鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月14日

（平成20年11月14日(金) 8:59～9:20 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は第３回給与関係閣僚会議がございまして、その後の閣議において、人事院勧告は勧告どおりに行うということを決定しました。すなわち一般職の国家公務員の給与については、人事院勧告どおり、月例給及び期末手当等の改定は見送り、平成２１年度から、若手・中堅医師の人材確保のための初任給調整手当の改定、これは、国立病院の場合ですが、若手の医師が非常にほかと比べて給与が安いということで、１１％程度の改定が行われます。
　それから、本府省業務調整手当を新設するなど給与構造改革を引き続き推進と。本府省業務調整手当というのは、課長より下の補佐からということになろうかと思います。
　職員の勤務時間については１５分短縮ということでございます。
　この決定がなされたので、給与法等の改正法案を作成し、できるだけ早く国会に提出して、審議していただいて成立させなければならないということでございます。
　また、地方公務員の給与については、これは地方自治でございますから、強制、命令できることではありませんが、おおむね同じような趣旨で、適切に対応するようにお願いをします。もちろん、行政改革は国も地方もやっていくということでございますし、能力・実績に基づく人事管理や厳正な服務規律の確保と、そして公務員倫理の確立ということについては、これから厳しくやっていくということでございます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）定額支給金の件について伺います。まだ実施本部ができたばかりなのですけれども、自治体の中には、少しでも早くできる準備をやろうということで、連絡会議などを設ける動きも出ているようですけれども、支給方法について実施本部で、遅くともいつごろまでに固めたいのかといったようなスケジュール感について伺いたいと思います。

（答）三日前に立ち上げたわけで、各省庁の方々にも参加をしていただいて、精力的にやっております。私としては、できるだけ早期にというふうにお願いをしているだけでございまして、いつまでという期限を切った言い方は、私はいたしておりません。内部でそれは検討していただいていると思います。
　これは、昨日の衆議院総務委員会でもいろいろと質問がありましたけれども、スピードが大事であって、年度内に支給をしたいと考えますと、それは補正予算をいつ提出するかという時期の問題があるのですが、補正予算を提出してから準備にかかるということでは遅過ぎますので、具体的な支給方法についてもどんどん詰めていかなければならないだろうと。地方に迷惑をかけないためには、例えばひな形のようなものをですね、どういう形にするのかも、まだ私は詳しく聞いておりませんが、それは引換券的なものなのか、御案内状的なものなのか、とにかくまずその世帯主に対して送るわけです。そうした事柄のひな形というようなものを当然準備をするのだろうと思いますし、詰めていくためには相当知恵も力も要るのだろうと思います。

（問）大臣、以前に、給付金の関係なのですが、地方議員を含めて、議員が受け取らない場合に、公選法の寄附行為に当たるのではないかという懸念をされていたと思うのですが、その件についていかがでしょうか。

（答）これは、支給されたものを返還すれば、公選法上の問題になるわけであります。つまり支給されたものの返還という形では、寄附禁止に抵触すると思いますが、いわば市町村に申請して初めて定額給付金を受け取るという仕組みであれば、最初から申請しないという結果、定額給付金を受け取らないということは、公選法上の寄附禁止に抵触するものではないと、現在のところ選挙部等ではそういう見解になっております。

（問）大臣、給付金の関係で、補正予算がいつ通るか分かりませんが、年明けにはなると思われて、そうなると、市町村としては、ひな形を作るぐらいはできても、印刷など、大きなお金のかかることは当然できないでしょうし、年度内給付というのは間に合わない自治体も出てくるのではないでしょうか。

（答）それはもう、我々も全力を尽くしますし、市町村にも全力を尽くしていただいて、年度内給付を目指して、徹底をしたいと希望いたしております。しかし、スケジュールがタイトになるであろうことは、私も十二分に承知はいたしております。というのは、自治事務という関係から、それぞれの１，８００近い自治体で、議会を開いて、補正予算の決定が必要ですからね。スケジュールが非常にタイトであることは分かっております。

（問）大臣、閣議の中では、所得制限等についてのやりとり、御意見は出たのでしょうか。

（答）いや、特にそういうやりとりはありませんでしたが、ある大臣から「もう一回教えてくださいよ。」というようなことがあって、与謝野大臣が答えておられました。私はあえて発言しませんでしたけれども、基本は全国民に一律支給であると。ただ、地方自治ということで、これを制限する自治体があってもいいということを示した形になっている。基本はあくまでも全員一律支給ですよと。それを自治体が制限することもできますよと、こういうことですから。これは昨日、衆議院総務委員会で質問を何度も受けましたけれども、もしある自治体が、うちは支給しないという決定をしたらどうなるかと。それはもうそのままで、うちの自治体は支給しないとなったら、これは支給はなくなります。これは自治事務ですから。そういうところはあり得ないと信じておりますけれども。

（問）大臣、給付金の支給方法なのですけれども、年度内にするには、振込なり、現金を渡すというのが今のところ有力になっていますけれども、この段階になって、与党の幹部の中で、やはり現金ではなくて、地域振興券みたいなクーポンの方がいいのではないかというふうにいう声も出始めている部分があるのですが、やはりそういう状況の中でも、年度内というのを考えれば、振込というのが今はやはり有力というお考えでしょうか。

（答）私にもそういう意見が党内から寄せられはしました。「やはり地域振興券がいいよ。」と。ですが、今回、まず一に生活支援あり、二に景気対策ということでありますと、地域振興券とは若干性格が違うと思いますので、そういう声はありますが、これからそれが変更になることはないと私は思います。いわゆる現金の支給という意味では。口座振込、あるいは現金支給、それぞれに一長一短があると思いますので。
　振り込め詐欺が怖いというのは事実です。新手の振り込め詐欺が活躍する場所があってはいかんなと。「口座振込だから、おれが受け取ってやるから。」などというのが出てきてだまされるなどということが絶対ないように、これは周知徹底しなければならないですね。

