大島副大臣記者会見要旨 平成21年10月29日

(平成21年10月29日(木) 13:08~13:34  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

 よろしいでしょうか。
 今日は申しわけないんだけど、本会議があるものですから、早口でしゃべります。
 前に、消費者庁長官への個別取材については、許可するように福島大臣から指示がありましたので、皆さんよろしくお願いいたします。これが1点。
 もう1点が、ティンカーベル社の問題について、表示対策課と消費者安全課の連携を十分とるように、また消費者庁全体で十分な情報の共有化を進めるよう、これは福島大臣から指示がありました。
 一元化したのに内部の連絡が悪くて、1カ月間にわたって情報が共有できなかったということは、消費者庁としては、仕事の進め方について期待にかなっていなかったという認識を持っておりますので、今後はこのようなことがないように、消費者庁内で今回どうしてこのようなことが起きたのかという検証とその対策、あと情報の共有化についても大臣のほうから指示がありましたということをお伝えさせてください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今日の三役会議では、どのようなことをお話しになられたんでしょうか。
(答)今日の三役会議は、時間的には非常に短くて、今回のティンカーベルの問題について、三役で情報を共有化させていただいて、こういうことがないようにしたいということを話させていただいております。
 あとは、子ども手当に関する政務官の打ち合わせ会議があったなど、事務的な連絡が行われております。
(問)法制審で18歳を成人とするという答申が出ましたが、そこで、消費者被害対策というのも求められているようなのですが、それについて何か政務三役で。
(答)この点この点につきまして、私のほうから大臣に報告をさせていただいて、今回の法制審の中で、この成年年齢を18歳に引き下げるのが適当であるという意見が出ていて、しかしながら、「ただし、現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大などさまざまな問題が生じる恐れがあるため、引き下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大の恐れ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要である」という答申が出ております。今回、消費者基本計画を3月末までにまとめて閣議決定をすることになっておりますので、この消費者基本計画の中で、今回の答申を受け、もちろん、20歳が18歳まで2歳引き下げるとすれば、18歳、19歳の対応も必要だと思いますし、また、若年者、中学生、高校生の子どもたちに対してももっと消費者教育をする必要があると考えておりますので、この点につきましても答申の内容を受け、基本計画の中に反映していこうということを大臣、政務官に私のほうで三役会の中で確認をさせていただいております。
(問)今のに関連してなんですけれども、答申の内容を基本計画に反映させたいという話ですが、かなりこの法制審の議論というのはいろいろいきさつもあって、難しい問題がありますよね。どういう消費者被害が出るおそれがあるのかと、大変いろいろ検討が必要だと思うんですけれども、別途消費者庁の中でそれについて研究するような、そういう研究会なりを立ち上げるという話はありますか。
(答)今日の時点では、今、御指摘のあった点についての議論はされておりません。
 しかしながら、18歳まで引き下げたときに、どのような消費者被害があるのか、あるいは想定されるのかなどについて、まずは現状を認識することが必要であると考えておりますし、それプラス、今おっしゃられた問題について、消費者庁内あるいは消費者委員会かもしれませんけれども、どのように議論を進めるかについては、まだ現時点では決まっておりません。
(問)さっきのティンカーベルの件の確認なんですけれども、情報の共有化というのは、これは逆に言えば、1カ月間情報が放置されていたということなんですか。
(答)表示対策課が受けた情報について、消費者安全課への横の連絡がなくて、消費者安全課が知ったのは10月6日でした。すでに9月2日にはティンカーベル社から表示対策課に報告があって、消費者庁として受けているものですから、ティンカーベル社から見れば、これが表示対策課であろうが、あるいは消費者安全課であろうが報告したことにかわりません。この事案に関しては、表示対策課だけではなくて、消費者安全課も所管をしていますから、横の連絡が悪かったということで、これは極めて問題であると考えております。
(問)そうであるなら、僕も先日そのリリースがあったときに、この間記者の方が質問されまして、同じ疑問を持ちまして、その担当の方に「何でこれは発表が遅いんですか」と尋ねたら、電話取材だったんですけれども、担当者の方は、「調査に時間がかかったから遅れた」と。そうしたら、もし今、副大臣が言ったことが事実であれば、その担当者は私にうそをついたことになりますが。
(答)具体的な対応については、事務方から答えさせます。

