鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月9日

(平成21年6月9日(火) 9:27~9:50  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。昨日、総理に地方分権改革の今後のスケジュール等を御説明しまして、年内に基本計画、年度内に一括法。1万項目ある国の義務付け・枠付けは、4千くらいが抽出されて、変えてもいいのではないか、なくてもいいのではないか、条例に任せてもいいのではないかと。主なものは1,200くらい抽出しているようでございますが、それと地方税財政を併せて、秋に第3次勧告が出るということでございます。ですが、義務付け・枠付けは中間報告ということで出ておりまして、これは一般論的に、例えば、施設・公物設置管理は条例に任せてもいいのが多いのではないかとか、協議、同意、許可・認可・承認、一定の類型に該当する場合に限って認めると。いずれにも該当しない場合は、廃止をすると。国の関与から自由にと。つまり、協議、同意、許可・認可・承認はできるだけ減らそうというような一般論ですから、これが具体的に出てくるのは第3次勧告であるということでございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)また日本郵政の社長の問題なのですけれども、総理はですね、昨日、最終的には私が判断すると。それからまたあと、鳩山大臣と与謝野大臣と河村官房長官の協議を見守りたいという話もされました。今後の進め方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)絶対に間違っていただきたくないことは、私は、総理が国会で答弁されたように、まずは総務大臣が適切に判断するでしょうという、予算委員会での答弁があったかと思うのですが、もちろん総理と全く話をしたことがないわけではありませんが、総理からこういうふうな方向で頼むとか、しなさいという指示は、まだそういう形ではいただいておりません。総理からは、とにかく今のところはですね、お任せをいただいている状況だと思います。いろいろな意見があるから、一国の内閣総理大臣として、それはいろいろお考えであろうと思いますが、報道によれば、何か総理が、西川さんの続投の方向でお決めになっているようなものがありますが、そういうことは一切ないと、私は確信いたしておりますから、総理と私の判断が食い違うことはないでしょうと。総理を信じていますと私が言うのは、今までの経緯から、私なりにそういうふうに申し上げているわけです。
(問)今の関連なのですけれども、先週の金曜日の夜に、大臣が総理とお会いになったという一部報道があるのですが、それについてはいかがでしょうか。
(答)多少、飲みましたけれどもね。そのときも、こうしろ、ああしろという話はありません。こうでなくては困るというような話ではありません。私は、私の考え方をお伝えをしました。
(問)そのことについて、総理はどのように答えられたのでしょうか。
(答)それは、先程から申し上げているとおりでございます。
(問)大臣御自身は、いつごろまでに、この問題を収拾させたいというか、したらいいとお考えですか。
(答)株主総会との関係なので、私は、それは特殊会社であっても会社法が適用されるのですかね。その辺、株主総会の案内だとか、通知だとか、そういうのがいろいろあるのだと思いますけれども、私は株主総会までにと思っています。それで、いいのではないかと。
(問)早期の決着をという声も自民党内ではありますけれども。
(答)それは、私の考えをお認めいただければ、瞬時にして解決する問題だと思いますよね。
(問)民主党の鳩山代表が、自分は外から内閣不一致を追求する。弟は中から内閣の不一致をという趣旨の発言をされていますけれども、それをどういうふうに受け止められていますか。
(答)週刊実話というのかな、漫画が出ているのですよ。ここにはないでしょう。で、その漫画を何か似たような形で書いたのが東京新聞。それを見て、やたらああいう演説をしているのではないかなという気がするのですね。突如襲いかかる鳩の群れ、恐怖のサスペンスって、ヒッチコックの鳥か何かのでしょう、あれ。あれ、東京新聞かな。僕は久留米で見ましたよ。これを見て、何か演説の材料にしていたのではないのでしょうか。まあ、はなはだ好き勝手な言い回しだなと思いますが。
(問)今日、午後、参院の総務委員会で郵政の集中審議がありますが、この中でどういうことが出てくるのを期待されますか。
