鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月21日

(平成21年4月21日(火) 9:30~9:43  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。朝日新聞社の今日の報道で、私が昨日の郵政記念日で、祝辞の後、「かんぽの宿」の問題について語ったと書いてありますが、あれは祝辞の中で語りました。祝辞を述べた後ではなくて、祝辞の中で私は強い励ましを西川社長に送ったつもりでございます。ということです。あれは、祝辞の中身なのです。祝辞には励ましがあってもいいのです。
 エコポイントでございます。これは、今日、環境大臣や経済産業大臣からも会見があると思いますが、経済危機対策の目玉としてエコポイントを活用してデジタル対応型テレビの購入を支援するというわけでございまして、一石二鳥というか、一石三鳥というか、環境に良くて、景気対策になって、地デジ対応できると、こういうことで、750億円の総務省の予算を今度計上してするわけです。私が先頭に立って、これは言わなければならない地デジ普及ですね、やらなければなりませんが、これはいろいろな月日がマスコミ上言われていましたが、これは、まだ確定的とは言えません。補正予算案の提出、この審議等がありますが、例えば住宅取得に関する贈与税の件、これは4月1日にさかのぼって適用ということになります。それと同じように5月15日以降に購入されたデジタル対応型テレビは対象として、エコポイントを差し上げると。つまり、買い控えが起きますよ、当然、エコポイントをもらえるのですから。うまくいけば、10ポイントでしょう。リサイクルの方も3ポイントでしょう。そうなりますと買い控えが起きますので、なるべく買い控えが起きないように早い時期というので、5月15日以降に買ったものは、買ったという証明はできますね。それを持って行けばエコポイントがもらえるというようにいたしますので、ぜひ、そうしたいということは、今政府で内々に決めました。エコポイントが実際にもらえるのは予算が成立したときということになるのだと思います。
 それから、制度設計の中で私が特に注文をつけておりますのは、地方が元気になるような、地域の中小電気店がにぎわうような方法がないかということで、今検討をしてもらっております。つまり、ベスト電器とはいわないけれど、あまり個別のことはいうべきではないが、全くけしからん話で。大手量販店だけがにぎわうのではなくて、地方の中小電気店がにぎわうような方法はどこまでできるかということを検討してもらっています。以上です。