(表示対策課長)9月2日にティンカーベルから報告を受けた後で、景品表示法の観点から表示対策課において調査をしておりました。
 私どものほうで問題だったと思うのは、その当該事項が家庭用品品質表示法上の問題も含んでいたと。家庭用品品質表示法のほうの扱いでは、速やかに回収等の情報で注意喚起情報を出すという扱いをするという業務の仕事の仕方があったわけですけれども、そこは私どもも不勉強で承知をしていなかったということがあって、自分のほうの景品表示法の問題として調べ続けていて、その情報を消費者安全課のほうに伝えて、そういう情報提供するという流れに乗せることができなかった。
 それが、先般、三陽商会の件で、やはり消費者安全課が情報提供いたしましたけれども、あの流れが出てきたところで、これはこちらのほうも当然そういう話でやらなきゃいけないことだったということを踏まえて、あわてて消費者安全課のほうに情報を提供して、そこから家庭用品品質表示法のほうの流れが動き出したということでございます。
 ですから、家庭用品品質表示法の関係での仕事のスタートが、情報伝達が悪かったことによって遅れてしまったというのは非常に問題であって、反省しておりますけれども、全体として、この問題事例に対して何もしないで放置していたということではございません。
(問)放置していなかったというのは了解したんですけれども、その消費者安全課の担当者の方が、その情報を認知してから調査に時間がかかったと。対象の品目が多いのでこれだけ時間がかかったと。今の説明とはちょっと違うような感じがするんですが、ということは、その担当者の方が情報の共有化ができていないことを隠すために、こちらにうその説明をしたような感じがするんですけれども。
(答)答えられますか。

(消費者安全課長)消費者安全課の担当の人間が、何法、何課の担当の部分ということを腑分けしないで、概括的に9月の早い段階で情報の申し入れがあって、消費者庁として調査をしておりましたけれども、確認ができたのでこのタイミングでという御説明をしておったかと思います。
 ただ、そこはもっときめ細やかに御説明すれば、今、表示対策課長から説明があったような流れなので、消費者安全課のその担当者が自分自身のこととして調査をしておったのかという意味で言えば、9月段階ではそうではなかったんですけれども、庁全体としてはそういう対応をしたという御説明の仕方だったかとございますけれども、御説明がきめ細やかでなかったところがございましたらおわびいたしますけれども、事実関係としては表示対策課長の説明のとおりでございます。

