野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月1日

（平成21年9月1日(火) 9:46～10:00 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議については、特に御報告することはございません。
　私から１つ。本日、消費者庁と消費者委員会が発足し、先ほど総理から、消費者を担当する内閣府特命担当大臣を命ぜられました。初代担当大臣として、その責任の重さを強く感じております。消費者庁と消費者委員会が、我が国の行政のあり方を消費者・生活者重視に大きく転換していくための突破口となるよう、しっかりと取り組む所存です。
　また、本日付で、内閣府消費者庁設立準備顧問の内田俊一が消費者庁長官に充てられるとともに、９名の消費者委員会委員が任命されました。このうち、櫻井敬子氏、佐野真理子氏、中村雅人氏、日和佐信子氏、松本恒雄氏の５名につきましては、常勤的に勤めることが可能になるように人選がなされました。本日午後、第１回の消費者委員会が開催され、総理と私も出席する予定です。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今回の選挙を振り返って、御自身と自民党、あるいは政権全体にとってどういうものだったかというのを教えてください。

（答）自分にとっては、小選挙区で議席を取れなかったのは、私の不徳のいたすところですが、この私が比例で議席をいただけたのは、私の支援者のお力だというふうに思いました。
　これからについては、かつてない自民党の大惨敗、16年前に野党を経験しているとはいえ、それ以上のダメージだと思いますので、本当に抜本的にいろいろなことを変えていかなければいけないのかなと。生き残ることができましたので、微力ですけれども、今回ある意味、選挙の中で「どうして自民党が嫌いなのか」というのは、皆さんを通じて、また有権者を通じて、いろいろと宿題をいただいているので、それを一つずつ解決していく担い手の一人として頑張りたいなと思います。

（問）消費者庁の設立について伺いたいのですが、ここまで大臣は本当に思い入れを持って、手塩にかけるような形で設立準備に当たってこられたかと思うのですけれども、今日設立して、これから民主党に政権が移るに当たって、消費者庁へどんな影響を、大臣御自身、懸念していらっしゃるか。それから、民主党に対して、もし注文したいことがおありでしたら、御意見をいただけますでしょうか。

（答）私が特段、思い入れが強いわけではなく、やはり国民にとって必要であったけれども長年できてこなかったその消費者庁が、私が大臣のときにたまたまタイミングが合って、責任者として担わせていただいたという気持ちです。この消費者庁及び消費者委員会というのは、私の肝いりではなく、御承知のように、全党の皆さんの長時間の修正協議の上にできた、極めて普遍的な、与党でつくった法律に基づいてできた役所ではなく、88時間もかけ、なおかつ、何時間かわかりませんけれども、大変な長い時間、修正協議で全党がそれぞれ知恵を出し合って、恒久的・普遍的な法律や附帯決議をつくった事実に基づいてできてきたものですから、自民党の政権だから、民主党の政権だからということで、特段、何かしなければならない、やらなければならないということではなく、やはり消費者庁というのは能書きを垂れる役所ではなくて実行する役所ですから、一日も早く運用させて、現場における消費者被害の救済などのさまざまな活動の中で、どんどん進化させていただきたいなというふうに願っています。

（問）昨日、先ほど発表のあった消費者委員会の委員長に就任されると思われていた住田裕子先生が辞退されるということになったのですけれども、そのことについての受けとめと、次の補充の人選を現政権下でやられる意向があるかどうか教えていただけますか。

（答）皆さんのところに、住田さんからプレスリリースがあったのではないですか。

（問）一部ありました。

（答）住田さんから連絡がございまして、御自身のお辞めになることについては、きちっと皆さんの前で記者会見なりをなさるということを聞いていますので、深い部分については、それで対応していただきたいと思います。私自身は消費者委員会という、かつての審議会とはまた趣の違う、極めて強い権限を持った、まさに国民を代表するような委員会ができたことで、ぜひ多彩な委員の方に入っていただきまして、とりわけ私は、男女共同参画を非常に自分のライフワークとして取り組んでいるので、これだけの大物委員会のトップに、ぜひ女性になっていただきたいという思いが強かったものですから、多くの女性委員に入っていただいているわけですが、残念ながら、参与会の中で、恐らく私も、住田さんの会見のペーパーを見る限りでは、政権が代わるから辞めるのでもなく、消費者庁に対して疑義があるのでもなく、参与会の中で自分自身がいたく傷つかれるような場面もあり、一部のメンバーの方とは折り合いがつかないのではないかという思いがあって、やらないというふうにお決めになったことは聞きました。
　補充につきましては、10名以内という委員会なので、追ってこれは委員会のほうでまた御協議があると思いますし、検討していきます。