(答)委員会というのは、閣僚にとっては常に緊張する場でございますので、どういう質問が出るのか、質問を見て答えなければならないという、非常に緊張する場面でございますので、常に委員会というものは。予測、予想はできません。
(問)今回、西川社長の続投拒否の姿勢で、大臣いらっしゃるわけですけれども、株主総会の後のですね、認可しなかった後についてですね、どういう展開になるというふうに今見ていらっしゃるのでしょうか。
(答)あのですね、私も、もちろん内閣の一員でございますが、そもそも総務大臣に与えられている郵政に関する権限は、確かに民営化はしたけれども、特殊会社が3つあるわけでしょう。それから、かんぽ生命、ゆうちょ銀行は、特殊会社ではないけれども、日本郵政を通じて国が株を持っているのと同じでしょう。やはり郵政文化という観点で言えば、かんぽ生命やゆうちょ銀行がユニバーサルサービスを続けてもらわなければならないと。できれば郵便局会社や事業会社と一体感を持って、続けてもらいたいというふうに思うわけですね。その特殊会社やそうした会社についての、基本的には監督権限があるということは、きちんと郵政が立派に民営化されるように頑張りなさいというのが総務大臣に与えられた責務であると。私はその責務について忠実に行動をしていきたいと思っているわけで、日本郵政株式会社法第9条というのは、その取締役の認可権限というものは、財務大臣協議は入っておりません。財務省というところは、やはり、金庫の大元締めでございますから、財務大臣協議というのはものすごく多いのではないのでしょうか、法律上。例えばですね、この間、基金の話があった。つまり、都道府県に基金を設ける今回の補正予算について、与謝野大臣が閣議でですね、予算委員会の最中でした。つまり、まだ予算委員会を参議院でやっている間でしたが、衆議院かもしれません。「来週になったらそれぞれ基金について質問が一杯野党から出ますから、各官僚は自分の関係する基金については完璧に把握しておいてくださいよ。」と。で、地方に設けられる15だったかな、15だよね。都道府県におかれる基金については、総務大臣、よく勉強するようにと、こう言われたので、ちょっと待ってくださいよと。それで15の基金でも担当の役所があるでしょうと言ったら、与謝野大臣が、「総務大臣なら、あなたならできるから、15全部完璧に把握しなさいよ。」などという話があって、そうかなと思って調べてみたら、その基金も全部財務大臣協議なのですよ。基金を作ること、そうでしょうね。総務大臣協議ではなくて、財務大臣協議なのですね、基金を作ることに。だから、財務省というのは、そういう意味では、やはり大変な金庫番としての権限を法律上与えられているわけです。その財務大臣協議が日本郵政株式会社法第9条についていないのはどういう意味かというと、これはそういう意味なのですよ。私の単独で行使しなさいという権限です。株主総会における財務大臣というか、財務省の判断基準というのは、国として投資しているものが安全であるかということではないでしょうか。つまり、国庫を預かる、国の金庫を預かる大臣として、国が出資したり、株式を持っていたりする、その財産が棄損されないことを中心に判断するのが財務大臣判断ではないかと、株主総会における。私の仕事はそうではなくて、ユニバーサルサービスを含めて、全体が国民の利益に合う形で、あるいは国民の常識に合う形で、あるいは国民の信頼を得る形で進められているか、あるいは不便が起きてはいないかという全体を全部見なければならないと。
 例えば、かんぽ生命とゆうちょ銀行が委託手数料というのを局会社に払うでしょう。その局会社に払う金額がすごく少なかったとするじゃないですか。でもこれは郵政グループ内の財産の移動ですから、日本郵政に対して配当して、それが国に対して配当するとしたら、全体としては、財務省的判断は、出資が棄損しなければいいわけですから、手数料は幾らでもかまわないのですよ。つまり、かんぽ生命やゆうちょ銀行が手数料を少なく払えばそれだけ利益が上がって配当がされると。そのかわり局会社はあっぷあっぷだということになる。私はそれを見なくてはならない。だけど、全体としては、資産価値は棄損されないのですね。局会社には、金が入らない。かんぽ生命やゆうちょ銀行は金が貯まるという形だってかまわないわけですよ、財務省的判断で言えば。ところが、私の判断はそのような判断はできないわけで、ちゃんと全部が、きちんとできているかということを、ユニバーサルサービスとか、郵政の文明とか信頼性とか、そういうことで判断しなくてはならないということですから、株主総会における財務省が判断する事柄と私が株主総会の決定を見て認可のときに判断する、これは基準が違う。そのことは御理解をください。一体のものではないということです。