(答)隠そうという悪意があったかどうかはわかりませんけれども、そういうことはなかったとは信じたいんです。
 ですから、消費者庁としては、丁寧に答えていただけるようにお願いをしたい。やはりマスコミの皆さんは、その情報をもとにして記事を書かれますから、マスコミの皆さん、記者さんからの取材については、事実関係も踏まえて丁寧に、答えられるところ、自分の部署として答えられないことでしたら、これはその担当じゃないということを言って、責任者なりに上げて答えるようにしていただいたほうがいいと思うのが1点。
 もう1点は、今回は、ティンカーベル社の消費者庁内での情報の共有がうまく図れなかったことに起因しておりますから、対応としては、電話取材で答えるとともに、面会をして取材に応えて、丁寧に答えるべき事案だと自分は思うんです。これは、消費者庁側に非がある問題だと自分は思っていますから、消費者庁として今後丁寧に、答えるようにしてほしい。やはり電話取材というのは、この2つの課のそれぞれの所管の法律についても、詳しい方もいらっしゃるし、詳しくない方もいらっしゃると思う。その点も踏まえて、消費者庁としては、この場に臨んでもいいですから、丁寧に答えるようにしていただけると助かりますし、長官にはそうお願いします。
(問)ティンカーベルで1点申し添えると、要するに、問題は、情報共有と、副大臣もちょっと触れましたけれども、情報の公表のタイミングだと思います。消費者安全課も、10月初めにその情報を得ているわけですから、メーカーのほうは回収すると言っているわけですから、いち早く消費者に情報を伝えるべきであると。その調査が終わってから公表するんじゃなくて、知った時点でまず消費者に情報を出すというのが消費者庁のあり方であると。この点は恐らく課長も十分了解していますので、この辺で終わりにしますけれども。
 あともう1点、消費者情報ダイヤルのほうですけれども、消費者情報課の資料が一向に改善が見られないと。一応どのように公表するかということは検討いただいているとは思うんですけれども、進展がないと。しかも、副大臣も、情報ダイヤルという機能そのものに再検討の余地があるということもおっしゃっていたのかな……おっしゃっていないかもしれません。お考えはちょっとわかりませんけれども、情報ダイヤルをどうするのかということを内部で検討がどのように進んでいるのか、どう公表していくのか、この辺ちょっとお考えをお伺いできればと思います。
(答)現時点では、内容についてまだ発表できる段階にないかと思っております。
 ただ、今御指摘があったとおり、情報ダイヤルの機能については整理すべきテーマだと思っておりまして、今、情報ダイヤルをどうするかについて庁内で検討していただいております。ですから、また改めて御報告をしたいと考えております。
 先ほど、答弁は必要ないということでしたけれども、今回のティンカーベルの問題につきまして、綿100%とポリエステル100%は、僕は大きな違いだと思っていて、燃えにくいか燃えやすいかの問題でもあるかと思うんです。
 ですから、こういう問題については、いち早く消費者庁で報告、公表したほうがいいかというテーマは検討すべきだと自分は考えています。それはティンカーベル社などのメーカー側についても、例えばお菓子類の賞味期限が数日過ぎたといった事例について、前に報道があったかと思うんですけれども、新聞の広告でこういうことがありましたと報告しているわけですよね。そのように企業側も意識が高まってきておりますから、このような情報提供があったときに、消費者庁としてこういう会社でこういう誤表示があったことについて、どの程度まで公表できるかということはちょっと詰めていただこうかなと考えております。そのことが消費者被害をなくしていく一つの手だてになっていくのかなと考えておりまして、その内容についてはもう少し待ってください。
 今回の事例を聞いて、8月26日にティンカーベル社が気づいて、消費者庁に9月2日に連絡しているのですが、公表までに非常にタイムラグがあるものですから、連絡が来た時点でどういうふうに消費者庁として公表できるかについては、私としては検討する必要があると考えております。
 以上です。
(問)先週立ち上がった地方消費者行政強化プラン策定本部なんですけれども、進捗状況というか、まだ第1回だと思うんですけれども。
(答)進捗状況は、今のところはまだ報告すべき内容を持っていないものですから、今後報告させてください。
(問)情報ダイヤルの関連といいますか、情報ダイヤルではないのかもしれませんが、情報提供のあり方ということで、消火器の事故が大阪でありましたね。あれに関連して、ほかにも同様な案件はないかと、当然各社取材したと思うんですね。
 その中で、2件ほどあるという話の中で、なかなか具体的に情報提供いただけない。つまり、何県の台所で破裂しましたというぐらいしか教えられないというようなことで、これじゃちょっと取材にならないと。結果的には、兵庫県神戸市だったかな、神戸市消防本部に聞いて、我々、はっきり言って知りたいのは、現場の町名とか地番とか、あるいは世帯主の名前とか被害者の名前とか、そういうのを知りたいわけではなくて、どのような事例が起きているのかと。そういうことを、実はここでも、ここでもこんなことが起きていますよということを広く伝えることによって、あれが特殊な事故ではなくて、いろいろなところで起きているんだよということを注意喚起したいわけじゃないですか。
 ですから、そういう意味では、個人情報の保護だということも言われたりするんですけれども、伝えたいことは注意喚起なんだということを考慮していただいて、もう少し具体的に出していただけないかなと、可能な範囲で結構です。この件も、神戸市消防本部のほうで教えてくれましたよ。
(答)わかりました。