（問）大臣、口座振込だとですね、もらったかどうかも分からない場合もあると。現金でもらえば、帰りにものを食べていく、買い物をすることができて、そっちの方が景気対策につながるのではないかという声もありますが。

（答）ですから、一長一短という意味でいうと、私はそれは長の部分だと思いますよ。そのかわり、また窃盗だとか、治安とかなどということが、いろいろ言われるかもしれませんけれども。あるいは、二重取りはないと思うけれども。
　あなたの言ったように、景気刺激、消費の拡大につながることが望ましいわけで、それも大いに期待をしておりますから、そういう意味では絶対現金の方が消費拡大にはつながりやすい。それは、現金で配る場合の長所ですね。

（問）昨日、国会の同意人事が出されまして、ＮＨＫの経営委員会で、古森さんが抜けて、あとは前田さんが出るということだったのですが、これから国会の同意ということが必要だと思うのですけれども、今後、ＮＨＫの経営委員会に求めることというのはいかがでしょうか。

（答）任期が切れる方が４人でしたかね。２人は再任というのかな、お願いをして、２人新しい方をということで、国会の同意をお願いしていく。
　そして、望むらくは国会の同意をいただいて、１２名がそろった中で、経営委員長というのは国会の指名ではありませんので、互選でございますので、私としては全く無色の立場にあります。それは互選で選ばれますから、どなたが選ばれるかの予想もつきません。

（問）新体制に求められることというのはいかがですか。

（答）私の立場から言えば、ＮＨＫという、国営放送ではありませんが、特別の位置を占めている公共放送でございますので、それなりの高い倫理、あるいは番組の内容もあると思います。コンテンツもあると思います。そして受信料の収納率も高めていかなければならないし、経営がきちんと行われなければならないし、地デジ対応も大いに頑張ってもらわなければならないし、これは課題がいっぱいありますので、厳しい経営委員会であってもらいたいなと。別にけんかをしろと言っているのではありません。ただ、執行部が決めたことを、「はいはい」、「まあまあ」、「なあなあ」ではなくて、経営委員会の使命というものを自覚していただいて、厳しくＮＨＫを見てもらう、そういう方々であっていただきたいと思います。

（問）道路特定財源がらみで、１兆円と７千億円の内枠と外枠の話。与党の中では道路のＰＴもできて、道路族の方々は、やはり道路は必要だというので、内枠だろうという意見も相当強いんですが、大臣の立場として、今後どのように戦っていくおつもりですか。

（答）総理が６，８２５億円に足して１兆円にするというお考えでないことは、間違いありません。昨日の衆議院総務委員会でもお答えしたように、「ガソリン税の４分の１が７千億円近くあるんですけど。」「ああ、別々。それとは別に１兆円だからね。」と、これは私にはっきりとおっしゃっています。しかし、そのことをよく考えてみると、それはだから別の概念。６，８２５億円とか７千億円が１兆円に膨らむというものでは絶対にない。それは総理のお考え。ですが、道路特定財源、目的財源が制度として無くなると、その６，８２５億円というものが存在しなくなるわけです。いったんは消えるわけです。
　また、本当のことを言えば、税制改正の問題があるが、要するに道路目的財源でなくなった場合に暫定税率をどうするかという議論も当然なくてはいけない。それは、福田前総理も「新しい税金ができるようなもんだ。」という表現をされている。だから、その７千億円というものは、いったん消えるわけで、そこがまた、地方の道路整備あるいはそれ以外にも使っていいお金として、どういう形で構成されるかというのは、これは別問題です。
　総理は、１兆円は全然そういうものとは別のものとして構想された。ただ、６，８２５億円はいったん消えますから、それをまた、どういう形で地方にいただけるかは、別途考える問題なので、望むらくは７千億円いただきたいと、私は申し上げているわけです。というか、補助金も５，５８１億円入っているでしょ。臨時交付金が６，８２５億円で５,５８１億円が補助金としてきていますから、これを合わせるとものすごく概算すれば、１兆３千億円近いお金です。私は、地方道路整備も重要ですが、できる限り地方が独自の判断で、道路に使うのもよいけれども、教育や福祉や医療の単独事業で使うのもいいという形で、地方に自由度がある、そういう形で地方にお金が来る、地方交付税が一番いいわけです。もっといえば地方税源が増えれば一番いいのですけれども、そういう形で、都道府県や市町村に自由度があって、首長さんたちが真の経営者になれるようにするためには、使い勝手のいいお金が多く入ってくることが大事だと思います。

（問）以前は７千億円プラス１兆円だと断言していらっしゃった気がするのですが、今日は望むらくは７千億円いただきたいと、ちょっとトーンダウンしたのはなぜでしょうか。

（答）トーンダウンしたというか、６，８２５億円を既得権益という言い方はよくないけれども、当然、地方がもらえるお金として、私が特定して話をするという言い方は、どうかなと。つまり、目的税が外れることによっていったんは消えるものですから、再構築するものですから、そこで言い方を少し変えておりますが、心の中は１兆７千億円でございます。

（問）人事院勧告なのですけれども、臨時国会に提出する見通しということでよろしいでしょうか。

（答）会期延長の話がどうなるか分かりませんけれども、当たり前でいけば、臨時国会ではやりたいのですけれどもね。法案をつくって、この国会で出して、成立させたいと思います。通常国会に延ばすことは、今は想定しておりません。

（問）ほかございますか。ないようですので、ありがとうございました。

（答）どうもありがとうございました。

（以上）