鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月13日

（平成21年3月13日(金) 8:51～9:04 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議においては、本年4月から新統計法が全面施行されますので、「公的統計の整備に関する基本的な計画」というものを作り、それについて閣議決定いたしました。
　それから、東京中央郵便局の問題でございますが、日本郵政から、文化財としての価値を考えて設計変更して、保存部分を増やしていくことによって、前は「文化財になどなりたくもない。」とか、「登録してほしくない。」という発言がありましたけれども、登録有形文化財となるよう努めていきたいという提案を受けたことは前にお話しをしました。大変良いことだと思いまして、私もそれを基本的に了承し、これは本来重要文化財級の物として残せればとは思いますが、そうすると重要文化財を全面保存すると、柱を一杯建てて全部その上に乗せるような形の案があったようですけれど、そうしますと、強度の問題は今の建築技術でクリアーできるかもしれませんが、費用がすごく掛るという話は聞いておりましたから。まあ、残念ではあっても、登録有形文化財という道を以心伝心探って、そういう形になったと。問題は、文化庁ですから、これはもう私が判断できることでもないし、日本郵政が判断できることでもない。文化庁がどの程度ならば文化財として認めるかと、こういうことでございますが、日本郵政と文化庁と話し合っているようで、保存部分のかなりの部分を拡大すれば、登録有形文化財としての登録は可能であろうという評価が、文化庁の方から話があったというふうに聞いておりまして、十分に話し合って、保存部分をどこをどう拡大するかということでですね、国民の理解も得られて、登録有形文化財として登録されることを望んでおります。登録有形文化財というのは、多分、これはでき上がった後、つまりビルが全部でき上がった後に、これ申請というのかな、そして、文化審議会に諮問して、答申して登録有形文化財にするものだと聞いております。以上です。

2.質疑応答

（問）政府の郵政民営化委員会が本日意見書をまとめる方向にありますけれども、4分社化の見直しについては、大きな見直しについては触れない見通しになっています。大臣はかねてから光と影の部分があると。で、影の部分については、見直していく必要があるというような発言をされて、郵政の4分社化についても見直しに可能性について言及されてきましたが、この意見書を受けて、今後どのように郵政民営化について進めていこうとお考えでしょうか。

（答）この3月末までに意見書が出るのでしょうが、基本的にはまだ郵政の民営化から1年半ということでございますので、もちろん光とか影とかいろいろあるわけですが、まだ、そこのところが確定的ではあるまいと、まだ、始まったばかりではないかという認識に立って、これまでに気がついた問題点等を意見としておまとめになるのではないかと。ですから、それほど大きな大胆な指摘にならないだろうと、こう思います。 4分社化ということだって私も見直しというのは聖域はないということを申し上げておりますけれども、4分社化していろいろなマイナス点も出てきているからそこをどう改善するかということを常々申し上げているわけで、まだ結論が出る期間、1年半ですから、結論が出る期間ではないと思っておりますから、郵政民営化委員会の意見書が私が大体粗々聞いている内容となることは当然ではないでしょうか。強いて言えば、その3年後はもうかなり結果出ているでしょうからね。3年後の郵政民営化委員会の見直し案はどうなるのか、予想はつきませんけれども、一定の結論が、結果が出ているから、大胆なものになるかもしれませんね。

（問）そうすると今回の意見書が出てから、政府が独自に大胆な見直し案をまとめるだとか、法改正に踏み込むといった可能性はかなり低いと考えていいのでしょうか。

（答）いろいろな形で、郵政民営化委員会に意見を求めることはあるかもしれませんけれども、法制上どうなっているか私は詳しく知りませんが、政府としてあるいは場合によっては与党として、郵政民営化の影の部分について、指摘をして改善をすると。つまり、見直すということは、十二分にあり得るわけですよ。郵政民営化委員会の意見というのは重視しなければなりませんけれども、それは我々政府が影の部分を減らすために様々な見直しや改革することを妨げるものではないのではないかと。

（問）公務員制度改革の件なのですけれども、今、自民党で会議を開いているのですが、総務省からも一部組織が内閣官房に移ると思うのですけれども、自民党内から、それを焼け太りだという意見がものすごく強いのですけれども、それに対してどうお考えですか。

（答）私は焼け太りとは思っていません。つまり、人事・恩給局の人事部門を移すというのは国家公務員制度改革基本法から読み取れることで、行政管理局を丸ごと移すということは国家公務員制度改革基本法から読み取れるかどうかというのは難しい観点でしょう。それから、いわゆる行政管理局の機構・定員査定機能というのを内閣官房に移すということが国家公務員制度改革基本法から完全に読み取れるかどうかは微妙なところだと思います。だからこそ私は甘利大臣との話し合いの中で、今申し上げたような、工程表にあるような結論を出したわけでございます。
　ですが、自民党が与党として御議論をしていただいて、それは我々も与党の議員でございますから、今後、政府・与党とで話し合っていろいろ変化があることも十分あり得るのではないでしょうか。

（問）確認です。話が少し戻ってしまうのですが、郵政の4分社の形態について大臣として、近い時期にですね、1か月くらいの間に、何か見直しを求めるということはないということでよろしいのでしょうか。

（答）それは、私はだから、郵政民営化の影の部分について、みんなで研究し、調査し、むしろ国民の意見もいただく中で、今後見直しはするであろうと。それは、国有化というか、国営に戻すということ以外はおよそ大きな改革すればなんだって見直しの対象になるであろうと、こう申し上げているわけで、まだ1年半しか経っていないということは私だってよく分かっておりますから。1年半で、4分社化がいいか悪いかの結論が完璧にでるものとは思っておりませんから。

（問）大臣、話が行ったり来たりして申し訳ないのですけれども、内閣人事局の関係でですね、行政管理局をさらに分けて、丸ごとではなくて分けて移すということについては、可能でしょうか、というか大臣として納得がいきますでしょうか。

（答）たとえば、独立行政法人とe－Japanとかいう部分でしょ。これはいろいろ議論があるので、私は行政管理局の機構定員査定機能を移すに当たって、独立行政法人が放蕩の限りを尽くされたら困るわけでしょう。国の外に出たからといっても厳しく行政改革の対象であるべきだと思ったし、e－Japanという考え方も基本的には行政経費の節約になることだから、そういった意味でみんな行政改革関連なので、全部内閣官房に移すことには理屈があることだとは思います。自民党の中で異論が出ていることは聞いておりますし、別に私がその点について、ものすごくこだわるつもりはありません。

（問）ほかにありますでしょうか。

（答）ありがとうございました。

（以上）