甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月27日

（平成21年2月27日(金) 8:44～8:50 　於：衆議院議員食堂）

1.質疑応答

（問）内閣改造をめぐる大臣の発言をめぐって、与党内からも、緊張感を持ってやってほしいというような批判の声が数多く上がっていますけれども、改めて大臣は、どんな意図を持ってそういった発言をされたのでしょうか。

（答）今は、麻生内閣にとっても日本にとっても、極めて大事なときであります。にもかかわらず、党内から麻生批判が出るということは、それこそが緊張感を欠いていることだと思います。私の発言は、こういうときだからこそ緊張感を持ってもらいたいということを要請しているつもりであります。私の発言を詳細に分析していただければわかると思いますが、外に向けては麻生内閣のメッセージの発信を、色眼鏡をかけずに受け止めてほしいという思い、それから党内に向けては、こういうときだからこそしっかり内閣を支えてもらいたいという思いであります。

（問）公務員制度改革の工程表をめぐって、昨日の自民党の行政改革本部で、天下りの根絶に向けた全体像、その道筋をしっかり示さないと、国民の理解を得られないというような批判の声が相次いだのですが、大臣はどのように対応されますでしょうか。

（答）あのね、誤解されていると思うんですね。いわゆる天下りということは、つまり、省庁の権限や予算を背景とした押しつけ的天下り、これは19年改正の国公法でなくなるんですね。それを、理念的になくなるのから物理的になくなる、つまり、官民人材交流センターが中立的立場で必要な人材の紹介をしていくという方式に物理的に変わるのが、１年以内。それから、そもそも天下りの背景になっている勧奨退職等をですね、そういうことをなくしていくためのいろいろな給与制度とか、あるいは定年まで勤め上げられる制度とか、あるいは定年を延長して年金につなげる制度とかですね、そういう中でも人件費が膨らんでいかないような調整する制度とか、新しい制度が動き出す。そのための法案を提出し、具体的にその制度が動き出すのが23年度からということでありますから、ちゃんと理解している方は、おわかりになるはずです。

（問）昨日、自民党の部会のほうに骨子が提示されましたが、内閣人事局を内閣人事・行政管理局に名称統一するとか、国家戦略スタッフ、政務スタッフの名称については、いろいろ賛成論も反対論もあると思いますが、その点について、現時点での大臣の御所見をお願いします。

（答）いろいろな調整の中で、今の案にさせていただきました。与党内で、こうでなければならないということであれば、それをどう織り込めるかということは、我々の努力だと思います。

（問）昨日、武部元幹事長が、メディアとのインタビューの中で、麻生総理の出処進退に関して、自発的な退陣が望ましいという趣旨の発言をされていますけれども、具体的に言えば、「賢明な判断をすると確信する」という発言だったのですが、この発言について大臣の受け止めがありましたらお願いします。

（答）今は、とにかく予算を年度内に成立をさせると、景気対策に全力で取り組むと、これが課せられた使命でありますからね、一心不乱にそこに邁進していくと。正に内閣全員、己の身を捨てる覚悟で日本の再生を図ると、そういう時期だと思います。

（問）また話が戻りますけれども、工程表、先ほどおっしゃった大臣のお考えということでありましたら、昨日の会合では、もう一度見直してほしいというような意見も出たのですが、そういうお考えは今のところないということでしょうか。

（答）誤解に基づいておっしゃっている部分があるんですね。それは、きちんと工程表の理解を求めていくということであります。
　呼び名等について、いろいろと検討できる部分があるかどうか、それは我々が受け止めていきますけれども、全体の構図については理解をちゃんと求めていくということです。

（以上）