林 幹雄 内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年7月2日

(平成21年7月2日(木) 16:41~17:04  於:警察庁16階第1会議室)

1.発言要旨

 この度、国家公安委員会委員長を拝命いたしました林幹雄でございます。併せて、内閣府特命担当大臣を拝命し、沖縄及び北方対策、防災の担当を命じられました。
 振り込め詐欺や子どもが被害者となる痛ましい事件が発生するなど、犯罪情勢は依然として厳しい中、政府の治安対策の責任者である国家公安委員会委員長という重責を担うことになり、身の引き締まる思いであります。総理より、消費生活侵害事犯や凶悪犯罪の防止、テロ・組織犯罪対策を推進するよう指示がありました。こうした御指示を踏まえ、警察において各種対策を強力に推進するよう指導してまいります。
 次に、内閣府特命担当大臣として、総理より、災害対応、復旧・復興に万全を期し、きめ細かい災害への備えを進めるとともに、沖縄の魅力を国内外に発信し、振興策を進めるよう御指示がございました。
 沖縄については、自立型経済の構築に向けた取り組みを進めるともに、米軍基地の集中による沖縄県民の御負担を軽減すべく、普天間飛行場移設に係る取り組みを初め、全力を尽くす決意であります。
 北方領土問題については、一日も早く解決されるよう、国民運動の推進と施策を展開してまいりたい。
 防災対策でありますが、我が国はその自然的条件から災害が頻発しております。災害から国民の生命・身体・財産を守ることは国政の最重要課題だと認識しておりまして、関係省庁と連携を図りながら、政府一体となって防災対策の推進に取り組む所存でございます。
 加えまして、総理より、原子力安全委員会についても担当するよう指示がありました。原子力の利用を進めるに当たっては、安全の確保が大前提であると認識しており、万全を期してまいりたいと思います。
 重要な政策課題に取り組むこととなり身の引き締まる思いであります。麻生内閣の一員として、精いっぱい務めさせていただく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)御就任に当たっての抱負をお願いいたします。
(答)振り込め詐欺や子どもが被害者となる事件が発生しており、犯罪情勢は依然として厳しいと思います。そのような中、政府の治安対策の責任者である国家公安委員会委員長という重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。前任の時も申し上げましたけれども、「世界一安全な国、日本」の復活を思っておりまして、全力を挙げて職務に取り組んでまいりたいと思います。
(問)「足利事件」で再審が決まったことに対する思いと、再発防止に向けて警察として取り組むべき課題は何なのかお聞かせ下さい。
(答)足利事件に関しては、真犯人とは思われない方が長期間にわたり刑に服されることとなったものであり、私といたしましても、大変遺憾でありますし、申し訳ないことであると考えております。本件捜査の問題点等については、現在、警察において検討を進めているところと聞いているわけですが、この検討をしっかり行うことが何よりも重要であります。このような事案が二度と起こらないよう警察を指導してまいりたいと考えております。
(問)北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向けて、今後警察としてどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせ下さい。
(答)この事案は、我が国の主権を侵害するだけではなく、国民の生命・身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると思います。警察は、今までも御案内のとおり捜査を進めているわけでありますけれども13件19名を拉致容疑事案として判断しており、北朝鮮工作員等拉致に関与した8件11名については、逮捕状の発付を得て、国際手配を行っているところでございます。これら以外にも、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない事案があると認識しておるわけですけれども、御家族や関係者の心情に配意しつつ、所要の捜査・調査を進めているところでございます。国家公安委員会といたしましては、事案の解決に向けまして、警察当局を指導してまいりたいと思っております。
(問)私共、毎日新聞の取材によりますと、羽田空港の工事を巡って、秘書の方が口利きをしていたことを認められているようで、そしてさらに飲食代を支払っていただいていたことや政治資金収支報告書への記載漏れについても認められておりますが、大臣としてはどのように把握されてますでしょうか。また、責任についてお考えをお聞かせ下さい。
