子育てステーション世田谷の視察

　平成２０年１２月１８日(木)、小渕大臣は、世田谷区にある「子育てステーション世田谷」を訪問しました。「子育てステーション世田谷」は、昭和女子大学と世田谷区の連携の下、認定こども園の運営、一時預かり保育、地域の子育て支援を行っています。

　坂東昭和女子大学学長からは、「地域のつながりが弱くなっている中で、子育てをとりまく環境は厳しく、育児に関する相談や保育所に対する要望がとても強くなっている。大学において地域に開かれた取組を行いたいと考え、NPO法人を設立し、子育て支援に取り組んでいる。」との説明がなされ、小渕大臣は、「このような取組が子育て支援の多様なニーズに応える一つのモデルケースとなっていくと思う。また、学生が子どもと接する機会を持つことも大切だと考えている」と述べました。
　保護者、職員を交えた意見交換においては、「育休が終わった後に復職できるか不安。保育所に入れないと、退職せざるをえない。」、「一時保育の定員も超過しており、なかなか予約出来ない状況。」といった保育所の問題に関する発言、「今一番必要なのは、働き方の改革。男性の長時間労働を解消するべき」、「仕事と育児の両立が大変でも楽しくやれているのは、夫の協力があるから。男性も育児の当事者であると自覚し早く家庭へ帰るべき。」といった働き方の問題に関する発言、「男性の育児参加に対する企業のトップの意識を変えることが必要。」、「企業の子育て支援を普及させる取組が必要。国の表彰などをもっと効果的にPRし、モデルとなる企業の取組を他の企業へ広げていくべき。」といったご意見がありました。また、「育児支援サービスが、身近なところで行われているおかげで、かなり助かっている。」と、身近な地域における子育て支援の必要性に関する発言がありました。
　小渕大臣からは、「少子化問題は、国民全体で考えていかなければいけない問題。我が国の子育て支援は、予算をみても、欧州諸国と比べて貧弱なものにとどまっている。少子化対策は未来への投資として、もっと真剣に取り組む必要があると考えている。政府においては、『安心こども基金(仮称)』として１０００億の基金を創設することとした。今後３年の間に集中的に整備を行うための基金であり、３年後、『保育所が利用しやすくなった』と実感してもらえるよう取り組んでまいりたい。また、働き方の改革に関しては、育児・介護休業法の改正に向けた議論が行われており、男性の育児休業取得促進に向けた取組を検討しているところ。制度改正にあわせて、企業トップや職場の意識改革を今後さらに進めていく必要があると考えている。」と述べました。