野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月28日

（平成20年10月28日(火) 9:05～9:19 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日の閣議については、特に御報告することはございません。
　私から１つございます。
　本日の閣僚懇談会において、輸入食品等の安全・安心の確保について発言をいたしました。このところ中国製輸入食品等に係る消費者事故・事案が続発し、消費者の食の安全性に対する懸念が著しく高まっているため、消費者行政を担当する大臣として、早急に政府一体の取り組みを取りまとめ、推進してまいりたいと考えており、関係閣僚に特段の御協力をお願いいたしました。詳細につきましては、国民生活局までお問い合せください。
　重ねてもう１件、食品をめぐる様々な事案につきましては、マスコミの皆さんにいろいろ報道していただいているので重ねて私から言うまでもないと思いますが、伊藤ハムの事案につきましても、またカップ麺の事案につきましても、それぞれ保健所や警察で調査・捜査が進められておりまして、私からもそれぞれの担当してくださっている人たちに速やかに結論なり結果を得られるよう、要請を継続しているところでございます。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）伊藤ハムの問題で、今回、伊藤ハムの工場の地下水から有害物質が検出されたにもかかわらず、すぐ保健所に通報しなかった、３回にわたって調査して、いずれも有害物質が出ているのに１か月間通報が遅れたと指摘されていますが、それについてどのように受け止めていますか。

（答）許されない行為という一言だと思います。かつても、名前を挙げるのは恐縮ですが、雪印の問題などありましたよね。大手食品企業だからこそ、そういう過去大変なことがあった、大変消費者に迷惑をかけた事例があったということは御理解いただいているはずだと思っておりました。ですから、通報がこれだけ遅れてしまって、その間に製品が作られて、そして消費者の手元に届き、とりわけ、ソーセージは「足が速い」ですから、皆さんもそうだと思いますが、割とすぐにお食べになると思うんですね。そういうものであるということも考えた上で、やはり企業の責任を真剣に考え直していただかなければならないと思います。

（問）先ほどの閣僚懇での輸入食品の話ですが、どのようなことをテーマにまとめていこうというお考えでしょうか。

（答）基本的には、これまで解決されていない冷凍ギョーザの件、またはメラミン検出の件、そしてこれはまだ確定はしていませんが、中国から輸入された冷凍インゲンの件もきちんと具体的に取り組んでいくということで、ふわっとした包括的な話ではなく、まずは具体的に私たちが直面している個別の事案についてしっかりと取り組んで、答えを出してもらいたいと、そういう思いがあります。

（問）これは事故米問題については「プレ消費者庁」ということで、増原副大臣のチームが現在も取り組んでいると思いますが、そういう組織的なものを何か考えているのでしょうか。

（答）これは私の範疇だけではとてもできない大きな仕事で、先日、横浜検疫所でもお話を聞きましたが、とにかく私たちが摂取している日本の食物のほとんどが世界全ての国から来ているんですね。今は紳士協定と言いましょうか、相手の国の検査を信じて私たちは受け入れて、それが消費者に流通しているわけですが、残念ながら日本は自給自足ができず、外国のものを約６割も入れている中で、食の安全をうたう以上、今まで以上に責任を持たなければいけないのではないかと思います。とはいえ、これまでは厚生労働省が水際で対応してくれておりますが、全く不完全でありまして、特に生鮮品ではなくて既にでき上がった加工された輸入食料品に関しては、人手がなくて、検疫で検査できるのはわずか１～２％でしかないという話を聞きました。そういうことを思うと、やはり日本人の食の安全を守るためには、もう少し大胆に抜本的なシステムを作らないといけない、そういうことで今日は発言させていただきました。これは私だけではなく、厚生労働省や外務省であったり、総理大臣のリーダーシップの下で様々な関係の皆さんと一緒に取り組んでいかなければならない、そういうものだと思います。

（問）最終的には報告書なり対策なりというものを大臣が取りまとめられる形になるのですか。

（答）出来ることからやっていきたいと考えており、現在、順次、試案といったものをラインナップさせています。まずは輸入元のそれぞれの国と、とりわけ取引の多い国との直接の対話の場面というものを、例えば、政府間、行政間だけではなくて、国民間というようなことも考えながら、いろいろな形で増やしていかなければいけないなと思っています。というのも、お互いを罵り合うのではなく、お互いが相手を友人と認め合う中で、それぞれが良いものをオファーしようとする関係を作っていかないといけないと思っていますので。

