島大臣の記者会見の内容について承知しているということがまず1つですので、福島大臣の方針に従ってということになるかと考えております。検討会については、もうちょっと確認します。金融庁と法務省と消費者庁が検討会を行うかどうかについては確認をさせていただいて報告をさせていただくということで御了解ください。
 ありがとうございます。

(以上)

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