小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月21日

(平成20年11月21日(金) 9:48~9:55  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、お手元の資料のとおり、私の所管案件として、平成20年版青少年白書についてご報告をいたしました。閣議では、今後とも政府を挙げて関係施策の推進を図っていくため、引き続き閣僚各位のご協力、ご尽力をいただくようお願いいたしました。
 また、私から報告事項が1件ございます。
 日本女子大学の視察及び懇談会についてです。
 本日は午後からお手元の資料のとおり、女性研究者に対する支援策を積極的に行っている日本女子大学を視察し、実際に支援を受けておられる女性研 究者の方々とその現状や今後のあり方などについて意見を交換する予定です。先月は女性医師支援の現場を視察いたしましたが、医師と並んで研究者の分野はま だまだ女性の参画が遅れています。女性研究者の実情について、しっかり確かめてきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)青少年白書の関係なんですが、今回の白書では親子の時間が減っていると。特に父親に関して言えば、労働時間も増えていて、またほとんど平日ふれあう時間がないといった状況が指摘されているんですが、こういった状況について大臣はどういうふうにお考えですか。
(答)青少年健全育成の観点から見て、男性、父親の不在というのは大きな問題であります。男性の働き方の見直しについては、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの観点からも、様々な検討が今行われているところであります。男性の育児休業についての議論も現在進んでいるところであり、働き方の見直しについてしっかりと検討していきたいと考えております。
(問)先日の党の会議のほうで、大臣のほうから、消費税1%を少子化対策のほうに充てて発信していきたいというご発言がありましたが、なぜ1%かという理由と具体的にどのような発信をされていきたいか、お考えを伺わせていただけますか。
(答)社会保障国民会議の中で、少子化対策につきましては、1.5兆円から2.4兆円のプラス、それについて0.4%から0.6%、そのまま消費税換算した数字というものが示されています。
 その数字というのは、スウェーデン並みに保育サービスを整えたらどうなるかという試算に基づいているわけですが、少子化対策については、保育サービスの面だけでなく、施設整備、児童手当の更なる拡充、教育費の充実など、まだまだやらなければならないことは十分にあると考えております。
 これから消費税の議論が進んでいく中で、社会保障を充実させていくというと、どうしても医療介護、年金、といった高齢者施策に注目が集まります。しかし、今の少子化問題というのは、本当にこの国の将来にとって大きな問題です。これからこの国を担っていく子ども達に対して、この国をどうしていくのか、少子化問題に対してどう取り組んでいくのか、そうした思いを政府としてもしっかり表し、また国民の皆様からご理解をいただきたい。100円の買い物をしたときに、あと1円を子ども達の将来のためにいただけないか、という問題提起をする意味で、「子ども達の将来のために1%を」ということを申し上げさせていただきました。
 内容につきましては、これからしっかり議論しなければならないと思いますけれども、私は、例えば小学校に入る前の教育、保育については無償化する。また、出産から子育て期における医療に関して、若いお父さん、お母さん方の経済的負担を十分に軽くしていく。そうした思い切った施策を子ども達のために打っていきたいということを考えております。
 これからの発信につきましては、要所要所で私もいろいろな形で申し上げていきたいと思いますけれども、消費税の議論であり、広く国民の皆さんに議論していただき、ご理解をいただかなくてはならないと思っておりますので、いろいろな方法を使って発信していきたいと考えております。
(問)その部分について、総理から何かご意見とか、意見交換なりは。
(答)まだ総理とは直接お話をしていません。総理の耳に入っているかどうかも承知しておりません。
(問)関連してなんですが、大臣は小学校に入る前の教育の無料化というのを特に将来的には目指していかなければならないということを言われているんですが、これは例えば無料で幼稚園とか保育所にお母さんが子供を預けられるとか、そういったものをイメージされているんでしょうか。
(答)そうです。
(問)最近、麻生首相の発言で医師関連ですとか、道路特定財源で発言が軽いという指摘が与党内からもあがっていますけれども、大臣の受け止めといいますか。
(答)なかなか言葉が不足する部分があり、いろいろと誤解を招かれていることも多いかと思います。総理というお立場もありますし、国民の皆さんに誤解のないようにご発言をしていただかなければいけないかなと考えております。それは閣僚の1人である私自身にも言えることと思います。
(問)関連してなんですけれども、今日の例えば閣僚懇でこうした総理の発言を踏まえて、注意喚起などといったようなことは。
(答)今日は総理はおられなかったですけれども、そのようなお話はありませんでした。

(以上)

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