大島副大臣記者会見要旨 平成21年10月16日

(平成21年10月16日(金) 13:30~13:59  於:内閣府第4合同庁舎4階408号室)

1.発言要旨

 どうもお疲れさまです。
 それでは、内閣府の本府の予算と消費者庁の予算について、概算要求の概要について説明させていただきます。
 お手元の資料の確認なんですけれども、まず「平成22年度概算要求の概要」と「消費者庁関連予算及び機構定員要求の概要」という1枚の資料があるかと思います。
 宮内庁を含んでおりますので、宮内庁を含む内閣府本府と消費者庁について説明いたします。
 その他の組織、例えば内閣官房とか内閣法制局、人事院、独立している公正取引委員会、警察庁、金融庁については、別途各組織に聞いてください。
 お手元の資料で、1ページ目をめくっていただきますと、2ページ目が皇室費含めた内閣府所管、内閣府と宮内庁の予算、政策分野別の概算要求額がありまして、5ページ目なんですけれども、21年度の当初予算からの増減の要求額についての概要について触れさせていただいております。
 一番最後なんですけれども、何しろ所管が広いものでして、ご承知のとおり副大臣だけでも3人で、かつ政務官も多くの方が働いておりますので、数字の細かいところについては、6ページの関係各部署に問い合わせていただければ答えるようにしておりますので、詳しい数字については関係各所に聞いていただければと思います。
 今回の内閣府本府の予算なんですけれども、お手元の資料の1ページ目の一番下なんですけれども、4,331億1,000万円ということで、今年度の予算に対しては334億1,000万円の減額になっております。内閣府の予算は、例えば平成22年度の要求ベースですと4,331億1,000万円のうち、大きくは沖縄政策及び北方対策の推進が2,459億4,300万円ということで、22年度の要求額の57%が沖縄及び北方対策の予算で、その中で北方の予算は12億5,600万円ですから,沖縄の予算関連プラス北方の予算で22年度要求額の57%、そして地方の自立と再生の予算が1,066億5,400万円と25%なんです。
 そうすると、沖縄・北方と地方の自立と再生で22年度要求額の82%を要求させていただいて、残りが各政策的経費になっております。これが大体の全体額でございまして、それぞれ見ていただければと思います。
 この中で特記の事項としては、まず沖縄県の予算については、ほぼ21年度並みの予算規模として要求をさせていただいております。そのほか消費者庁については、別紙のカラー刷りの要求のポイントのところを見てほしいんですけれども、今年度につきましては地方消費者政策の強化、そして消費者事故情報等の集約、分析、発信機能の強化、着実な法執行等の推進を柱にして考えておりまして、今年度が90億2,000万円だったところを92億1,000万円ということで、21年度比に対しては2%の増になっております。そのほか地方協力課の創設をいたしますので、発足定員が202名に対して定員19名の増員を要求しているところでございます。
 これが大体おおむねの予算なんですけれども、個々のポイントにつきましては、お手元の資料を見ていただければなと思います。
 あとはご質問を受けながらお答えさせていただきます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)沖縄関係予算が今年度同額ということなんですが、各省庁で減額される中、そういう予算が組まれた意図について、狙い等をお願いします
(大島副大臣)沖縄の予算については、沖縄のこれまでの振興事業を踏まえ、かつ沖縄は失業率が本土に比べて極めて高いというこの情勢、状況等を踏まえまして、要求ベースでは前年度並みということを考えさせていただいております。
(問)北部振興事業なんですが、削減される一方で、名前を変えて新規で盛り込んでいると思うんですが、これは継続して何年か続けていくお考えなのか。
(大島副大臣)北部振興事業については、10年間にわたり北部の振興事業が進められて、今年度がちょうど10年目を迎えるかと思います。沖縄の振興計画については、24年から新しい振興計画が始まる予定でして、来年度、再来年度の2年間が端境期に位置すると思いますので、沖縄の振興と北部振興も考えまして、この35億円を計上させていただいております。
(問)今年度はついたんですが、23年度要求で同じように確保されるのかという見通しについては。
(大島副大臣)そこは、現時点では答えられません。現時点では、まだ22年度の予算ですので、23年度どうするかということについては、このままいくのか、あるいは増額なのか、減額なのか、あるいは終わってしまうかについては、この場ではまだ答える状況にはないと考えております。
(問)北部振興の関係で、50億だったのが35億と、15億減額されるんですが、減額の理由についてお願いします。