(首席情報分析官)ただいまの御指摘の件は、消費者情報ダイヤルに寄せられた情報の内容の件でございまして、個人が特定されるような情報ですとか、あるいは相談者が直接特定されるような情報については、やはり相談をされてきた方に御許諾をいただかないと、細かいところまでは提出、公表できないというような扱いにしております。
 ただ、御指摘のような点もありますので、そういったところが特定されない程度でなるべく情報を出せるように考えてまいりたいと思っております。

(答)消費者庁としては、事故情報について、今の情報ダイヤルの分析としては、ここで言うのもおかしいとは思うんだけど、注意喚起もあるわけですから、公表できるもの、個人が特定されないものについては、できるだけ速やかに公表してあげてください。多分、記者の皆さんも、個人情報の扱いについては知っていると思うので、名前を書いたり地番を書いたりまでは多分されないとは思うので、そこは前広に公表すべきだと思いますので、その点はそういうふうに今後してください。
(問)つけ加えますと、今、首席の担当官が言われたように、その方の承諾、これは必要なんでしょうかね。要は、こういうのを広く周知していいかということですね。
(首席情報分析官)個人の特定ができないような情報であれば、それはお出しできる部分もあると思いますので、あわせて承諾を得ずに出せる情報の範囲というものも検討します。

(答)至急検討してくれますか。多分似たような事例が、先ほど質問にあった消費者情報ダイヤルのあり方を、現状のままで走っているとすれば、その点については早急に検討してください。早急にというと、次のタイミングまでには検討してください。次の記者会見のときまでには。
(問)次の事故があったときの会見、それとも次の会見でしょうか。
(答)次の記者会見までには、少なくとも。次の記者会見が水曜日か木曜日かと思うので、そのときには一定の報告ができるように準備をしてください。
(問)1週間以内に。
(答)1週間以内。
 あと最後の質問でいいですか。もう本会議が始まりますので。どうぞ。ありがとうございます。
(問)情報ダイヤルともう一つのホットラインなんですが、もともと10月下旬から11月上旬を目標に全国展開をされるということだったと思うんですけれども、何か若干ずれ込んでいるようですが。
(答)若干、不具合があってずれ込んでいるような感じで。
(問)どういう状況でずれ込んでいるのかと、目処はいつぐらいになりそうなのかを教えてください。
(答)自分も承知しているんですけれども、事務方から細かく答えてください。

(羽藤審議官)まず試行的な実施の中で、接続先が異なる、あるいは特定をするのに、例えば大代表で特定をするのか、直通で特定をするのかということでの確認、それからその技術的なもの、こういうことを今行っておりまして、かなり詳細に事業者、これは実際に運用する通信事業者がいるわけですけれども、課題を洗い出しながらやっております。当初の予定が少し今ずれ込んでございますけれども、その中で、とにかくつながるというところをしっかり担保する。それについての自信をしっかり持てるような、それを優先させて作業を詰めていくという意味では、目的としておりました時期は若干ずれ込むかなというのは事務的に今思っておりますけれども、早急に早くこれがつながるという状況に持っていきたいということで、今、鋭意、通信事業者との関係での詰めを行っております。
(問)どれぐらいまでずれ込むのか。
(羽藤審議官)何分にも、技術的な点もありまして、その解決方法に時間がかかるというふうな指摘もあるので、今ここでそれが何日間であるというふうに明言を、大変申しわけないんですけれども、できるところにはまだ至っておりません。いずれにしても、速やかにということで今一生懸命やっております。

(答)もういいでしょうか。ごめんなさいね、また戻らなくてはいけないので。 どうもありがとうございました。

(以上)

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