野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月19日

(平成21年3月19日(木) 9:02~9:11  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 皆さん、おはようございます。
 本日の閣議について、特に御報告することはございません。
 私から、3点ございます。
 初めに、お手元の資料のとおり、本日夜より韓国に出張いたします。今回の出張では、日韓両国の科学技術政策、宇宙開発利用政策及び消費者政策の現状等について、関係閣僚等と意見交換を行ってまいります。また、先駆的な電子行政に取り組んでいる地方自治体を視察させていただきます。
 2つ目に、お手元の資料のとおり、任期満了に伴い、本日付で知的財産戦略本部の有識者本部員が任命されます。留任が8名、新任が2名です。新たなメンバーの下、今後の知的財産戦略の基本方針や「知的財産推進計画2009」の策定に向け、検討を行うことになります。
 3つ目に、お手元の資料のとおり、本日、総理大臣、経済団体のトップ、連合会長など、各界の代表が設立趣意書に署名し、共同設置という形で「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」が発足しました。この円卓会議は、政府だけでは解決できない課題に関し、各界の代表が自らの行動についてコミットメントするもので、これまでのいわゆる有識者会議とは異なり、政府も対等な立場で参加し、官民の知恵と力を結集してまいります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)消費者庁関連法案が衆議院の消費者問題に関する特別委員会でも審議入りしまして、民主党も対案を提出していますが、今後、審議の中で、民主党との距離、溝をどのように近づけていくのかについてお伺いします。
(答)本会議に続いて委員会も開かれ、昨日は7時間の審議、うち2時間は、総理出席の審議ができたことは、大変喜ばしい一定の前進だと思っています。私も、いろいろと伝え聞いていた民主党の「消費者権利院」というものがどういうものであるかというのが、審議を通じてよく見えてまいりましたし、相手の方にも私たちの政府案について、質疑の中で御理解を深めていただけたのではないかなと思っています。
 これから、来週ももちろん委員会があるでしょうし、どのくらいの審議時間を要するか、それは国会が決めることですが、様々な角度からいろいろな審議をしていただく中で、私自身は、以前の記者会見で申し上げたように、政府案というのは、にわか仕立てではなく、様々な消費者にかかわる活動の最前線におられる方々が20年近くかけて練り上げてきた構想を結実させたものである、そういう思いがございますので、現時点でベストだと思っております。
 ただ、100%とまでは言い切れませんので、限りなく100%に近づけるためには、やはり審議の中で得た様々なポジティブな材料を検討しつつ、最終的には一つにまとめていただきたいなと希望しています。これは公党間でやっていただくことなのですが、それに向かって私としては、誠心誠意、国会での審議に取り組んでいきたいと思っています。
(問)審議を見ていると、社民党、国民新党等も政府案と趣旨自体は一致しているようにも受け取れましたが、そういった党との間の修正協議も考えられるということでしょうか。
(答)確かに社会民主党の場合は、福島みずほ党首が、直接、当方に出向いてくださって、消費者庁創設に向けての申し入れがあったところですから、消費者庁というものを前提として御審議に加わっていただいているものと認識しておりますし、昨日も日森文尋委員からいろいろと前向きな御示唆がありましたので、ありがたく受け止めているところです。
 修正協議に関しては、繰り返しになりますが、国会の中でのこと、公党間で行われることですので、私としては静観させていただきます。
 ただ、一番の本質と言いますと、やはり消費者主体の、消費者が主役の新しい国家を作ろうという、そういうスタートラインは政府案も民主党案も一緒で、手法の違いということですから、その点については、審議の中でそれぞれの党が御検討いただければよろしいのではないかと期待しています。
(問)韓国に行かれ科学技術政策と宇宙開発利用政策について意見交換するということですが、何か具体的に「こういうことを一緒に進めよう、やってみよう」と提案しようと考えていることはありますか。
(答)本当はもっと早くに訪問したかったのです。というのも、今年初めに麻生総理大臣と李明博大統領が差しでお話をされて、これからシャトル外交で緊密な外交をしていこうということになりましたが、李明博大統領が就任されてから、日本に対しても非常に好意的に対応してくださっています。とりわけ日本としては、科学技術や宇宙開発という自分の得手の部分を韓国にプレゼンテーションするとともに、そうした分野で韓国の発展にも寄与できて、共に切磋琢磨できればよいなという思いがありました。ちょうど首脳会談の頃は、人工衛星の打上げ受注の話、韓国の人工衛星を日本の種子島から打ち上げるということが決まった辺りだったと思うのですが、それで両首脳の話が盛り上がったということでした。これを聞きまして、担当大臣として、その良好な関係を一層深掘りできればいいなと思い、幾つか案を考えているのですが、相手があってこその話ですなので、成就しましたならば、帰国してからきちんと御報告をさせていただければと思います。
(問)若田宇宙飛行士の宇宙での長期滞在が始まりますが、これを続けるには、毎年400億円を政府は支出しなければいけない計算になります。これは、現在、野田大臣が力を入れている消費者庁が2個分かそれ以上作れるぐらいのお金ということで、何とも言えない気分なのですが、大臣としてはどうお考えになっていますか。
(答)全くジャンルが違いますので、にわかに金額で比較してどうこうと言うことは難しいと思います。宇宙開発に関しては、行くことが目的ではなく、そこで得られる研究の成果が、後年、日本のいろいろな実社会に役立つ、産業化に向けてのシーズになるということも期待の一つなんです。とりわけ今回は長期滞在ということで、一例ですが、老化が非常な速さで進む宇宙空間は、高齢化の進む日本にとって非常に有用な、骨粗鬆症を始めとした研究の場所たり得るとも聞いており、そういう様々なことに生かせるということです。それが高いか安いかというのは、やはり1億人を超える我が国民がいずれは皆、歳をとっていくわけですから、高齢社会に対する貢献度も考慮して、費用対効果をどう考えるかということもあります。一方で、消費者庁は行革が叫ばれる中で予算等の面では本当に厳しいのです。こんな良いものをつくるのに、行革ルールの中でなかなか自由にできなかったわけですね。一方で、昨日の国会の議論の中では、民主党は簡単に1,000億円支出できると仰るのですが、やはり現実の財布を預かっている政府の立場からすると、それはとても言えないわけです。貴重な予算は、高齢化への対応にも使わなければいけない、少子化対策にも使わなければいけない、福祉にも、宇宙開発にも、科学技術にも使わなければいけない、そういう中で捻出した、なけなしの本当に虎の子なのですね。ただ、消費者庁に関しては、できた後にこれが非常に機能的で、国民にとって良いものだという国民支援があれば、今の環境省のようにどんどん成長していくでしょうし、金融庁もそうですね、そういう意味での成長を促していきますので、現在の予算がこうだからというのは、私としてはあまり意味をなさないかなと認識しています。
(問)海外出張は、初めてでしたか。
(答)おかげさまで。

(以上)

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