甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月13日

（平成21年1月13日(火) 8:29～8:33 　於：官邸3階第2応接室ぶら下がり）

1.発言要旨

　どうぞ。

2.質疑応答

（問）今日、ついにといいますか、渡辺喜美さんが自民党を補正採決の前に離党するということなんですけれども、どのように御覧になられますか。

（答）御本人の判断ですから、とやかく申し上げることはありません。ただ、その理由がよくわからないんですよね。公務員改革が進んでないとおっしゃいますけども、天下りは私の所管ではありませんけれども、制度改革については、渡辺さんがつくった５年間というのを４年に前倒しして前進させるということも決めましたし、渡辺さんがつくった給与法の改正を３年以内にとおっしゃるのも、２年以内に短縮していますし、しかも毎年毎年何をやるべきかということを工程表をつくって、それもいいとこどりで逃げられないように、毎年のやるべきことを全部バインディングすると。本部決定なり、閣議決定なりで縛って逃げられないようにすると。そこまで踏み込んでやっていますから、それが進んでいないと。はるかに進んでいるわけですから、その理由がよくわからんですね。

（問）今回の離党が自民党内に与える影響というのはどのように御覧になってますか。

（答）ほとんどないと思います。

（問）週末に世論調査があったんですけれども、各社軒並み２割を切るということになっているんですが、内閣の一員としてどのように御覧になってますか。

（答）これは厳粛に受け止めますけれども、一喜一憂しないで、やるべきことをしっかりやっていって、結果で勝負するということだと思います。

（問）世論調査の中では、給付金に対するやめるべきだという声が多かったんですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）選挙区を回ってみんな聞きました。そうしたら、いつ給付してもらえるのかとか、どういう手続になるのかという質問がほとんどでありました。ものすごく報道と実態のギャップを感じるんですね。生活支援と消費刺激という両面で、間違いなく役には立つと思うんですね。それについて、できるだけ早い、迅速な支給をという声が圧倒的なんですけれども。調査とのギャップがすごく感じられましたですね。
　ただ、私自身がとった行動といいますか、発言については、それでいいというのが圧倒的でありました。つまり生活支援という視点で言えば、我々は、少なくとも私は申請をしないほうがいいと。消費刺激という視点で言えば、そういう責務に自身の自腹でこたえるということは全く賛成だというお話でした。

（問）それに対して、細田幹事長が格好をつけている人もいるというふうに批判をしているんですけれども、それについてはどうお感じですか。

（答）せめてやせ我慢をしている人がいるぐらいの表現にしてもらいたかったですね。官房長官から連絡がありまして、内閣として縛るわけではないんで、それぞれの判断に任せてあるので、幹事長の発言はそうした実態を正確に受け止めていないのではないかという応援メッセージがありました。私に対するものです。

（以上）