野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月26日

(平成20年9月26日(金) 10:33~10:49  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議につきましては、特に御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)昨夜、小泉元総理が政界からの引退を表明されたようです。野田大臣にとっては特別な存在であると思うのですが、どのように受け止められましたか。
(答)第一報を聞いたときには、びっくり半分、なるほど半分という思いでした。
 もう一つ付け加えるならば、恐らく自民党の国会議員、たくさんいらっしゃるわけですが、私は、一番、小泉元総理にしごいていただいたという思い出があります。だからこそ、今のこの私がいるのだなという思いがあって、感謝しています。
(問)やはり、小泉構造改革に対する批判が非常に強いことを小泉さんがお感じになった結果と思われますか。
(答)そこまで穿った話ではなく、小泉元総理らしい勇退だなと思います。国会議員としてやるべきことはやり遂げた、そして、潔く後進に道を譲るという姿勢を貫かれたと理解しています。
(問)小泉元総理の政界引退を受けて、そう遠くない時期に行われるとされる総選挙への影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)非常に難しい問題ですね。いろいろだと思います。例えば、前回の選挙で、当時の小泉総理の影響下で当選されてきた議員の方たちにとっては、独り立ちをしなければならないという厳しい環境に置かれるのかなと思います。
 私の場合は、前回、真逆の立場にありましたので、むしろ私自身としては、前回と今回で自分の選挙に影響があるかどうかというと、あまりないのではないかなと思います。
(問)以前、大臣は小泉さんについて、総理大臣として権力の強さと怖さを教えてくれたという発言をされていましたが、改めて、どんな総理大臣、どんな政治家だったと思っていますか。
(答)そうですね、総括するには余りに急だったので。ただ、総理大臣というものは、すべての国会議員が初当選させていただいた暁には、その志を立てて政界にやってくるわけですね。総理大臣になるということは、一つには総理大臣として何をするか、そして総理大臣の持っている権限、私はなったことがないのでどのくらいあるかわからないのですが、それらを120%発揮できるかということにかかっていて、まさに小泉総理の場合はパーフェクトにその使命、志を達成したのだなと思います。
(問)小泉構造改革の歪みについて、いろいろ指摘されていますが、どのように思われますか。
(答)私自身、現在、消費者庁という新しい組織を作るに当たって、これも大きな構造改革ですよね、そう思っています。ですから、構造改革というのは、こういう行政組織のあり方ですとか、それに伴っている政治のあり方ですとか、または国会の機能ですとか、もはや明治ではない、平成の中にあって、常に、国会議員たるものは、構造改革が中心であらねばならないと思っていますし、私自身もまさに、現在、その消費者庁を通じた構造改革に取り組んでいる一人として、このこと自体は肯定するものであります。
 ただ、時と場合と言うのかな、このときにやればプラスになることも、時期を逸したり、状況が悪かったりしたときに、本来机の上ではこういう計算でいくはずだと思っていたことが、実体経済ですとか実体社会の中でうまく歯車が噛み合わないということは、それはこれまでも間々あったことだと思います。
 それを常に改善してきたのが政治であり、そしてその改善されたものを執行していくのが行政サービスだったと思っています。そういった意味では、幾つかの改革があって、それはそれで多くの国民がお認めになったことでありますが、実際に走らせてみたところ、思っていたのと違い何らかの影響が出たり、負荷が違っていたりしたときには、立ち止って検証し、このまま突き進んでよいのか、それともこの場合突き進み過ぎると大変なことになるという思いがあるのなら、軌道修正ということもあるわけで、当然これは政治がやらなければならないことだと思っています。
(問)今は、軌道修正の時期にあるということですか。
(答)とりわけ地方ですね。やはり三位一体の改革、それ自体、発想はよいと思うのですね。私自身も地方分権を掲げて当選してきた国会議員ですが、やはり地方分権という御旗はあったものの、実態はまだまだ地方分権になれるような状況ではなく、むしろ過酷な状況になっているというのは明らかですから、そういうところはもう一度丁寧に見直して、真の地方分権はどうあるべきかということを議論し直しても、これは別に国民にとってマイナスではない、むしろプラス材料になっていくと思います。
