甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月3日

(平成21年3月3日(火) 10:04~10:23  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 私のほうから、1点報告がございます。
 本日、平成19年の国家公務員法改正により設けられました人事評価の基準、方法等に関する政令、採用昇任等基本方針等が閣議決定をされました。国家公務員制度改革の目的は、社会経済情勢の変化に対応できる公務員制度とすることにあります。特に、国内外の状況の変化によって、政府が取り組むべき課題が変わってくるわけでありますけれども、それに迅速に対応して、行政需要に見合った組織と人員の再配置を可能とするということが非常に重要であります。
 このような国家公務員制度改革を進める上で、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が不可欠でありまして、工程表におきましては、新たな人事評価制度及び採用昇任等基本方針の導入を能力、実績主義の徹底の第一歩と位置づけたところであります。
 私、この一ヶ月の間にも、工程表に基づく改革を着実に進めているわけでありますが、引き続き工程表に基づき速やかに改革を進めていくこととしておりますので、国民の皆様の御理解もいただきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、麻生太郎首相が定額給付金について、自民党の役員会で受け取るという意向を明らかにしまして、改めてなんですけれども、以前、大臣はポケットマネーとおっしゃったんですけれども、定額給付金をどうされるか、改めてお聞かせください。
(答)この件につきまして、定額給付金につきましては、今日の閣僚懇で官房長官から発言がありました。その内容は、定額給付金につきましては、昨日の党役員会で全員で受け取る方針が確認をされましたと。この方針に沿って、閣僚各メンバーとしても行動してもらいたいという旨、官房長官から発言がありました。
 今までは、各人の判断に任せると、御自身の考えで対応してもらいたいというお話でありました。でありますから、私としては、この2つの趣旨、生活支援、消費喚起、生活支援は私自身は要請をする必要がないと思い、しかし、消費喚起という点での責務を果たすということでポケットマネーで家族には定額給付をすると。それを地元商店街で使ってくれという話をするというお話をいたしました。
 今日の閣僚懇で、官房長官から党が方針を決定したと。これを受けて、内閣としても皆それに沿った行動をしてもらいたいという要請であります。内閣の方針が示されたわけでありますから、内閣の一員として内閣の方針に従って行動するということは、当然のことだと思います。
 なお、ポケットマネーで給付するという公約は生きておりますから、我が家の場合は、家族は幸せなことに私の定額給付と、政府の定額給付の両方を受け取るということになるわけでございます。
(問)甘利大臣御自身は、どのような使われ方を。
(答)私?本当はね、うちまだ地デジ対応が部分的にできておりませんでですね、テレビを買い替えたいんですね。しかしながら、私の給付金だけではこれ買えません。家族の金をみんな集めないといけませんが、恐らく家族は私の方針には乗ってこないんだと思います。でありますから、私はさらに何倍かの金額を自分で足して、これを買おうと思っております。家族がどう使うかはわかりません。とにかく地元で使えということだけ要請をします。
(問)給付金の関連ですけれども、麻生首相はなぜこの時期に、自らの方針を明確にされたんでしょうか。
(答)それはですね、二次補正の関連法案が、つまり定額給付金に関する法案が近々成立をすると。その際には御自身で態度をどうするかを明らかにするとおっしゃってきましたから、その時期が間もなく来るということで明確にされたんだと思います。
 あわせて、党の役員会で自民党としては全員で給付を受けるという方針が確認をされ、党から内閣に対して、内閣としてもその方針を確認するようにという要請があったということでだと思います。
(問)そうした麻生太郎首相の態度の表明に、またぶれたという批判も上がっていますけれども、その点について、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)総理御自身は、この定額給付金という一つの政策の要請するものに従って素直な発言をされているんだと思います。つまり当初は、困った人に、多額ではありませんけれども、一家でまとまればそこそこのお金になるということを生活支援として行いたいと。で、その政策目的が、少しずつ変わりつつあると。生活支援半分、消費刺激半分ということから、総理御自身のスタンスが変わってこられたんだと思います。
 私自身、当初、生活支援であるならば、私自身については御心配はありませんと。落選しちゃったら別ですけども、今のところ大丈夫ですということで辞退を申し上げてきました。その後、消費刺激という部分が半分入ってくると、これも大事であるということで、閣僚としての責務としては、発言と矛盾しないように、それは自身のポケットマネーで責務を果たしますと申し上げました。
