野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年7月14日

(平成21年7月14日(火) 10:43~10:52  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については、特に御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)昨日、麻生総理大臣が衆議院選挙の時期について、8月30日の投票にすることを正式に表明しましたけれども、いろいろな意見がある中で、その時期に最終的に決まったわけですが、まず受けとめをお願いします。
(答)総理始め執行部の皆さんの熟慮の末の日程決定だと思うので、それでよいのではないかと受けとめています。
(問)今日は、総理から閣議なり閣僚懇で、それについての説明というようなものはあったんでしょうか。
(答)ありました。信を問う時期が今だと。その理由は、御承知のように、総理大臣に就任して相前後して発生したのがアメリカ発の世界経済大不況であり、大混乱の中で、経済政策、景気対策、これがやはり麻生政権での一番の大きな柱であったわけで、4回にわたり当初・補正予算等々を上げ、また、その関連した重要法案が成立する中で、数字的には先行指標としてずっと右肩下がりだった数字が、ここ数カ月、その効果があらわれてきて、プラスに転じてきたと。
 国民に何を問うのかというと、このようやく右肩上がりになってきた景気対策、経済政策を続けさせてくださいという、その一点に絞って選挙を戦っていくと、そういうふうに考えております。
(問)閣議の所要時間が大分長引いていたようですけれども、これはその関係なんでしょうか。
(答)そうですね、それぞれの閣僚から、今なかなか国民の皆さんにわかっていただけないところをどうアピールしていくかとか、それぞれいろいろ思いを報告し合いました。
(問)大臣のほうから何か御意見というか、発言はされましたか。
(答)私は、初当選が野党なんです。ちょうど細川政権。皆さん、何か政権交代が初めてのように書かれるけれども、実は十数年前に細川政権ができて、総理大臣の細川さんはいなくなってしまったけれども、あとの主要メンバーは今、民主党の小沢さんであり、鳩山さんであり、菅さんであるわけです。あのときに私が経験したのは、政権交代という名のもとに全てが止まってしまったと。当時も経済が危なくなっている中で、1日も早く経済対策をしなければならないところを、やはりそれまでの政権とは逆のことをしなければならないという中で、全くアイデアが出てこず、結局は1年足らずでありましたけれども、出てきたのは小選挙区制度だけだったということもありました。だからそういうところは、しっかり私たちは踏まえなければならない。かつて、政権交代と付き合った一人の議員として、今のこの時期にそういう無謀なことをすることは、ようやく明るさが見えてきた日本の経済を止めることになると。そういう選択をまじめな国民ができるかどうか、そんなことを少し感想として、自分の思いとして申し上げました。
(問)確認なんですが、解散詔書の決定の署名には、大臣は署名するということでよろしいでしょうか。
(答)はい。
(問)8月30日選挙ということで、消費者庁の設置時期への影響というのはどのようにお考えでしょうか。
(答)これは、淡々と。総理から急ぐようにと言われているので、9月内にはということで取り組んでいます。これは政局とリンクする話ではなく、自民党が論より証拠ということで、本当に国民目線の生活者のための政治をするために苦労して成立させた法律に基づいた行政組織ですから、しっかりと事務方で取り組んでいただければよろしいかと。とにかく1日も早く創設しようということで、やっていけばいいと思っています。
(問)9月中に発足させるという方針は変わらない。
(答)変わらないです。
(問)今日、不信任決議案と問責決議案が昨日提出されまして、野党がそれを採決するという構えなんですけれども、これは野党の戦略については、改めてどのように見ていらっしゃいますか。
(答)総理が、野党の皆さんが待ち焦がれていた解散を表明されているので、正直何を今さらという感じがいたしますし、不信任案とか出してしまうと一切の委員会の審議が止まってしまうという、国民にとっては不本意な状況が国会の中に生じるほうを懸念していただきたいなと思います。
(問)それから、あと今回、まだ自民党内では両院議員総会の開催を求める声がどうもあるようで、また、やっぱりちょっと党内の足並みが乱れているかなという印象もあるんですが、このような動きについては、大臣どのようにお考えでしょうか。
(答)俗に言う「麻生降ろし」の面々のことだと思うんですけれども、どこかの方が調査していただいた結果、やはりその「麻生降ろし」は見苦しいというか、やるべきではないという国民の声が多数ある中で、やはり目先の自分の選挙も心配、私も心配であるけれども、やはりそこはしっかりと人間としてのわきまえというのを持って、自分の組織の中で足を引っ張るのではなく、何ができるかという建設的な行動をとってもらいたいなと。
 ちなみに、私は前回、自民党公認で出られなかったので、今回は自民党公認で出させていただけるだけでも大変ありがたく、一生懸命頑張ろうという気になっているので、そういう人たちの気持ちがよくわかりません。
(問)「最先端研究開発支援プログラム」の2,700億円の基金なんですけれども、先週木曜日に大臣も出席されて、第1回のワーキングチームが始まったんですけれども、その議論の中で、いわゆる経済対策でやっているのに、なぜ基礎研究に回さなきゃいけないんだという声が結構あったように思ったんですけれども、そこら辺の考えをもう一度お願いいたします。
(答)日本は基礎研究をとても大事にしてきたし、やはり日本の底力の一つは基礎研究の強さでもあり、ノーベル賞もたくさんとっていますね。経済対策の効果というのは、必ずしも目の前のお金の支出だけではなく、長期的な成長力の向上につながるような先駆的な基礎研究をしているということも、その国の評価、ひいては国債の格付を上げる一つの要素にもなると思います。ですから、緊急経済対策といっても、やっぱり世界的に見て、日本はこういう基礎研究のメッカであるということが、私はプラスになると思っていますので、そういう意味でも基礎研究をないがしろにしてはならないと考えています。
 また、科学をこっちとこっちに分断するのではなく、基礎科学があって、その応用があって、ノーベル賞になっていくのですから、お互いの優れたところを見出すことも大事であると思っています。

(以上)

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