鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月20日

(平成21年2月20日(金) 8:43~8:55  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。私からはありません。

2.質疑応答

(問)定額給付金なのですけれども、先日、小泉元総理がロシアでの記者会見で、再議決に欠席するとおっしゃいましたが、その反応をお願いします。
(答)定額給付金についてはですね、プレミアム付きの商品券を発行したいという市町村が急増してきておりまして、私の地元の久留米市も8億円、発行するわけです。8億円で8億8千万円の買い物ということですね。そうやって高まりをやっと見せてきてくれているときに、大変残念なニュースが海外から届いたという思いでいます。私は、小泉元総理を大変立派な先輩として心から尊敬をしておりましただけに残念です。
(問)直轄事業の地方負担金についてお聞きしたいのですけれども、大阪府の橋下知事が東京に来て見直しを求めるということですが、地方財政を監督する立場として、あるべき直轄負担金の形として何かお考えがあったらお聞かせください。
(答)東京新聞か何かに出ていましたね。直轄事業を全額国庫でとか、閣議のときに見ましたが。直轄事業というのは、本来正に国が全部やるのが正しいわけで、国が全部造り、維持管理も国が全部やるというのが本来の直轄事業の意味でしょう。そしてその直轄事業を減らして、要するに事務権限、これを地方、都道府県に大幅に移していく中で道路や河川等も国の直轄のものを減らして都道府県に移管していくというのが、本来の姿だろうと。国の直轄については国が全部造り維持管理も全部やる。県がやるものは、造るときはどうだか分からないけれども、維持管理は今でも県が全部、自分で持っているという状況がありますね。理屈の上では直轄事業であっても、その地域に対して利益が及ぶから一定の部分を持ってくれよという理屈になっているし、その理屈は私も認めないわけではないのです。ですから、今のありようが3分の2を国が持つけれども、3分の1を都道府県に出させている姿というのは、それは現在の仕組みとしては認めますけれども、本来は先ほど申し上げたように、国直轄は国が全部やって、維持管理も全部やって、そして直轄事業はうんと減らすというのが正しいと思いますけれども。ただ橋下知事がおっしゃるのは、気持ちとしては分かりますけれども、結局、今の仕組みの下でありますと、それだけ大阪府負担が減れば、事業全体が遅れるということになるわけですから、事業は遅らせてもいいと、うちは負担は減らすよと、その代わり事業は遅れても仕方がないという判断をされたということかなと思います。
(問)もう少し地方自身で事業を自分で管理できた方がいいとか、そういうことは。
(答)本来、私はそう思いますよ。だから、そのためにはもう税財源の配分を変えないとできないことですから。地方税源をもう、要するに国税の財源を、この間は3兆円地方へ移したけれど、大幅に地方に移すということが前提になりますからね。国が地方に金を、地方交付税でも何でも一杯与えておいて、あとは地方で自由にやりなさいという考え方があるけれども、もちろん本質的には地方税財源、少なくとも1:1に、6:4は1:1にしなくてはいけないということは前から申し上げているわけです。でも、それは来年からできるという話でないことも、私、よく分かっております。
(問)大臣、総理の秘書官が医学部の入試に関して口利きをしたことが分かったのですけれども、それについての受け止めと、総理の責任についてはどのようにお考えですか。
(答)それは事実関係が全く分かりませんから、コメントのしようがありません。
(問)かんぽの宿の調査の件ですけれども、現在どんな状況でしょうか。
(答)膨大な資料でございますから、一生懸命やらせておりますが、既に幾つか問題点は明らかになりつつありますね。例えばですね、最後に2社、残ったと言われておりますけれども、いわゆる事業継続や雇用の面については、むしろいわゆるB社という方がいい条件が出ていたように思いますね。第2入札の時点で。B社のほうが条件はいいと見るべきではないでしょうか。なのに、日本郵政は常にオリックスが最高の条件を出してきたと言い続けているのは、それは私は間違いだという断定がそろそろできるのではないかと。しかもですよ。全てがごまかしの中にあるわけですけれども、つまり事業譲渡というのは、売り主と買い主が交渉を重ねていく中で絞り込んでいくものであると。絞り込まないと細かい情報は出せないから、最初から細かい情報は出さないで、絞り込んで、どんどん情報を増やしていくのだと。だから情報も増えていくけど、条件も変わるし、対象も変わると。事業譲渡というのはそういうものだというものすごい煙幕を張ってですね、ごまかしをやっているわけでしょう。ごまかしというのは国民に対するごまかしだと思う。最たるものは、例えばB社が答えを出してこないから、あんたのとこは幾らと見るからオリックス不動産だよといって、12月20何日かな、契約を結んだでしょう。その契約内容は恐ろしいものですよ。オリックスの単独判断でいつでもかんぽの宿、閉じられるように書いてありますよ。表面上だけだよ、事業継続は。「但し」というのがあって、いつでもやめることができるように書いてあるのだから。それ、今まで日本郵政は明らかにしましたかね。要するにオリックス不動産を残しておいて、最後に契約するときにドーンと緩めるわけですよ。ね、こう書いてある。「少なくとも2年間は日本郵政の事前の承認なく、本件株式の第三者に対する譲渡移転担保設定の処分はしない。本事業またはその主要な一部の第三者への譲渡をしてはならない。」と、オリックスはですね。2年間は。「但し」というのがあるんだよ。「事業の発展的かつ継続的な運営に資さないと合理的な根拠に基づくオリックス不動産株式会社が判断する個別資産の譲渡閉鎖はこの限りでない。」それから「事業の発展的かつ継続的な運営を行うことを前提とする特定目的会社等への譲渡等はこの限りでない。」結局何でもできるということではないですか。
(問)2年以内でもできるのですか。
(答)直ぐできるんだよ。直ぐできるから1万円が6千万円に、千円が4,900万円になったのでしょう。何か、そういうものが出てくるような感じがするではないですか。書いてあるのだから。今まで、出てきたのは2年間は、閉じないし営業を継続するということだったのではないの。説明で出てきたのは。ところがだよ、「但し」というんだもん、オリックス不動産が判断してね、発展性がなくて継続的な運営に資さないと思ったらやめられるというのだよ、あるいは譲渡できるというのだよ。というようなことが徐々に明らかになりつつございますので。

それと、「ローマ」というか「ローム」、「ROME」、ローマでワインという話もありましたけれど、どうも「ローム」というのが日本郵政のことのようでございます。それから、「オルガン」がオリックス、「ハープ」がいわゆるB社と言われているということのようでございます。そうやって、隠語まで使って文書を作っております。ということが分かりました。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)