 今回は、いろいろその種のことで党内の混乱が起きたんだと思います。そこで、党としての方針が決まり、内閣として官房長官からこれに沿った行動を要請するということで、内閣としての方針も出たわけでありますから、閣内の一員としてはその方針に従うと。ただし、ポケットマネーで給付すると言ったことは、これは守らなければなりませんから、それはきちんと実行していくということであります。
(問)定額給付金をめぐっては、給付方法で所得制限を設けるかどうかということで、閣内でも意見が割れた時期があったと思うんですが、今日の閣僚懇ではそういった異論みたいなのは出なかったんですか。
(答)全くありませんでした。恐らく、これは確か与謝野さんが一番最初に高額所得者は受け取るべきではないという発言をされたのがきっかけだったと思いますけども、その際には、本来技術論として、そういうことが地方自治体に可能なのかということを子細に調査した上で発言をされるのが一番よかったんじゃないかと思いますけどね。実際、調べてみると、税務署としっかりタッグでも組まない限りは、所得制限をかけるのは技術的に極めて難しいということから、線を引くんじゃなくて、自主的にという形になってきたと。その辺に混乱がありますから、技術論を先に詰めておけば、無用の混乱は避けられたんではないかと思っております。
(問)公務員改革の関係ですが、内閣人事・行政管理局の法案の提出で、一部報道で10日は先送りするというような報道もあったんですけれども、今のところの進捗状況などはどのような感じですか。
(答)10日めどは、予算非関連法案の提出締切りめどでありますから、これに向けて今全力で取り組んでいるところであります。ただ、まだ詰め切れないところがありますので、10日を目指していくということを断念したわけではありません。ありませんけれども、めどで、10日を1日でも過ぎたらアウトということではありませんので、目標に引き続きやっていきますが、最終的な手続等で、若干ずれ込む可能性は否定をいたしません。
(問)関連なんですけれども、自民党の議員の方の中には、総務省行政管理局の独法とか情報システムの機能が移ることについて、それは基本法の改正が必要ではないかという人がおりますが、大臣、今のところその点については。
(答)これは改正が必要か必要じゃないかというのは、内閣法制局との技術論でありますから、法制局の指示に従って粛々と何が必要かを詰めていきます。その結論に従いたいと思います。
 内閣人事・行政管理局(仮称)に、行革機能も持たせるということは、確かに基本法に明確に示されているわけでありませんが、基本法から後退するというよりも、行革を政府が、つまり内閣のもとに不断のテーマとして取り組んでいくということは、言ってみれば、改革を後退というよりも前進させたことになると思います。前進し過ぎだという御指摘があるなら、それが国会の総意であるならば、それはそれで受け止めますが、私どもとしては、改革の趣旨を踏まえて後退はさせられないと。前進はしても怒られないんではないかということですね。
 総務大臣との交渉の中で、行管局の機能を移管をするのであるならば、行革機能についても内閣のもとに精力的に取り組むということのほうが、より改革に沿った方針ではないのかと、より改革に沿った行動ではないのかという御指摘もありまして、後退させるんであるならば抵抗するところでありますけれども、前進をさせるということであると、抵抗するあまり意味はないのかなと思ったんで、より良いという判断のもとにこういたしました。
(問)この行政管理局の部分ですが、独法の審査の部分であるとか、電子政府の部分については、基本法のらち外というふうな考え方を持って、行管局の一部を残して、全部そっくりではなくて、一部移管でいいのではないかという人もごく一部いますが、それについては、行管局は基本的にはすべて移管するという方針に変わりはないですか。
(答)当初の総務大臣との話し合いは、機構定員管理の機能を移管してもらいたいという話をいたしました。総務大臣からは、その機能を移管するんであるならば、電子化、電子政府というのは、正に行革のある種切り札でもあります。電子化することによって、飛躍的に行政効率が上がっていくわけであります。そして、独法の部分は、独立行政法人というのは、省庁の本体がやっていた業務を切り出すというのが大部分、移行独法もありますけども、つまり政府がやっているその部分、つまり行革本来の部分と極めて密接に関係があると。それを不断に内閣のもとで見直していくということは、正に行革を時の政権が精力的に進めていくんだと。政府の行政効率化を上げていく、税金をより有効に使うという方向を内閣自身が取り組んでいくんだということでありますから、これはけしからんという話じゃないんですね、少なくともね。前向きな話でありますから、そういうことではいかがかという総務大臣からの御提案ですから、これはけしからんという話じゃ少なくともないわけでありまして、基本法の中にそこまでうたっているかということで言えば、確かにそこの部分はプラスアルファになってきた部分ですが、それがけしからんことかどうかという議論ですれば、けしからんことではないと。さらに改革を進めるということでありますので、反対する理由がなかなかないんですね。
 そこで、そういう考え方は改革を前進するという意味で確かに受け入れられる話であるということで、行管局の残りの機能も持ってきたわけです。

(以上)

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