大島副大臣記者会見要旨 平成21年10月8日

(平成21年10月8日(木) 14:06~14:18  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

 まず今日、政務三役会を行いました。政務三役会を行って、議論したこととしては、少子化社会対策大綱について、今後どうするかについて三役で進め方について議論をいたしました。明確にこうするということについてはまだ合意には至っておりませんけれども、頭出しとして、少子化社会対策大綱についての議論が行われました。
 もう一つは、来年度予算の予算概算要求について、その後45分から1時間ぐらい、福島大臣のもとでの関係各部局の予算についての説明が行われております。ただ、来年度どのように予算を組むのか、前年度並みなのか、前年度よりも減らすのか、あるいは重要なところはさらに強化するかについての結論は出ておりません。それについても引き続き明日関係部局から話を聞いて、来年度予算についてさらに詰めていこうと考えております。
 大体1時間半でしたけれども、あとは、今日これから福島大臣がこの場にいらっしゃって、泉政務官からエコナの食品のSOSプロジェクトチームについて会見があるかと思いますので、そのことについて、今日の政務三役会で最終的にこういう方向で報告していいのかという議論をさせていただいております。これについては、大臣から皆さんの質問に答えていただきたいと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)少子化社会対策大綱の関係で議論されたということですが、どのようなことがテーマに挙がったのかということと、来年度の予算の関係で、今、議論なさっているということだったんですけれども、テーマとしてはどのようなことが挙がったのか、項目を挙げていただけたらと思います。
(答)新たな少子化社会対策大綱のネーミングを例えば子ども子育てビジョンにするかとか、特に子ども手当の導入、あるいは高等教育の実質無償化等の施策がありますから、そういう実施に向けて、保育サービス等を含めた総合的なビジョンを策定するという、そういう方向で考えております。そういう内容での議論で、まだそんな深堀りしたわけではなく、こういうことを始めますよということの議論が始まったところでございます。
 予算については、あまり増やすという議論はなくて、影響のない範囲内でどのくらいまで減らせるかという議論が、そういう課題を関係各部局に投げて、予算を減らすとこのような施策について影響を及ぼすよということについて個別具体的に伺っております。その内容についてどうかというと、結構膨大にわたるものですから、自分も覚え切れてないのですが、そういうことについて考えております。
(問)昨日、消費者委員会の方で基金を30億円凍結したことについてかなり批判が挙がりましたが、それについて、本予算の方で、来年度の予算でどのようにするかということは何か話題にはなったんでしょうか。
(答)多分、そのことについては福島大臣に聞かれたほうがよろしいと思います。例えば補正予算を今回削って、そして来年度以降、しっかりと予算の中に入れていく、どのように入れていくかについては、これは大臣からの発言のほうがよろしいと思います。そちらのほうが適切かなと思います。出入りすることが多く、ちょっとその場にいなかったものですから。
(問)庁舎問題については何か今回話題になりましたか。
(答)今回は話題になりませんでした。
 エコナの話のほうをしますと、昨日の、情報の一元化についての消費者委員会での発言も非常によかったかなと思います消費者庁としてどういう情報を受け入れるべきか、否か、あるいは今の体制の中でどのようなことができるのか。あと、国民生活センターとの役割分担等について話されたかと思うので、それは私も伺っていて非常に参考になりました。
(問)先ほどの少子化社会対策大綱の中で、総合的なビジョンをというお話だったんですが、子ども手当とか高校の無償化に関連して、内閣府としてもフォローアップになるような施策を何かやろうとか、そういった話とか、方向性としてそういうお考えはあるんでしょうか。
(答)そこまでの議論はまだ詰まっていません。項目として私たちが掲げている子ども手当あるいは高等教育の実質無償化がありますから、この施策も踏まえて、今後の少子化対策をどのようにしていくかということなんで、今おっしゃられたような具体的なことというのは、これからの話になってくるかと思います。
(問)製品事故の収集についてなんですけれども、制度が始まったのが2007年5月でして、私はちょっと問題に思っているのが、重大事故の定義なんですけれども、そのとき重傷の中に全治30日以上という決まりがあるんですけれども、制度を始めるに当たって、経産省は重傷の基準を、私が聞いた範囲では車の事故で重傷は全治30日以上だから、製品事故の事故情報を集めるに当たっても重傷の基準を全治30日にしたと、そういうふうに聞いているんです。ただ、車の事故と製品の事故というのは大分質が違って、内部製品の事故で全治30日以上という基準は大きいんです。火災ですと、ちょっと製品から多少煙が出たぐらいでも消防は火災認定することもあるんです。ただ、全治30日のけがを負うというのは相当なものでして、全治2週間ぐらいでも大きな事故というのはあり得ると思うんです。
 ですから、一元化と同時に、重大製品事故の収集が始まってから2年以上たちますので、そろそろ基準を本当に適切かどうかという見直しも併せて行っていただきたいと、これは個人的な要望です。
(答)今の30日というのは、個人的にはちょっと厳しいのかなとは思います。いったん引き取らせていただいて、次回回答することでよろしいですか。ありがとうございます。
(問)いつものことで恐縮なんですが、長官人事の関係なんですが、今回は話題になったんでしょうか。
(答)なっていません。
(問)あと、最後に質問しようと思ったんですけれども、ほかの省庁さんですと木曜日の定例会見が2時からということで定例化しているようなのですが、こちらの副大臣のほうもこれから定例化というような形でお願いできるでしょうか。
(答)基本的には定例化。前回お答えしていると思うんですけれども、定例化していきたいと考えています。ただ、前回お答えしたとおり、緊急なものが入ってくる場合もあると思いますが、できるだけ2時からの記者会見、定例化したいということで御理解いただければと思います。
 ほかの省庁は副大臣が全部定例化して出ているということなんでしょうか。
(問)これからするという、それを決めましたというところが結構多いです。
(答)これからするということですか。自分も決めましたという理解でいるんですけれども、ですから、あとは常に出られるかどうかというのはわからないんだけど、基本的には2時からのこの記者会見は出よう、定例化していこうと考えております。

(以上)

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