（問）住田さんは、声明の中で、次の新政権の下で選ばれるのが適当ではないかというふうなこともおっしゃっているのですけれども。

（答）それも含めて。９人でも、別にルール違反ではありませんから、私としては、その人数にこだわらない。

（問）補正でつくった最先端研究開発支援プログラムにおける2,700億円の基金なのですが、今回こういった事態になって、どういった影響が出るのでしょうか。一応、９月頭には支援対象を決めるとは聞いているのですけれども、そこら辺、大臣は。

（答）消費者庁と同じなのですけれども、この2,700億円というのは、46ある基金の一つで、大変大きな金額だったのですけれども、民主党から予算委員会では一切批判がなかった。むしろ、「やれやれ」、「よいことだ」ということだったので、これが止められたり、凍結されるということは、やはり民主党の姿勢が問われることになると思います。また、その決め方につきましても、極めて透明度を高く、今、ワーキングチームでしっかり取り組んでいただいていますけれども、全く政治的偏りのない、いわゆるそれぞれの分野の目利きですから、自民党政権であれ、民主党政権であれ、この人が選ばれるであろうという、むしろ、民主党からのご推薦も当然ございましたので、そういうこともきちっと踏まえてフェアに、選んでいただく人はオールジャパンで決めているので、これについて瑕疵は全くないと思っています。その方たちが、専門家としての叡知を極めながら、たくさん来た中で、今、厳選して60まで来ています。それを30程度まで絞り込んでいただいた上で、最終会議で判断させていただくということになります。

（問）今後、30程度まで絞り込むタイムスケジュールは、決まっているのでしょうか。

（答）いや、今日戻ってきたばかりでございまして、なるべく早く、もうワーキングチームではそろそろ仕上がってくるというので、せっかくそんなに夏休みもとらずにやっていただいたことを間延びさせてもいけないなというので、速やかに、提出いただき次第、開きたいと思っています。

（問）消費者庁で、民主党は、とりわけ長官人事などに異論を唱えているということがありまして、政権移行に伴うそういった人事的な影響というのは心配されないですか。

（答）さっきの消費者庁の話も含めて、長官人事については、選挙の直前になって急にコンプレインがちらちら入ってくるのですけれども、私たちは、やはりいろいろな意見をいただきながら、消費者庁長官の仕事の重さ、にわか仕事ではできない。やはり消費者庁という新しい役所をつくるに当たってのプロシージャもわかっていて、なおかつ、事務次官会議に出る人ですから、それなりに各事務次官に対してしっかりと物が言える人でないといけない。さまざまな検討をした結果、内田さん、余人に代えがたいということで、これも別にこの人が自民党支持者かどうかで選んでいるわけではなく、やはり第一歩として手堅い人事をやらせていただいたと思っているので、御納得いただけるのではないかと。むしろ、民主党には、国民はもっと違うことを求めているわけだから、そっちにどんどんエネルギーを注いでいただかないといけないのではないかなと思いますけれども。

（問）消費者庁の初代の大臣になられて、政権移行までわずかな期間になってしまったのですけれども、その間に御自分としてどういうところに力を入れて、どういうことがこの短い期間でできるのかというのを教えていただけますか。

（答）大臣になることが目的ではないですから、ただ、預かっていた仕事を何週間後に新しい政権に移すまでにスタートさせて、次の政権の方がスムーズに、ほとんどコミットされていないわけですから、消費者庁の仕事なり消費者委員会の仕事なりが、誰が来ても、御存じない方が来ても、わかりやすくきちっと運営できるような運びだけはつくっておきたいなと思っています。

（問）自民党の総裁選の関連なのですけれども、昨日、執行部は、特別国会が終わってからの総裁選をということで日程を調整しているようなのですが、これに対して党内からは、早々に総裁を決めた上で首班指名に臨むべきだという意見もあります。それについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。

（答）首班指名といったって、誰を出しても総理大臣にはなれないわけですから、そういう目先のことよりも、やはり歴史的大惨敗をしたということをそれぞれ謙虚に受けとめて、前向きな、いろいろな議論を少しずつやっていかなければいけないのではないかなと思いますね。

（問）党内から、新総裁について、若い世代から出すべきではないかという意見がありますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）だから、その根拠は何かなというのもありますし、やはり、大体、選挙戦を通じて皆さんが、自民党のどこが悪かったかについては、随分リストを下さっていますから、それをやはりきちっと精査して、付け焼き刃的な大衆受けするような行動をとるのではなくて、やはりもう一回、国民に信頼される政党をつくるということで、目先のことにうろうろせずに、していったほうがよいのではないかなと私は思います。

（以上）