甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年7月14日

(平成21年7月14日(火) 10:53~11:04  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 どうぞ。

2.質疑応答

(問)昨日、総理が解散について今後の日程を公表されました。どのように受け止めましたでしょうか。
(答)どのように受け止めたかですか?もういずれにしても任期満了は迫っていますから、いつあってもおかしくないということであります。それを具体的に示されたということは、御自身がこの選挙の先頭に立って政治生命を賭して頑張るという決意を示されたというふうに思っております。
(問)自民党内では、まだ麻生おろしがくすぶっているように見えますが、大臣は、改めて伺いますが、解散詔書にサインをするお考えでしょうか。
(答)当然のことじゃないですか。
(問)拒否するというお考えはないんですか。
(答)そんな閣僚は一人もおりません。
(問)所管のことになりますが、野党が公務員法の審議についてもう今後は応じられないというふうに言ってきていますが受け止めをお願いします。
(答)まあ、残念ですが、もう解散の期日が示されてしまい、不信任案、問責決議案が上程されるということでありますから、審議に応じてこないと。で、与野党でほとんど、一致点は見出しているところでありますから、まあ、水面下の協議等やっていただいてきましたけれども、本当に不幸なことですね。与野党ともまとめられるのに物理的にまとめられないというのは残念です。
(問)今日の閣議と閣僚懇談会で、総理から解散、また選挙期日の決定に関する何らかの説明と総選挙に臨むに当たっての総理からの話、どんなものがあったのか教えてください。
(答)総理からは、麻生内閣の使命というのは、この未曾有の経済危機から一刻も早く脱し、国民の生活を守るということであると。これが麻生内閣の第一のミッションと。それは類似にわたる経済対策を適宜適切に打ってきたということで成果をあげつつあると。これは国際機関も日本が一番成果が上がっているという評価をしているところであります。加えて、海賊対処法とか北朝鮮貨物検査法等、国民の生命と生活を守るのはどちらかということを問いたいというお話でありました。それらを成し遂げてきたのがこの閣僚メンバーであるということで、その自分たちの取り組んできた成果と、それからこれからの決意について問いたいというお話でありました。
(問)その関連ですけれども、8月30日投開票と、これを総理が決めたのにはどんな背景があるとお察しされますでしょうか。また、大臣はどのように評価されますでしょうか。
(答)党内、与党内が結束をして、選挙に進んでいくという体制をとるということが一番大事なんですね。今まで我が党の支持率を下げてきたというのは、常に何か起きると党内がごたごたして、信頼感、本当に大丈夫かということを、その心配を国民の皆さんに与えたということだと思います。党が結束をして真っすぐ進んでいくというそれを国民の皆さんが確認をしていただくことが大事だと思いますから、そういう意味では日程が示されて、それが党内、与党内の役員会で了承されたということは一致結束をしていくという道筋がしっかりできたというふうに思っております。
(問)今日の閣議が相当予定より長引きましたけれども、何か理由があったのでしょうか。
(答)これはいろいろ閣僚からどうして総選挙を勝ち抜いていくかということについて、反省すべき点は多々あるし、もっとわかりやすく訴えなければならない点も多々あると。それを簡潔にわかりやすく国民に訴える手立てを考えるべきだという、選挙に向けてのいかに戦うかということについていろいろ各閣僚からお話がありました。
(問)反省すべき点ということについては閣僚からどんな御意見がありましたでしょうか。
(答)閣僚懇の中身は自分が発言したこと以外は言及しないというのがルールでありますから、それぞれの閣僚に聞いていただきたいと思いますが、要は党内が常にごたごたしている感覚があるということで、例えば都議選においても本来は地方自治を問う選挙であると。地方分権でありますから、地方の自立ということを問うわけでありますけれども、それが国政連動になってしまったと。それはやっぱり自民党内が事あるごとに右に左に揺れているという不安定感が、大本は大丈夫かという不信感を生じてしまったんだというふうに思っております。
 そういう意味で都議選に与えた影響、それは必ずしも我々に責任がないわけではないと。
(問)そうすると今回都議選は与党で過半数を割ってしまったということなんですけれども、その敗因は国政連動にあったとお考えですか。
(答)少なくとも、選挙民の皆さんは、東京の自治案件だけを考えて選択したかといいますと、その調査結果にも表れていますけれども、国政のいろいろな経緯について参考にして投票するということをおっしゃっていますから、それは我々がどんなに否定しようとも有権者の方は東京都という地方自治に特化して、その有様を問うたということだけではないんだと思います。というのは与党体制の石原都知事の業績について評価するというのが65%ありました。しかし、投票結果はそういうふうにはなっていないですから、地方自治を問う選挙が地方自治の枠内には収まっていなかったということだと思います。
 とにかく昨日も町村前官房長官を始め、5人で集まりました。その結論は都議選の敗北というものを真摯に受け止め、反省をし、その上で麻生総理のもとに総選挙に向かって一致結束をして臨んでいくということが結論でありました。
 日程が明確になった以上、党が一致結束をすると。そして、国民の皆さんに対して取り組んできた成果を受け止めていただくということと、それからその後に何をやろうとしているかをしっかり訴えることだというふうに思っております。

(以上)

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