(答)この件は、昨年の夏に週刊新潮に掲示されたものでございまして、その時も、皆様方に会見をして、こういう事実はないということを申し上げた次第でございます。それの蒸し返しということになるんでしょうけれども、なぜこの時期に改めてということにちょっと憤りを感じておりまして、弁護士と協議をして法的措置を取るということで進めているところでございます。
(問)その件に関してですが、中身をよく読みますと、同じ空港の案件なんですが、話の中身自体が、前回は現金の授受で、今回は飲食店への支払いなどで、若干中身も異なってきています。また、秘書の方もお認めになっているという点では異なると思うんですけれども。
(答)一部は認めているけれども、全体の、金銭の授受は一切ないということで、明確に否定をしておりますし、政治資金規正法に関わるということのパーティー券に関しては、記載漏れがあったということで、その辺は修正をするということを聞いております。
(問)もう一点、その業者の方との面識というのは、いかがでしょうか。
(答)以前、会館で紹介してくれた人のあれで、会ったんじゃないかという記憶があります。
(問)調査をするまでもなく、抗議をするという、事実無根ということでしょうか。
(答)冒頭申し上げましたように、そういった金銭の授受の事実は全くございませんので、ですから弁護人と今協議をして、然るべく法的措置を取るよう進めているところでございます。
(問)沖縄関連で3点ございます。
 まず、沖縄振興計画の沖縄振興特別措置法まで期限が残り3年を切ったところなのですが、その振計後の沖縄振興についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目が、昨日、沖縄科学技術大学院大学学園法案が委員会で可決されました。明日、参院本会議で成立する見通しになっているかと思うのですが、この大学院大学が沖縄に果たす振興等の意義といいますか、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと。
 3点目は、普天間代替の移設に関してどのように取り組まれるのか。
 この3点お願いします。
(答)まず、普天間からいきますと、やっぱり政府というか現地沖縄との、言ってみれば橋渡しをしっかりしていきたいと思っておりまして、やはり沖縄の考え方も尊重しながら、そして政府決定事項もございますので、その辺はよくとらえながら、なるべく早く解決できるよう、その方向で取り組みたいと思っております。
 沖縄振興につきましては、これまで実施されてきたいろいろな施策あるいは事業全般について総点検を行うということにしているわけでありまして、本年中の予定で取りまとめを沖縄県においてするということでございますので、今後の沖縄振興のあり方について、それを踏まえて議論を進めていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
 それから、もう一点は、科学技術大学院大学でございますけれども、平成24年度までの開学に向けまして今進めているわけでありますが、御指摘のように、修正の上、参議院において委員会で可決していると。明日、できたら本会議ということに、大変ほっとしているところでございますが、いずれにしても、この構想実現に向けてどんどん進めてまいりたいと。沖縄の皆さん方の期待にやっぱり応えていかなきゃならないと思っておりますので、沖縄振興にも当然はずみになると考えておりますので、これからも開学に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思っています。
(問)沖縄施策の中で不発弾の事故が今年1月にありまして、今、最重要課題となっているのですけれども、大臣がお考えになっている不発弾対策について、どういうふうに進められていくのかというのをお聞かせ願えますでしょうか。
(答)今年の3月、総理が沖縄訪問のときに、自民党の幹事長代理として同行いたしまして、糸満市の被害に遭った方の御見舞いにも同行させてもらいました。
 当然、もっとスピードアップをして進めていく必要があると思いますけれども、万全の対応の中で、沖縄が一番、まだまだ不発弾があるわけですから、誠心誠意進めていけるよう努力したいと思っています。
(問)先程のパーティー券の関連で二つお聞きしたいんですけれども、一点は、記事によりますと、額として20万円の記載がなかったということになっておりますけれども、なぜこの記載がなかったのか、その理由についてお聞きになっているかどうか、もう一つは、基本的に秘書の方の言い分というのは載ってますけれども、口利き等含めて、秘書の方に対して大臣として何か対応をされる、あるいはもうされた、何かお考えについてお聞かせ下さい。