(大島副大臣)この減額については、相当関係各方面の意見を聞きながら、皆さんの意見にずっと耳を傾けて、総合的に判断をして決めさせていただいた数字なんです。ですから、10月3日、4日に前原特命担当大臣とともに沖縄県に伺って、沖縄の知事、そして県議会の関係者、また各市町村長、自治体の関係者の皆さんと意見を交換させていただき、また幾つか視察もさせていただき、そして国会議員の皆さんの意見も聞かせていただき、関係各方面の意見を十分に伺って、この金額を計上させていただいたということでございます。
(問)先ほどおっしゃっていただいたことを一部聞き漏らしてしまったのでもう一度教えていただきたいのですが、資料4ページ5番目、「沖縄・北方、防災対策の充実」がストックになっているんですが、2,522.1億の中で沖縄の部分はいくらであり、前年よりいくら増えるかもう一度教えていただけますか。
(大島副大臣)沖縄振興が、22年度の要求額としては2,446億8,700万円です。平成21年度が2,446億9,300万円ですので、700万円の減額になっております。ほぼイコールでございます。
 北方関係なんですけれども、北方領土の問題解決の促進ということで、22年度の要求額が12億5,600万円、そして平成21年度は10億3,700万円で、これが2億2,000万円の増になっております。
 この内容については、ちょっと事務方のほうに聞いてください。
(問)ちょっと関連するんですけれども、北方予算の中で、中身を見ますと、北方領土返還要求啓発施設の「北方館」と「別海北方展望塔」の改修が入っております。これは、21年度補正で凍結されたものをそのままスライドして要求しているという理解でいいのかということと、そうであれば、改めて凍結されたものを再度要求、地元としては有難いのですが、要求する理由というのを教えてください。
(大島副大臣)補正予算の組み立てとしては、緊急なものについて補正予算に盛り込むという理解をしておりましたので、要は翌年度の前倒しのものについては補正予算からは削るという方針だったかと思います。その方針に従いまして、この点につきましては補正予算の中で落とさせていただき、今回の概算要求の中でつけさせていただいたという、そういう理解でございます。
(問)自公政権で8月時点で出た新規事業が13事業あったと思うんですが、これがいくつか減っている理由というのは、見直しの中で沖縄県選出議員の指摘もあったと思うんですが、どういう判断でこういうことになったのでしょうか。
(大島副大臣)ソフトの事業だと思うんですけれども、それについては私も厳しく精査をさせていただいております。厳しく精査をさせていただいて、それで本当に必要なものがどこにあるかなというところをよく検討させていただいて、必要性が大きく感じられないものについては、今回の要求の中からは落とさせていただいております。この点につきましては、今後これまでの事業につきましての検証等、今後、予算がついたとして、事業の行方についての検証も必要であると考えておりまして、来週の火曜日にまた沖縄に伺い、これまでの事業がどういうことになっているのか、うまくいっているのか、うまくいってないのか、それぞれあると思いますので、まずは現場を見させていただいて、今後の政策運営に反映をしていきたいなと考えております。
 今後とも沖縄につきましては、この予算の執行も、時々はお伺いをしながら、実態についてしっかり把握をしていきたいと考えております。
(問)一方、鳩山総理が、「今回組んだ予算要求についても事業仕分けをしていく」という発言をされたと聞いたのですが、内閣府本府全体の事業もその対象に入ってくるのでしょうか。
(大島副大臣)そうですよね。内閣府の本府もそうなる。これは政務官にお集まりいただいて、今回の概算を組むに当たっても、それで横串が刺さっています。
(問)いただいた資料で、沖縄科学技術大学院大学開学準備、拡充となっているんですけれども、21年度の補正予算のほうでは、この関係の予算が削られてた部分があるんですが、その点も今回上乗せという形になってないと思うんですけれども、今後の開学と設備が間に合うかどうかというふうに県内からは心配する声も上がっているんですが、その点どのように考えますか。
(大島副大臣)平成24年度開学に影響がないように、予算は組ませていただいております。補正予算はもともとなかったわけですから、この補正予算で沖縄大学院大学の予算を計上する、しないにかかわらず、この平成22年度の予算からしっかり反映していけば、24年度の開校には差し支えないという判断をさせていただいております。
(問)事項要求の例が二つ書かれているんですが、全体でいくと、これは「主な概要」というところで二つ紹介されているんですが、全体で見ても、予算項目の中で事項要求されているのはこの2件でしょうか。
(大島副大臣)事項要求については、行政刷新会議等の運営に必要な経費と地域主権推進に要する費用のほかのところであったかと思うんですけれども。