(問)西川社長の問題はかねがね正義の問題だというふうにおっしゃっておられると思いますが、昨日は総理が夜に最終的に自分で判断されるというような趣旨の発言をされたとなると、仮の話で恐縮なんですけれども、仮に総理が続投というような判断をされるということであれば、これは大臣の基準から考えれば、これは不正議な判断だというふうにお考えになるのでしょうか。
(答)正義、不正義という言葉を私は使う。それは私が政治信念として抱いていることであって、私は28歳で初めて立候補したときに、正直者が馬鹿を見ない社会をつくりたい。まじめに働く人たちが損をしたりするような世の中であってはいけない。安らぎのある友愛社会を目指してというのが、私の最初のパンフレットであり主張ですね。友愛社会をつくろうなどと民主党が言っていっても、それは私が30年以上前に先にやっている。先取り特権がないらしいけれども、私は友愛社会を目指してということを言い続けたのですから、後から取られても困るのですけれどもね。私はそういう感覚を持って、正義の物差しというものを持っていたい。つまり、このことが世の中にとって、国民一般にとってプラスであるか、マイナスであるかというのは、私の一番の物差しなのですよ。国民がみんなで積んだお金2,400億円が109億円で特定のところにかすめ取られていくというのは、私の物差しから見ると、正義でないのです。正義でないということは、それだけの、私は西川さんを好きでも嫌いでも何でもないけれども、立派な経済人でしょう、最後のバンカーと言われたのだからそれだけの評価がある方でしょうが、やはり、ガバナンス、不透明性、それから出来レースという形で、あるいはマジック使ってどんどん減損会計で減価して、とうとう最後には国民の2,409億円を共有の財産という認識もなく、109億円で、契約させようとしたと。私はそれを正義ではないと、国民にとってプラスではないと、こう判断するから、そういうことをなさった会社のトップとしては責任をお取りになるのが当然だと思う。もしあなたの質問に対して、正義という言葉はどうして使うのかと言われたならば、私はこう申し上げたい。つまり、不正かどうかというのは、警察、検察、司法の問題ですから、野党は、不正、法律違反であるとして、昨日も追加して御二人、つまり計三人でしょうか、刑事告発をしているわけでしょう。ただ、私は司法判断をする人間ではありませんから、不正とは言えないから不正義と申し上げている。それが一つ。それから、もしあなたの正義を言い換える言葉があるとするならば常識と言ったっておかしくはない。これだけ非常識なことが平気でまかり通っていてはいけない。だから、責任をお取りになるのが常識ではないでしょうか。国民の常識もそういうところにあるのではないでしょうか。国民の常識と私の常識は、大体同じ方向にあると。総理も十分常識的な方だと、私は信じております。
(問)西川社長の続投は、社長としての続投は認めないということは、そのとおりだと思うのですが、例えば平取締役としてですとか、取締役ではなく、執行役としてですとか、そういう形というのは検討の余地があるのでしょうか。
(答)取締役としては不適当だと思いますね。私が持っている認可権限は取締役に関するものだけですから。だれが社長だとか、副社長だとか、だれが専務だ常務だと決める権限は私に全くありませんから。私は株主総会が決める、あるいは決めた取締役についての権限しか持っておりません。
(問)取締役をはずれて執行役にするということについては特に問題はありませんか。
(答)それは私の権限外のことになります。
(問)株主総会での判断と大臣の判断とが分かれるという可能性があるというふうにお考えなのでしょうか。そのときに、閣内不一致という批判には当たらないというお考えなのでしょうか。
(答)ですから、先程申し上げたように、それは、判断は同じである方が望ましいと思いますけれども、財務大臣として判断する基準と総務大臣として判断する基準は違いますよということを申し上げている。
(問)よろしいですか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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