2.質疑応答

(問)定額給付金の関係ですが、給付金を受け取れないDV被害者が支給差止めを求める仮処分申請を申し立てることが明らかになりました。総務省は要綱で、DV被害者には住民票を移動してもらうことで、支給を受けることが原則だと。移動できない場合は各市区町村で独自に相当額を交付することも可能だというような見解を示されていますが、多くの市区町村で支給が始まったことで、このような特例を求める動きが問題化する可能性もあります。大臣はかねがね景気浮揚の観点からも国民全員の支給への重要性を指摘されていましたが、今回の申立のように要綱にない特例を講じる必要性というのは、どのようにお考えでしょうか。
(答)定額給付金は制度設計はいたしまして、もちろん自治事務ですから、地方によっての特色はいろいろあろうと思いますが、住民票というか住民登録対応ということでやっておりまして、DVの被害者の方は、新しい住所地に住民登録をしても、それが、夫には分からないような仕組みができておりますので、それを利用して新しい住所地で安心して、受け取ってもらいたいというふうに考えております。ただ、それがなかなかできないというようなケースについては、市町村独自の判断で、定額給付金相当を渡していただければありがたいと、こう思っております。その財源については、実は平成20年度第2次補正予算で総額6千億円の、地域活性化・生活対策臨時交付金というものがありましたから、それをお使いになったらいかがでしょうかということは、地方に申し上げ、あるいは委員会等でも答弁いたしまして、今度はまた1兆円の地方に配る交付金を今、作り上げるところです。これは地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものを作りますので、ぜひ、そのお金をお使いいただいて、そういう気の毒な被害者の方に地方が独自に定額給付金相当分をお渡しいただければありがたいと要請をしようと思っております。結局、裁判の仮処分の方は、私が口を出せるような話ではありませんから、様子を見るしかありません。ただ、暴力をふるった夫の方には、奥さん分のお金もいってしまうわけではないですか。世帯ごと給付といったん決めた以上は、これを取り返すというようなことは、今のところ考えていません。正義にはもとるかもしれないけれども、それを取り返すということは、今のところまだ考えておりません。仮処分の方がどういう決定を下すかは、これは法治国家でございますので、それに従わざるを得ないと、こう思っています。
(問)大臣、今の質問の関係ですけれども、交付金を利用した独自の救済策なのですけれど、さいたま市とか川崎市とか大都市では交付金が来ないからそもそもやらないというところもあります。人口の多いところでやらないとなると、救われない人が多いと思うのですけれど、大臣はその点いかがでしょうか。
(答)それは6千億円の件でしょう。今度の1兆円は、全地方団体に配ります。それをお使いください。
(問)そういう要請を行うということでよろしいのでしょうか。
(答)そうです。地域活性化・生活対策臨時交付金は、財政力指数1.05で切りました。確かにあなたの御質問は正しいので、そういうところには来なかった。今度の一兆円の交付金は、減額措置はありますが財政力にかかわらず配ります。ですから、財政力が1.5を超えるところは8割カットとか、1.2ぐらいだと5割カットとかありますがお金はまいりますので。それを使って独自に助けていただければありがたいと、要請するのか技術的助言か分かりませんが、私はそう考えております。
(問)自民党内で出ている世襲制限論についてですが、世襲候補は同じ選挙区からの立候補を一定期間制限するという案も出ておりますが、これについてのお考えをお聞かせください。
(答)超世襲の私や兄でございますので。私は言いたいことが1つだけある。世襲禁止というのは、基本的には職業選択の自由に反することだと思いますが、内規で、内輪の規則で決めることはできる。その場合、私たちまではいいけれども後はだめというのは、絶対いかんですよ。これは愚の骨頂。私たちまではいいけれども後はだめは、だめ。私たちが次の選挙に出ないことだよ。選挙区は関係ないですよ。だいたい選挙区はしょっちゅう変わっているし、中選挙区も小選挙区になったりしているわけだから。親が国会議員だったら、あるいは祖父が国会議員だったら、その子や孫は出ないというのであれば、かっこいいではないですか。だから、小沢一郎さんも次の選挙は出ないと。鳩山由紀夫さんも出ないと。私たちも出ないから、これから世襲はやめような、というならばいいけれども、私たちは別だから、私は出るけれども後はだめよというのは、愚の骨頂。ばかばかしくて話にならない。まず、「隗より始めよ」ですよ。自分たちが出ない、民主党は世襲は認めない、だから私たちも出ない。そうしたらかっこいいですよね。かっこいいというか、筋がとおりますよ。私はそのことを言いたい。これから、食糧危機になるから、これから、とにかくみんな食事は御飯1杯しか食べてはだめだと、我々の世代までは3杯、4杯自由でいいけれども、あなたたちは1杯しか食べてはだめだと、そういうことはばかばかしい話ではないですか。自分たちが御飯を1杯に控えるから、みんなも控えてねと。それはそうですよ、選挙区は関係ないですよ。私も福岡からですよ。先祖の土地があるから。兄のところも、初代の議員だった鳩山和夫が広大な土地を持っていたところを地元として、政治家スタートしたのだから。選挙区が昔と変わっていればいいというのも愚の骨頂。まず、自分たちから始めるべきですよ。とにかく、もし、仮に自民党で、全部で決めて、世襲は一切認めない、直系の両親のどちらかが国会議員であったらでないという規則が満場一致で決まったら、私も出られないし、麻生総理も出られないし、それはそれで潔くそれに従うということはあり得ますよ、そうすればね。けれども、自分たちはいいけれども後はだめという決め方は絶対おかしい。
(問)大臣、それに関連してなのですけれども、官房長官は法制度的に難しいということをおっしゃっていますけれども。
(答)法律的にはできませんよ。職業選択の自由に反するので。それは職業選択の自由に反するから、そういう法律を作ったら、必ず違憲だという判決が出ますよ。一発で。私は最高裁の裁判官ではないけれども、常識的に。選挙に出る自由というのは、精神的自由権として、保証されているわけでしょう。それを制限するということは、できないわけですね。だから法律ではなくて内規の話ですよ。民主党の内側の内規でどうするかと。自民党が内側で何か決めるかという話ではないでしょうか。法制度的には違憲の可能性が100%ではないでしょうか。新聞記者になる自由はないとか、マスコミ関係にいた人の息子さんは、マスコミに行く自由がない。それは、職業選択の自由を制限することになる、精神的自由権がなくなる、こういうことではないでしょうか。
(問)ほか、よろしいですか。
(答)どうもありがとうございました。

(以上)

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