(田村政務官)政務官の田村でございます。
 私の範囲で申し上げると、官民人材交流センターですとか、あるいは再就職等監視委員会、そこら辺は公務員制度改革の一環で、方針は行政刷新会議で決めることになりますので、要求金額としてはゼロで、というか事項要求、今後方向性を決めた上でということになっております。

(大島副大臣)ちょっと事務方のほうからお答えさせます。

(事務方)今のが主なものでございます。ただ、あと若干やや事項要求に近いものという点につきましては、このページにもちょっと出ておりますけれども、注がついている宇宙基本法のところですけれども、注がついておりますように、今後さらに検討みたいな話がありますので、これもとりあえず額は出していますけれども、引き続き追加があり得ると、宇宙基本法に基づく宇宙開発戦略本部の運営等の必要な経費、こういったものについては、一部事項要求みたいな形になっております。今後のあり方がかたまると、額が増える可能性があると。
 あと、その他で言いますと、この辺はちょっとややまだ追加要求見込みたいに近いところがあるかもしれませんが、この中の例えば規制改革委員会とか、あるいは行政刷新会議とか、そういったものを全体としてどう考えるかは、課題として登録はしております。
 大体以上でございます。
(問)2点お願いします。削減額の中で、公共事業関係費の縮減が463億9,000万ということなんですけれども、このうち地域再生基盤強化交付金の削減はいくらぐらいになるのが1点。あと、今言及がありました規制改革会議、21年度末が設置期限ということなんですけれども、これは22年度要求に継続含みで予算要求しているという理解でいいのでしょうか。それとも、会議の在り方自体は、また検討していくということなんでしょうか。この2点について。
(大島副大臣)まず、1点目の地域再生基盤強化交付金については、削減額としては412億円の削減になっております。
 沖縄関係費の中の沖縄公共事業関係費の縮減として、1,969億円から1,917億円、52億円の縮減をしております。
 もう一度繰り返しになるんですけれども、地域再生基盤強化交付金については、金額的には1,446億円から1,034億円に減らして412億円の減ということになっています。
 あと、2点目については会計課長のほうからお答えさせていただきます。

(事務方)規制改革の推進会議、一応、設置期限が来年の3月末になっておりますけれども、先ほどちょっと申し上げたように、ある意味先行きがわからないということで、事項要求もありますけれども、とりあえずはそのまま既存の、一応前年同みたいな形で大体積んでおいて、今後やり方によって変更するという考え方をとっております。
(問)不発弾等対策事業が拡充されている3.5億円、これはどのような意図で。
(大島副大臣)この不発弾処理については、これは人命にかかわる予算でございますので、これは額的には3.5億円と、他から見ると大きくないかもしれませんけれども、もともとの予算規模自身がそれほど大きくありません。それで、今の沖縄の不発弾処理の現状の能力を考えさせていただいて、できるだけ広く不発弾処理をしたいという意思で大幅に増額をさせていただきました。
(問)先ほどの話と重なるかもしれませんが、平成21年度当初予算額に対しては前年並だと思うんですけれども、自公政権下の8月の概算要求に比べると減っているかと思うんですが、先週も沖縄県知事が上京されて、その上で同じような額でお願いしたいという要望もあったかと思うんですが、その辺の減額した理由といいますか、その辺県民に対してどのような説明をされていくのかお願いします。
(大島副大臣)私としては、今回の予算につきましては、これまでの沖縄の概算要求と、でき上がりの予算を比べていただくとわかるかと思うんですけれども、前年に対しては多分マイナスであったかと記憶をしているんです。今回の予算は、私たち三役で議論をさせていただいて、この予算についてはしっかり確保をしていきたいという意思で今回の予算の要望をさせていただいておりますので、この予算については強い決意を持って要求をさせていただくという気持ちを持っております。
(問)県が、那覇空港の施設利用料とか、利用税の軽減とかを項目として要求されていたんですが、その取り扱いついては。
(大島副大臣)これは、来年度の税制改正にかかわると思うんです。この点につきましても、今、検討をさせていただいているということです。沖縄県からの強い要望があったことは承知をしております。
(問)「内閣府で政治主導を推進するための職の新設又は増」とあると思うんですが、具体的に何人ぐらいで、どういうポストでとかというのは、事項要求なんですが、イメージはあるんでしょうか。
(大島副大臣)ここのところは、副大臣、政務官が非常に少ない。100人の体制まで伸ばすというのがあって、これから、どこにどういうふうに副大臣を増やしたり、政務官を増やすというのは、まだ具体的には私は決まっているとは聞いておりませんので、一応事項要求とさせていただいて、これからその内容については、要は政治主導でやっていくためには何人ぐらいの増強が必要なのかという議論がされると思いますので、その時点で具体的には決まってくると考えております。
(問)今回、この内閣府だけじゃなくて、鳩山内閣全体として、概算要求は恐らく90兆くらいまで膨らんでしまいそうなイメージで、これから年末前に向けて、行政刷新会議のほうでコストカットとかもう少しシュリンクする努力をされていくんでしょうけれども、内閣府としては、行政刷新会議に臨むスタンスというか、今後年末までの予算編成の中でどのように考えられていらっしゃるか。
(大島副大臣)行政刷新会議と敵対をしているわけではございません。今回の予算については相当議論をして、一件、一件、細かく見せていただいた、検討をさせていただいたと考えておりますので、これ以上さらに減額をしてくれという要望があるかもしれませんけれども、私たちとしては、考えに考えて絞った予算であるということを御理解していただきたいと考えております。田村政務官もそのように申しております。

