野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年8月4日

(平成21年8月4日(火) 11:10~11:18  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。お待たせしました。
 本日の閣議におきましては、私の関係では、お手元の資料のとおり、先週金曜日の若田宇宙飛行士の帰還に関して発言をいたしました。
 若田氏が4カ月以上に及び宇宙に滞在し、予定されたミッションを成功裏に終え、無事に帰還されたことは非常に喜ばしいと思っています。今後の若田さんのますますの活躍を期待するとともに、完成した国際宇宙ステーションの利用を推進していきたいと考えています。
 私からは、以上です。

2.質疑応答

(問)消費者庁についてお伺いしたいんですが、施行日というか、発足と言われている9月まで1カ月を切ってきたんですけれども、具体的な設置日について、上旬とか中旬とか下旬とかでお考えがあれば教えていただきたいのと、あと、昨日の消費者委員会の設立準備参与会で、委員からは、全く新しい省庁を作るにしては、9月の設立はちょっと拙速ではないかという意見も出たんですけれども、大臣のお考えがありましたらお願いします。
(答)まだ、現時点で設置の日時は未定です。9月に発足というのは、麻生総理からの御命令ですが、そもそも、一番最初の私のミッションは、本年5月に創設するために、法案を昨年の9月の国会に提出することでしたから、予定ではもう今どきは出来ていて、既に運用されているはずですので、そういった意味では、非常に国民にとって遅れているということを懸念しています。拙速というお話については、法律が通った以上は、むしろ国民は、一日も早く消費者庁を運用してもらいたいと願っていると思いますので、そちらのほうで、消費者目線で取り組みたいと思っています。
(問)10月以降に延びる可能性というのは、今のところないんですか。
(答)いえ、総理からは9月という厳命がありますので、厳しいですけれども、しっかり頑張ります。
(問)先日の21世紀臨調で、4年間の政権運営に対して、非常に厳しい評価が相次いだわけですけれども、大臣御自身がどういうふうに受けとめていらっしゃるか、御意見を聞かせていただけますか。
(答)マニフェストの成績表ですか。
(問)そうです。
(答)率直に言って、前回のマニフェストの成績をみんなで検証するというのは、後出しじゃんけんだと思っています。というのは、4年前を思い出してください。あのとき、小泉総理大臣は皆さんに何をおっしゃいましたか。この解散総選挙は、単に「郵政民営化、賛成か反対を問う」と。それだけの選挙であったはずですね。ですから、そういった意味で、マニフェストは出ていたけれども、当時、ほとんどのマスコミはその中身は検証しておりませんでしたし、いろいろな団体の方からもそういう話が来ておりませんでした。
 ですから、今、それを検証するというのは、最初のアクションとちょっと違うんじゃないか。少なくとも、私が言うのは皮肉になるかもしれませんが、当時の自民党のマニフェストは郵政民営化に尽きたのではないか。それに関しては、良い、悪いは別として、100%達成したんだと。ですから、最初がそういうスタートではなかったのに、最後にそういう検証するというのは、ちょっと残念だなと思います。
(問)先週末、読売新聞で、東北大学が、核兵器開発への関与の疑いが指摘されているイランの研究機関から留学生を招き、再処理技術、関連技術を指導していたという件を報じたんですけれども、継続的に共同研究の関係が続いていたということも、その夕刊で報じているんですけれども、その件に関してどのように受けとめられていらっしゃるでしょうか。
(答)報道でそれを知りました。ただ、今詳細は届いていないので、また、現時点でどういう対応をしているかも確認した上で、また御報告したいと思います。
(問)総選挙の話なんですけれども、民主党の公認候補がそろいまして、女性が、しかも、年代が若い女性がベテランの自民党議員のいる選挙区に新人として立つという例が大変多くて、特に女性がたくさん立ったことについてどう思われるかということと、あと、前回の郵政選挙のときには、女性の新人候補をたくさん立てて、女性の議員の比率も非常に上がったんですが、いわばそのときの風の勢いといいますか、そういうときに女性だと何か清新なイメージで担ぎ上げられやすいとか、そういう風潮についてはどう思いますか。
(答)各党の執行部のそういう発想は極めて似ているのかなと思います。男女共同参画社会を実現する上で、女性の数を増やすことはこの国にとってとても大切なことです。ただ、大切なことは、継続することです。その人が1回当選して、次も、また次も当選していくことが、各政党にとって大切なことです。
(問)消費者庁と消費者委員会なんですけれども、現政権で立ち上げるというお考えには変わりはないかということをちょっとお伺いしたいのと、あと、人事については、今、参与という形で消費者委員と、あと長官についての候補ということで挙がっていますけれども、それを変更するとかいうお考えはあるかどうか。
(答)まず、消費者庁・消費者委員会というのは、そもそも野党の皆さんは反対されて、対案を出された、現政権でのアイデアですよね。その後、いろいろ各党の話し合いがあって、歩み寄っていただいて、行政組織としての消費者庁を作らせていただくことになったわけで、当然、これは現政権のもとで立ち上げるのが筋だと思います。
 人事については、特段問題ないので、そのまま、私は何言う資格もありませんけれども、参与の皆さんが、今いろいろと会議をしていただいていますので、建設的な御意見を積み重ねていただいて、将来に向けていい委員会と消費者庁を作っていただければありがたいなと願っています。
(問)先ほど、閣議後のマニフェストの説明会があったかと思うんですが、どういった内容が話し合われたのでしょうか。
(答)それは、まとめて官房長官に聞いていただいたほうがいいと思います。

(以上)

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