鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月10日

(平成20年10月10日(金) 10:43~10:55  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。まず本日の閣議で岡山市を政令指定都市とする政令が決定されました。今後、岡山市は岡山県と連携と協調に特に意を用いていくでありましょうし、行政区の設置、岡山県からの事務の引継等が大変多くあるだろうと思います。来年4月から指定都市への移行になりますので、準備をしていただきたいと思っております。政令指定都市は、これで18番目でございます。
 それから本日の閣議で前橋市、大津市及び尼崎市を中核市として指定する政令が決定されたところでございまして、各市におかれては、県からの事務の引継など、来年4月1日から中核市へ円滑に移行できますように行政運営に努めてもらいたいと思っています。
 それから消防用のホースの残念な事件でございますが、芦森工業株式会社による個別検定の不正行為については、今回の事案が国民の安全安心に非常に大きな影響がある事柄でございますから、次のように対応を取るよう指示いたしました。まず不正を行った芦森工業株式会社に対しては、今回の経緯、原因について徹底的な報告はもちろんですが、不正が行われた期間のホースについて安全確認を求めたい。従ってどういう期間にどういうホースがどこへどう出ていったかということで、その安全確認のプロセスや工程を示してもらいたいと要求いたします。日本消防検定協会に関しましては、結果的に不正を見逃したわけでありますから、原因を究明の上、速やかに報告するように指示をいたしました。また、再発防止策を作成の上、直ちに報告するよう併せて指示をいたしたところでございます。芦森工業株式会社、日本消防検定協会には真しかつ速やかな対応を求めたいと思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)経済情勢が日増しに悪化しておりますけれども、今後、第二次補正予算の編成が検討されると思うのですが、地方を預かる大臣として具体的に地方を支えるために、どういう施策を打っていこうと考えていらっしゃるのか、地方に向けたメッセージを出してほしいと思います。
(答)今日の日経平均に関しまして、朝、家を出るときに8千円台になったということをNHKの方から聞いて、私、昨日の夕刊しか見ておりませんでしたので、「昨日はちょっと戻したんじゃなかったの。」ということで、それで国会へ参りましたら、8,100幾らという数字を言っているのを聞いて本当にびっくりいたしまして、2万円が1万9千円になる千円と1万5千円が1万4千円になる千円と違いまして、9千円が8千円になるというのは1割以上ですから、これは大変なことが株の世界で起きてるなと。問題は、こういう金融の世界の事柄、株が下がりますと、実体経済にどんどん響いてくる恐れがあるから、それを断ち切らなくちゃいかんわけですね。そのためには補正予算の成立はもとより、追加景気対策とか、ありとあらゆることをやらなければいけないと、こう思っているわけです。とりわけ、中央に比べて地方は、財政上、あるいは地方の経営上、よけいくたびれているということが明らかになっているから、地方を元気にさせるのが私の使命であるということを言い続けてきておりますが、これは地方の法人二税とか、あるいは住民税に景気情勢が反映をしていくと、地方財政計画の、無理して埋めなくてはならない穴、いわゆる歳入不足が5兆円というような計算を、平成20年度にもしたわけですね。これが拡大する恐れがありますし、緊急に経済対策をやって体力を付けて、その上で地方税収、税財源の問題、国税の税源と地方の税源を1:1だとか、地方交付税の増額方向とか、そういうことを考えていかなければなりませんが、まず、これは国全体の経済対策について緊急に手を打ちませんと、これが地方に響く、非常に緊迫感を持っております。
 つまり私が言いたいことは、こういう経済情勢でないとすれば、こういうふうに積み上げていきたいとか、こういうふうに考えたいと、総理もいろいろお考えだろうと言えるわけですが、緊急に手を打たなくてはいけないことがあれば、先にそれをやらなければならないという意味で申し上げております。
(問)その経済の関係ですが、大和生命が破綻したのですが、この辺については。
(答)大和生命の負債総額が2,800億円となっていますが、さき程聞いた情報ですから、正確かどうかわかりませんけれども、債務超過が200億円ぐらいではないかと。与謝野大臣のお話をお聞きしましたけれども、これは今回の株価の下落やサブプライムローン以前からの問題であって、経営の失敗、あるいは緩んだ体質というか、それに根ざすものであるから、今回の一連のことと直ちに結び付けて捉える必要はないという話、それからスケール的に日本には日本生命のように大きな相互会社がありますが、それに比べるとスケールでは何十分の一という説明がありました。
(問)ホースの件でお伺いしたいのですが。この芦森工業は業界の最大手ということで。
(答)4割ぐらいのシェアがあると聞いておりますが。
(問)相当数現場に出ているわけですね。不正に検定を通った製品が現場に今あるわけですが、これについてはどうするお考えですか。
(答)これは結局、安全確認ということが何よりも大切ですから、芦森工業には先ほど申し上げたように、どういう期間、どういう不正を続けて、出たホースがどこにあるのか、これをどういうふうに確認するのかという、工程表を明らかにするように指示しておるわけですが、要するに、消防機関側に実際に出ているホースの点検実施、これをするように指示したところでございまして、実際に現場で使われている消防用のホースに欠陥があれば大変なことになるので、回収する必要があるかどうかは現在行っている調査の結果を見てから判断をしたい。それは、欠陥があるというのが、もしも発見されれば、その同時期に出荷されたような物は全部回収するようなことはあり得ると思います。
(問)それと、業者の方は会見で20年以上も前から不正を行っていたと言っているのですが、そうなると20年間ですね、この不正に気付けなかった検定機関の在り方というものを、監督する立場の大臣としてはどのように感じていらっしゃいますか。
(答)これは、大変大きな責任を感じております。つまり検定機関がきちんと検定できていないというのは、いわば最悪の事態ですから。検定するための機関で、権限を与えているわけですから。そこが、10年も、20年も、さかのぼる不正があったとして、それを見抜けなかったとすれば、大変大きな問題であって、これは事故米にも通じるような話ではないか。今日、私は福岡農政事務所に参りますけど、なぜ、見抜けなかったのかというのは、しかも90何回とか報道にいろいろ出ていますが、それがやはり問題ですから。この日本消防検定協会に関する責任は私が現在立場としては、深く自覚しなければいけないところです。
(問)大臣は立ち入り権限とか命令も出せるわけですが、そういうことも考えて対応するというように考えてよろしいですか。
(答)それは、ありとあらゆる権限を使わなければならない事態は考えられますね。
(問)よろしいでしょうか。ありがとうございました。

(以上)

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