(田村政務官)まさに行政刷新会議もこの内閣府の一部でありますので、お膝元というか、すべて完璧に無駄というか、削れるところを削り切ったと、完璧だとまで言えるかどうかというのはわかりませんが、時間が許す限りは、三政務官、三副大臣と徹底的にチェックをしておりますので、そこは刷新会議でさらに大きく削られるということはあり得ないと考えております。
(大島副大臣)私たちとしては自信を持って提出をしているということでございます。あとは、数字については、各関係の部局に聞いていただいて、そこで一旦閉じさせていただくということで、どうもありがとうございました。
(問)消費者庁の関係で、予算とも多少とも絡むんでこの場でお尋ねしますけれども、実は大臣会見、副大臣会見の内容が、今ホームページにかなり掲載が遅れているんです。今日の時点で大臣会見の要旨は10月1日まで。大島副大臣については載っていません。
(大島副大臣)どんどん載せるようにします。
(問)予算もかなりかかると思うんですけれども、例えば、農水省なんかは翌日には必ずアップされています。そのために、人も多分必要だと思うんですが、そういう手当てというのはこの概算要求ではされているんですか。
(大島副大臣)現状の予算を見せていただきました。現状の予算の中で対応可能かどうかを、可能になるようにしていきたいと思います。予算を増やして可能にするというよりも、現状の予算の中で可能なようにしていきたいなと考えております。
(問)即日アップするような。
(大島副大臣)わかりました。翌日、できるだけ早くということで、わかりました。
(問)「内閣府において政治主導を推進するための職の新設又は増」のところで確認させていただきたいのですが、「職の新設」というところなんですが、これはつまり、副大臣、政務官以外の何かということを想定していらっしゃるということなんでしょうか。
(大島副大臣)あるかもしれないなという、柔軟に考えていかなければいけないなと考えているんです。ですから、副大臣、政務官、ほかの可能性もあるかもしれないというところで、書きぶりとしてはこういう広い書きぶりをさせていただいております。
(問)何せ、政治家が入ることを想定したつもりだと。
(大島副大臣)政治家もあるし、そこのところは承知はしておりません。どういうステータスの方が入るかについては、これからの議論を待たなければいけないなと考えております。
(問)これからの議論ということなんですが、これはたしか法律の改正が必要ですよね。
(大島副大臣)必要です。
(問)その改正とか、実際行われる前にこういう事項要求ということで出したということは、かなり意思表示というか……
(大島副大臣)意思表示はしっかりとここで込めさせていただいております。事項要求したということは、今、おっしゃられたとおり具体化をするという前提で事項要求しておりますので、これはこれまでの政治主導を実現するために必要な予算であると認識をしております。
 以上でよろしいでしょうか。
 ありがとうございました。

(以上)

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