野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月5日

(平成20年12月5日(金) 10:02~10:11  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については、特に御報告することはございません。
 私から1件御報告をします。
 お手元にお配りいたしましたとおり、以前にも少しお話をさせていただく機会がありましたが、いわゆるマルチ商法に関して、若者向けの啓発リーフレットを作成いたしました。今後、地方自治体や高等学校などの教育界への配布を行うなど、積極的に活用していきたいと考えております。
 また、国民生活局内のチームで進めておりますマルチ商法の実態把握作業については、年内にきちんと経過報告の公表をさせていただきたいと思っています。
 詳細については、国民生活局にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)「予算編成の基本方針」が示されて、具体的に予算編成が始まると思いますが、消費者庁関連法案の成立の目処が立たない中、予算の獲得に支障が出てくる面はありますか。
(答)消費者庁を作ることは政府の国民に対する約束ですから、その方針は全く変わっていないわけで、いろいろと雑音はありますが、気にせずに、消費者庁の設置を前提に、むしろあえて消費者庁と言わずとも消費者行政の充実が迫られている状況を前提に、しっかり予算を獲得していきたいと思っています。
(問)民主党の山岡国対委員長が、消費者庁の審議入りについて、民主党の会合で改めて反対の意向を示されたようですが、大臣としては、今後、民主党にどのような形で審議入りを呼びかけていこうと考えていますか。
(答)反対される理由がわからないんです。そもそも、民主党の皆さんは大変積極的に消費者行政に取り組んでこられ、対案まで用意されて、いつでも審議ができるはずなのに、むしろ自民党よりも積極的であったはずの民主党がためらわれている理由がわからないわけです。
 それに、私からすれば、これは与党対野党の話ではなく、今まさに起きている消費者を取り巻く事故やそれによる被害に対しての責任者がいない、たらい回しされ、そして、そのままずっと放置されている、これを改善しようということなんですね。自民党では国対や議運で熱心に日々説得を試みていただいているわけでありまして、民主党始め野党の皆さんにはとにかく早く審議に応じていただきたいと思っています。私も指示がございますれば、審議入りに向けて直ちに何でも行動に移させていただこうと思っています。
(問)F1からホンダが撤退すると報道され、ホンダもそれを追認しました。自動車産業の最先端技術を競う場としてF1が発展してきたと思うのですが、科学技術政策担当大臣としては、今回の撤退報道をどのようにお感じになりますか。
(答)その報道についてはまだ聞いておりませんでしたし、本来、しっかり調べた上で、きちんと返事をしなければいけないこととは思いますが、一般論的に申し上げますと、とにかく、ピンチのときこそ、「科学技術」がおそらくキーワードになると思うんですね。やはり私たちが考えなければいけないのは、現在は景気が悪いですが、必ず景気が回復するときが来るわけで、そのときに、他の国と比べて、スタートダッシュで優位に立つその担保になるのが、これから取り組む様々な基礎研究であり、応用研究であるということで、やはり科学技術の勢いを止めるということは、国にとっては本当に大変な損害になることは間違いありません。自動車産業やそこでの技術開発の詳しい状況についてはわかりませんが、一般論として、日本が優位性を保っている科学技術、研究開発のスピードを緩めることは、今の時期だからこそ決してあってはならないと思っています。
(問)麻生政権は司令塔不在であるという指摘がありまして、いろいろな政策の決定過程がぶれているというような批判があるのですが、野田大臣は、現在そういう批判が出ていることに対しては、どのように思われますか。
(答)そんなにぶれていますか。例えば、ここのところ話題になっている基礎年金国庫負担率引上げ時期を来年4月1日とするかどうかという話も、現実、きちんと法改正された部分を読めば、4月1日からとは言っておらず、21年度中いずれかということにされているわけですから、それは年度始まりが4月1日だから早いに越したことはないのでしょうが、必ずしも枠組みの中でぶれているわけではないと思います。それに取材のあり方も最近少々極端で、少しでも昨日言ったことと今日言ったことが違うと「ぶれている」ということにされてしまいますが、総理の発言というのは、大きな意味では範囲内というか、問題ない部分があるのではないかと思うんですね。
 私とすると、ご質問の司令塔という表現はどういう意味か少々つかみかねるのですが、何でもかんでも、総理がああせい、こうせいと言うのを私たちが黙々とやるというのも変な話ですし、やはり党というものがあって、党の平場から様々な政策、または政策課題が出てきたときに、与党と政府とは一体ですから、政府・与党で議論して、やるやらないを判断するということもあるでしょう。私は、総理はしっかりと今やるべきことをやると、具体的には、昨今の金融危機というものは本当に異例の事態で、とにかく世界中が異例な状況に陥っていて、あのアメリカの自動車会社の一番偉い人が年俸1ドルでいいというような、あり得ないような状況になっている中、総理としては景気対策をしっかり進めていくという方針でどんどん歩まれておられるので、私としては、別に司令塔不在という感じはしていないんですね。
 ただ、私たちにとって本当に残念なことですが、現在の我が国が、更には世界全体が異常事態になっているということで、今までどおりのやり方では到底しのげないということが現実なのだろうと思っています。
(問)先ほどの消費者庁の話に関連して、審議入りがなかなかできない中で、21年度の立上げ、通常であれば4月スタートという目処を考えれば、日程的に非常に困難になってくると思うのですが、その辺りはどうお考えですか。
(答)私が言及する際には、4月スタートとは言っておりません、あくまで21年度中ということです。ただ、早ければ早いに越したことはないわけです、消費者にとって、国民にとって。ですから、民主党に、いろいろ仰らずに、とにかく審議を始めましょうと申し上げたいですね。一般論になるかもしれませんが、もしこれが通常国会に先送られてしまったら、まずは二次補正の処理でしょうし、その次は21年度本予算というように、法案の審議や成立がどんどん遅れてしまうわけですね。そういうことをわかっておられるはずなので、ぜひとも最大限の御協力をいただきたいと思います。

(以上)

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