甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月2日

（平成20年12月2日(火) 10:27～10:40 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、私のほうから、本日、閣議後に国家公務員制度改革推進本部の第２回目の会合が開催をされました。私から、公務員制度改革の今後の進め方について説明をいたしました。その説明の中身につきましては基本的に先週金曜日の記者会見におきまして申し上げたとおりであります。
　また、同じく副本部長であります鳩山総務大臣、それから、オブザーバーとして参加をいただいた人事院総裁からも発言がありました。
　麻生総理は、私の説明内容を了承をされまして、あわせてしっかりとした工程表をつくって、内閣としての公務員制度改革に取り組む決意を国民に対してきちんと示すということが重要であるということ。２点目として、麻生内閣としては、公務員制度改革を拙速にも先送りにもしないという毅然たる姿勢を示すという２点に関する御発言がありました。
　これから、各省との折衝等も本格化してまいるわけであります。この公務員制度改革につきましては、先送りでも、拙速でもなくて、しっかりとした結論を得た上で、基本法の趣旨に沿った改革を政治主導できちんと実現していくということが重要であると考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今の関連ですけれども、鳩山大臣と人事院総裁から発言があったということなんですけれども、差し支えない範囲でどのような発言があったか御紹介いただけますでしょうか。

（答）結論から言えば、私並びに事務局と十分に議論をして、結論を得るようにしたいということであります。これに反対するとか、これにどうこうするということではなくて、改革の趣旨に沿った議論を行って、結論を得るようにしたいと。ですから、自分たちが懸念している点等々、きちんとした議論をしていきたいということだと思います。

（問）今おっしゃられた懸念されている部分については、このおふた方からは発言はあったんでしょうか。

（答）詳細な説明はありません。これから議論をして結論を導きたいというのが主だったと思っております。

（問）それ以外の方からは発言はなかったんでしょうか。

（答）財務大臣が国会の都合で外されておりましたので、竹下財務副大臣から御発言がありました。査定なしに人件費を計上するというようなことについては、きちんとどういうふうな内閣人事局とのかかわりを持つのか、きちんと議論をしなきゃならないと。それはもちろん予算の査定というのは、厳しい積み上げがきちんとあるわけでありますから、それをないがしろにして、つかみ金で人件費になるという、査定制度自身を否定するようなことにならないように、詳細を詰めていって、最終的にどこに問題があるかというのを明らかにしたいと思っております。

（問）雇用・能力開発機構についてお願いします。一部報道で、厚労省が最終案をまとめまして、今日の省内の検討会に出して、内容については、中小企業の代表者の意見を反映させるという大臣の御意見も反映させつつ、運営については国が一部を運営するという案を出しておられるんですけれども、事実関係の確認と大臣の評価をお願いします。

（答）新聞では見ましたけれども、まだ向こうの厚労省のあり方検討会の最終検討結果がまだ来ておりませんから、新聞でしか見ておりません。いただいたら詳細に検討したいと思っております。
　この問題は、いずれにしても閣議決定が必要でありますから、最終的に舛添厚生労働大臣の了解をもらわないと閣議決定ができませんから、最後は閣僚間で話を詰めていかなければならないと思っております。時間もそうたくさん残されているわけではないですから、事務的な詰め、その上で閣僚間で最終的にどういう姿にしていくかということを話し合っていきたいと思います。

（問）私のしごと館のほうについては、２年間の民間委託を待った上で廃止という方針を示されているようですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。

（答）廃止をするということについて、先方も、そういうお話が正式に決まるんであるならば、これは歓迎をしたいと思っております。その上で、廃止してそれ以降どうするのかにかかわるコストをできるだけ少なくしたいと思っています。もちろん、国にそれによってお金が返ってくるわけではありませんけれども、これは事業者の保険料にはね返る話でありますから、できるだけ廃止するにしても、そのコストが最少で済むような方法を検討すべきだと思っておりますし、そう要請したいと思います。

（問）関連して、２年間今後存続するということは、見方を変えれば２年間国費というか公費が……。

（答）国費じゃなくて、事業者の費用ですね。

（問）でも、国が委託しているわけですよね。

（答）いやいや、何度も申し上げていますけれども、これは雇用保険二事業のひとつですから、もちろん保険料として徴収した時点で、国のお金になると言えばなるのかもしれませんけれども、これを減らしても国の収入は増えないというところはしっかりと踏まえておく必要があるんですね。拠出している事業者の負担を減らすという意味でやっているわけでありますから、その事業者の負担を減らすのに、２年間かけて、２年間は委託費が払われるわけですね。できるだけそのコストを縮めるために契約上どういう問題があるかとか、あるいは、例えば壊してしまうという議論もありますけども、壊すためのコストがどれくらいかかるかとか、そうしないで、どこかに売却をすることができれば、よりコストは少ないかとか、最少のコストで廃止、そして売却ができるかをこれから検討していくということだと思います。

（問）存廃論議がある時点で、今年の夏の段階でこの２年契約をしたという厚生労働省の判断については、どのようにお考えでしょうか。

（答）これは、ちょっとあれですね、何らか存続の道を見つけようとしたのか、どうしようとしたのか私はわかりませんけれども、もうちょっとちゃんと先を見通した対応の仕方をしていただければよかったんじゃないかと思います。若干、拙速ではなかったかと。

（問）公務員制度改革で、大臣は先週の臨時会見で、工程表については来年の１月をめどに閣議決定をしていくと、それを目指すという話がありましたけれども、そうすると、各省との折衝については、もう今月、来月というスケジュールで早急に取り組むということですか。

（答）そうです。ですから、予算関連法案としないと言ったからといって時間があるわけではないということは、私は常々言ってまいりましたし、事務方にも督促をしています。もともとこの改革は、二月以上前に始めなければならなかったはずだと。それを放置してしまった、それぞれ事情はあるんですけれども、予算関連として間に合わせるなら、間に合わせるだけの対応があったはずだという思いがあります。予算関連でないとしても、あと二月しかないわけですから、これはもうぎりぎりの時間しかないと思ってやらなければいけない。事務方にはとにかく大臣折衝に行けるまで間合いを詰めてくれと。まだ今の状態じゃあとてもじゃないですけれども、閣僚が詳細な技術論を闘わせなきゃならないような状態に現状ではなっているわけですね。それは、もう事務的に目一杯間合いを詰めて、政治的判断というところまでに追い込んでいく必要があるんです。そうしないと大臣折衝ができませんから、それをやれということをやっています。

（問）そうすると、現状ですと、各関係省庁との間合いというのは、前回、ヒアリングをした際の……。

（答）まだまだ、全然詰まっていません。

（問）ヒアリングの段階とほぼ同じような。

（答）そう変わらないと思います。
　ですから、関係する省もこちらの問題提起に答えてもらわなきゃならないですね。ただ、現状でいるがための主張をするんではなくて、新制度にするということはもう基本法で決まっているわけでありますから。基本法の中には、総務省や人事院の一部を内閣人事局に持ってくると書いてあるんですね。それは国会を通っているわけですから。国会を通っていることに「ノー」と言うなら、それなりの理由を示してもらいたい。国会を通っている法案に対して、「ノー」と言える根拠を示してもらいたい。

（以上）