(答)パーティー券の件は、詳しく聞いておりませんので分かりませんけれども、パーティー券だったらば、何か自民党支部に対しての寄付だというふうに聞いてますから、それを記載漏れしてしまったということを聞いてますので、パーティー券とは違うんじゃないかと思ってます。それから、昨年この話が出たものですから、きちっと注意をして、どうなっているんだと、これが事実であれば大変な話だぞということから、極めて強く注意をして、きちっと精査して対応しろという指示をいたしまして、金銭の授受は一切ない、問題ありませんと、それに出てるように、常識的な飲食は一、二度あったかもしれない、もちろんね、それくらいで、金銭の授受は一切ないということで身の潔白を言ってますので、そこは信じています。
(問)記事にある口利きの部分については、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
(答)紹介したけれども、実は倒産しちゃって、企業にこの土を使ってくれと紹介したけれども倒産してしまったのと、実際にはその山を持っていなかったということなので、その時点でもうなかったことにさせてもらいました。
(問)解散が取り沙汰されている中、残りの任期が長くとも3ヶ月位しかないということですので、十分な仕事をしっかりしてもらえるんだろうかという懸念も国民の中にあるようなんですが、その辺はどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)しっかりやりたいと思っております。いつまでなのか分かりませんけれども、任期中は自分の職責をしっかり果たし、そしてまた、取り組んでいきたいと思っております。
(問)まず、北方領土の関連の質問です。
 議員立法で、いわゆる北特法と呼ばれる北方領土の解決促進の特別措置法というのが、今度、明日、参院本会議で改正案が成立します。北方領土の未解決な状態がずっと続いていることで、地元の経済がかなり疲弊していることに伴う改正ですけれども、今後、新しく政府として何か対策などをやるおつもりがあるのか。
 あと、もう一点は、麻生総理大臣が外相時代に、北方領土を面積分割論というのを提唱されたことがありました。大臣としては、どのような国有地がいいか、その二分割論についてどのように思われるかというのをお聞かせください。
(答)北方領土は、やっぱり四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということが基本方針でございますので、それに沿って取り組んでいきたいと思いますが、役目は、やはり外交交渉を後押しできるようなことをしていきたいということになろうかと思います。
 もう一点は、それは明日成立すると思いますので期待をしておりますし、それに基づいて進めるべき施策があれば、もちろんどんどん進めていきたいというふうに思っています。
(問)7月に日中韓の防災担当相のサミットが開かれますが、それに向けての意気込みがあれば。
(答)7月に何ですか。
(問)7月に日中韓の防災担当相の会議が神戸であるようですが。
(答)防災担当相、そうですか。まだ聞いていなかったんですが、やはり先ほど話したように、国民の生命・財産・身体を守るというのは非常に大事な政治の分野だと思っていますので、やっぱり日本のノウハウをアピールするというか、伝えたいと思っていますし、やはり連携をとることによっていろいろな対応ができると思いますので、こういったものを進めていければと。
 地震国でもあるし、台風でもあるし、このごろゲリラ豪雨なんかもあります。そういったものの対応、あるいは今までの経験も伝えることと、いろいろな情報交換をしながら連携をとるというのは大事だろうと思っていますが、まだ7月とは決まっていないみたいなので、事務方からはまだその報告はございません。
(問)隣国の北朝鮮が核実験を行い、それから4月のミサイル発射の折には、日本の国民生活にも大きな影響があったと記憶しておるわけなんですけれども、北朝鮮のそのような状況に絡んで、警察の役割、それから治安に対する北朝鮮のそういう行為の影響、状況をどのように御認識されてますでしょうか。
(答)基本的には外交、あるいは国防の分野だと思いますが、あらゆるそういった危機に対して治安維持のためにやるべきことは須くやっていきたいと思っておりますので、具体的に何を想定してこういうふうにやっているということはないにしても、国内における治安維持をきちっとしていきたいと思っております。

(以上)

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