甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月10日

（平成20年10月10日(金) 10:38～10:46 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうからの報告が１点あります。
　今般、国家公務員制度改革に関する労使関係制度検討委員会の委員としてお手元に配布をしてあります12名の方々に御就任をいただくことになりました。委員会では、基本法に基づき、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像に関し、専門的知見に基づいた調査審議をいただきまして、国民に開かれた自律的労使関係制度についていかにあるべきか、御意見をいただきたいと思っております。
　第１回目の会議の開催日でありますけれども、現時点では未定であります。今後、委員の皆様方の日程調整などを経まして、近いうちに開催日が決まるであろうというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）この検討委員会についてですけれども、第１回目は未定ということですけれども、大体の目途としては秋とか。

（答）可能なら10月中にも開きたいんですけれども。

（問）いつ頃までに結論を出すというイメージというのはありますでしょうか。

（答）これは、１年、３年、５年の中の３年案件ですから、21年度中には結論を出していただいて、法整備に備えるということになるんでしょう。

（問）この中では先ほどお話にあった協約締結権の付与拡大というのが議論の中心になると思うんですけれども、大臣御自身、この部分についてのお考えというのを改めてお聞かせください。

（答）私が最初から議論を誘導してしまってはいけないんですけれども、その必要性について、専門的な立場から、それぞれ公益委員、それから労使、それぞれの関係の立場にある方々から議論を交わして結論を出していただきたいということで、まあ私の個人的意見はあまり言わないほうがいいでしょう。

（問）使用者側の代表で、農林水産省の岡島さんが入られたという、特に農水省から選んだ理由をお聞きしたいんですけども。

（答）農水が組合の組織率が一番高い、典型的なこの種の問題を議論する象徴的な役所なんですね。私も「どうして農水なの」と聞いたんですけれども、97.7％とかいっていましたね。ですから、代表格ということで入ってもらいました。

（問）それと冒頭、大臣、国家公務員制度改革についてというお話されましたけれども、鹿児島市長とか入っているということ、それから自治労が入っていることを考えると、地方の公務員についても、この協約締結権の付与拡大については考えるということでよろしいんでしょうか。

（答）これは……
（事務局）法律の附則に、基本法の附則に地方公務員もあわせて検討するようにということになっていますので。

（答）ということですから、そうですね。

（問）同様に、鹿児島市を選ばれた理由をお聞かせください。

（答）適切な方だということで、確かあの市長さんは、政治的に特定なところだけが推薦ということじゃなかったと記憶をしているんですけどね。政治的に全党推薦みたいな、で、有識者であるということで、中立的な議論ができるんじゃないか、そういう方の代表選手ですね。

（問）この委員会ですけれども、ペースとしてどれぐらいのペースでやっていくのかということと、議論のどういう進め方をしていくかというのは、どのような。

（答）とにかく第１回目の会議を開いていただいて、私的には10月中にも開ければと思っているんですが、そこで、今後の開催方針等々も、それぞれのメンバーの御都合もおありでしょうから、詳細を詰めていただきたいなと思っています。

（問）21年度中に結論をということなんですが、会議の意味合いとして、報告書を大臣に提出するというようなものになるんですか。

（答）そうですね、この部分を詰めることをお願い、委嘱をするわけですから、そこでの結論は当然最大限重視しなければならないと思います。

（問）所管外だと思うんですけれども、今日、日経平均株価が大幅に下げまして、ちょっと直近のがどうなっているかわかりませんが、8,000円……

（答）8,000円台の前半ですね。

（問）まで落ちていると。このことについて、閣僚の一人というか、政府として、何か御感想は。

（答）非常に心配をしております。それで、この金融とか、株の世界は、不安が不安を呼ぶということで加速してしまいますから、ですから、世界が協調してしっかりとした不安を払拭する手を打つという毅然たる姿勢を示すことが大事なんですね。しかも、実効性をマーケットが評価する案ですね。そういう意味では、私はＧ７の財務大臣・中央銀行総裁の会議、これに注目をしています。非常に期待をしております。ここで、関係当局が一致結束して、この金融危機を克服するという毅然たる姿勢と、具体的な実効性ある案というものが世界に向けて、マーケットに向けて発信されるということが、不安が不安を呼ぶという悪循環を断ち切ってくれるものと思っております。

（以上）