甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月3日

(平成20年10月3日(金) 9:18~9:28  於:参議院 議員食堂)

1.発言要旨

 私からは特にありませんが、何かありましたらどうぞ。

2.質疑応答

(問)臨時国会、衆参両院で代表質問が今日まで3日間行われていますけれども、民主党の小沢代表が先日この中で民主党の政策を実現するための財源確保の一環として、独立行政法人と特別会計の原則廃止、公務員人件費の2割削減ということを打ち出しておりますけれども、このことについて、行政改革担当大臣のお立場として、実現可能性ですとか、何かお考えはありますでしょうか。
(答)独法というのは、本来各府省が、従来本省がやっていた企画立案、それから執行部分を切り出したものであるわけですね。それをなくすということは、それはどこが業務を担当するんでしょうかと。独法見直しの中で、民間でできることは民間に移していくし、移せないものは独法が担当していくと。公的業務の執行機関でありますから、なくしちゃうというのは、行政サービスをなくしちゃうのかどうかですね。そこのところを伺いたいと思いますね。
 それから、公務員2割カット、行革推進法でも5年間で5.7%削減をするということは決まっているわけですね、5%以上、地方で4.6。それで、実績値から言えば、5.7%カットしていく。それをどういうスケジュールで20%カットされて、それはどう生首を切られるのか。生首を切られた方はどうされるのか、具体的なお話をぜひ伺いたいと思います。
(問)河村長官を始めとして、談合等で排除勧告を受けた企業から献金を受けていたことが判明したんですけれども、今後このようなことを防ぐためにはどのような手法が考えられますか。
(答)なかなか事務スタッフが少ないですから、どの企業が、どこで何をしたかということまで、なかなか把握しきれないんだと思います。そういう事案が発生した後、これは道義的な問題として返還をしているんだと思います。法律上、抵触するんですか。法律上はしませんよね。法律上はしませんけれども、道義的な問題として返還をされているんだと思います。それは、そういう事態を把握できた時点で、それぞれの判断で対応されるのがよろしいんじゃないかと思います。
(問)内閣人事局についての法整備は、国家公務員制度改革基本法の施行から1年以内とされていて、そうすると来年6月が期限となりますが、福田辞任、内閣総辞職とある中で甘利大臣は制度設計について、年内に要綱を決定するおつもりでしょうか。
(答)来年度予算にかかわる部分があるんでしょうから、それを予算要求の関係から、それに間に合うというタイムリミットはあると思います。ただ、とにかくこういう内閣人事局は、どういう器にするかというのは、中身の議論をきちっとしてからでないと、器先行だと、むしろ行革に反するようなことになると。私自身は、焼け太りは絶対許さないというつもりでおりますから、政治主導でやっていって、中身の問題、一元管理の中身とか、国家戦略スタッフの中身ですね、それをきちんと詰めると。どういう機能にするかということをしっかり詰めて、それから器をつくっていくと。器も最初からコストのかかるような大きなものを用意して、中に入れるものがうんと少なかったということにならないように、小さく産んでしっかり育てるということをしていきたいと、そういう私自身の行革担当大臣としての、あるいは国家公務員制度改革担当大臣としての思いを、顧問会議の皆さんにしっかり伝えて、そして具体的に詰めに入ってまいりたいと思います。
(問)甘利大臣が担当になってから、2週間になりますが、今後のスケジュールはどれくらいを考えられているのでしょうか。
(答)12月にかかるまでには、物理的に決めなきゃならない部分があるんじゃないでしょうか。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)