（問）検疫体制の強化といったものも入ってくるということですか。

（答）今日は、私の発言を受けて、舛添厚生労働大臣から、いろいろ取り組んでいることについてのご発言がありました。ただ、まだまだ規模は小さくて、100％を目指すのだったら、よほど人を置かないと、今の数では全くお話にならないという状態でありますので、そういうことも全ての閣僚に知っていただいた上で、いろいろ協力してもらえたらうれしいなと思います。

（問）野田大臣として案を作って、各大臣に善処を求めるというか、対策を求めるという形になるのですか。

（答）結論から言えば、そういうふうに私自身がやっていきたいと思っています。

（問）昨日、民主党の小沢代表がマルチ業界のことについて発言された中で、前田議員については自分で身の処し方を決め潔かったが、平然と国務大臣を続けておられる方もいるという形で、野田大臣のことを批判されたのだと思うのですが、そのことについては大臣はどのような感想をお持ちですか。

（答）私はこの会見の場でもきちんと説明をし、潔白だと皆さんにお伝えしましたし、これに対して麻生総理大臣、河村官房長官を始め、自民党でも精査した結果、いわゆる民主党の議員の事案とは全く異質であるというご判断を頂いております。ですから、そのことを小沢代表は御存じなかったのだと思いますし、巷間、総理大臣の候補の１人と言われている小沢一郎大先輩にそうやってご指摘をしていただけるような自分も、大物になってきたのかなと、謙虚な気持ちで受け止めて、しっかりと自らの任務を果たしていきたいと思っております。

（問）先ほどの閣僚懇の発言についてですが、総理からそれについて何か発言はありましたか。

（答）総理はにこにことして聞いておられました。これから金融・経済関係でいろいろと会議がセットされていくと見込まれており、金融危機への対応はとても大事なことではありますが、それと同じぐらい国内では「食」の問題が消費者にとって非常に心配な事でありますから、併せてメッセージを出していただけるよう取り計らっていきたいと思います。

（問）話題は変わりますが、女子マラソンの高橋尚子さんが現役生活から退かれるという決意をされたようで、今日正式に会見で表明されるそうです。

（答）いつですか。

（問）今日、会見をされるということですが。

（答）知りませんでした。

（問）国民的なスターでもあり、特に大臣は同郷ということもありますね。

（答）そうです、岐阜市の英雄です。

（問）いかがですか。

（答）Ｑちゃん、すごい体じゃないですか、鍛えに鍛え上げて。私は年齢のことを気にせずに、息の長いランナーとして次のオリンピックも目指せるんじゃないかなって思っていました。マラソンというのはコンディショニングがすごく重要で、本番にベストの状況に持っていければ、年齢いかんにかかわらずいいレースができるという話も小耳に挟んでおりましたので、何だかすごく残念です、でもご本人がお決めになったことなので。ただ、これからも岐阜市の英雄だけではなく、日本の、そして世界のトップランナーの１人ですから、その経験を生かして、これからの子供たちのために活躍してもらいたいなと思います。いろいろな意味で活躍してもらいたいなと思います。

（問）解散について、麻生総理は金融機能強化法案の成立や経済対策を優先するという考えを明らかにしており、少なくとも11月30日と目された総選挙は先送りされるという見通しとなったのですが、それについてどのような受け止めでしょうか。

（答）そもそも総理がいつとお決めになった事実は全くなく、皆さんがその都度この日だ、この日だと教えてくださって、私もそうなのかなと思っていた程度のことでした。常識的に考えまして、アメリカ発ではありますが世界中を巻き込んでいる金融危機、どの国でも100年に１度の大きなことだと、こんなことはかつてなかったというぐらいの緊張感の中で、これは一国で済む話ではありませんので、恐らく断続的に世界の国々が集まって、助け合いながら、支え合いながらということが、ここしばらくの間、例えば年末年始辺りまで続けられると思うんですね。
　その中にあって、日本だけが議会を解散して、永田町はもぬけの殻で責任者がいない、そんなことは世界の中の一員としてあり得るのかと思います。世論調査を複数見ても、解散すべきではないという声が多くありましたので、国民の皆さんは極めて常識的であるなということを理解しました。一部マスコミの方も、一部政党の方も、急ぎ解散だと言っておられますが、私にはその根拠が全然わかりません。
　ですから、私としては、今はアメリカ発の金融危機と言えども、アメリカがくしゃみをすると日本は肺炎になるというような関係にある中で、ここはしっかりと国民のために我が国経済を守るという意味で、国会議員は与野党を超えて、党派を問わずですよ、不眠不休で、知恵を出していかなければいけないと思っています。解散して、選挙カーに乗って手を振っているような事態ではないと私は思います。

（以上）