(問)その関連で、郵政民営化についても野党から見直し論が出てきて、小泉さんの引退を受けて、何がしか影響が出てくるのではないかという見方については、いかがですか。
(答)小泉元総理が御勇退されるからどうという次元ではなく、麻生内閣が成立したことによって、新しく自民・公明の政権合意が決まりましたね。19番目には消費者庁の創設を含む「消費者行政」の項目が入っていますが、その直前、18番目に、「郵政三事業の改善」という項目も入っています。
 私たち国会議員は、完璧ではありませんから、どんなに死力を尽くして、そのときにはすべての知恵をかき集めて作ったと思っていても、やはり時代の流れの中で歪んだり適応しなかったりといったことは出てきて当たり前だと思うのです。
 郵政民営化を始めたわけですが、当初の思いと現状が乖離している部分というのは、これはやはり国民の不安につながることですから、それは改善していかなければならないと思います。とりわけ、地方の郵便局、簡易郵便局の閉鎖の問題というのは想定外であったろうと思いますが、ユニバーサルサービスの担保というのはお約束していたことですから、引き続き民営の形の中でどうやって続けられるかというのは改善の一つだと思います。
(問)今日、報道各社から内閣支持率が出ていますが、大体40%後半から50%台前半、この数字について野田大臣はどのように受け止めていますか。
(答)あまり支持率という指標で自分の活動を捉えたことがなく、自分の目安というのは、10年前の小渕内閣の支持率、あの時は確か23%ぐらい、福田改造内閣が28%ぐらいですから、それらよりはるかに高いなということで、新たな良いスタートが切れたと、そういうふうに思っています。
(問)宇宙開発担当大臣として、2つお伺いします。中国の有人宇宙船が3度目の打上げに成功をしたことに対して、御所感があればということが1点と、もう1点、日本独自の有人活動、有人輸送についての議論なり検討を、今後、どうしていくのか、方向性を教えてください。
(答)まずは、中国国民の皆さんに、神舟7号打上げ成功を心からお慶び申し上げたいと思います。ミッションを果たして無事に帰還されることを祈念しています。
 日本の有人活動のあり方ですが、正直に申し上げて非常にコストがかかるわけですね、ですから、現在の日本の財政状況を踏まえたときに、それだけのコストをかけられるかという問題があります。また、有人となると当然大きなリスクも背負い込むことになりますね。そこまでして、現在、日本が俄かに有人活動をやらなければならないかということについては、私としては、既に国際宇宙ステーション等々で、有人に関する取組を各国と協力して行っておりますので、それらの取組を更に拡充していけばよろしいのではないかと思っています。
 ただ、これも宇宙開発戦略本部の大きなテーマの一つになるのではないかと思います。そして、様々な国民の声を聞いて、日本らしい宇宙開発の検討課題を挙げていただければよいかなと思います。その提言を踏まえて、私たちは国民の思いに沿って宇宙開発をしていきたいと思っています。
(問)関連して、昨日、官房長官が中国の打上げに関して、日中の宇宙協力についても考える時期に来ているのではないかというお話がありましたが、日中宇宙協力についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)私も昨日、官房長官の記者会見での御発言を承りました。これもまさに宇宙開発戦略本部での議論の一つになると思います。決して否定するものでもないですし、確かに中国は、最近一生懸命宇宙開発と言いますか、今回の有人のロケットも含めて取り組んでおられますので、どういう形の協力が望ましいかという点は、具体的には本部の中で議論されればよいと思います。いずれにしても、検討の課題の一つだと思っています。
(問)農林水産大臣が米の検査を外部に任せるという文脈の中で、消費者庁創設の検討過程に付すこともあるといった発言をされていますが、大臣のお考えは、いかがですか。
(答)事故米の問題に関して、新しい農水大臣が積極的に解決に向けてと言いますか、再発防止に向けて動き出してくださっていることには敬意を表したいと思います。
 まだ直接議論をしておりませんので、日曜日に臨時閣議が開かれた直後に石破農水大臣と二人きりで政治家同士の話をして、ある程度の答を出したいと思っています。
(問)中山国土交通大臣が昨日取材陣に対して、いろいろと失言と受けとられるような発言をされました。成田の滑走路はごね得ですとか、日本は単一民族ですとか、日教組についてですとか、発言をされ、その後撤回をしているのですが、どのように受け止めていますか。
(答)以前にも幾つか類似の大臣発言がございました。同じことの繰り返しになるのですが、やはり大臣たるもの、すべての国民に対して、最大限、誤解を招くような発言はしてはなりませんし、それをしっかりと肝に銘じて、一言一言噛み締めながらお話しすることで、政治家や大臣に対する信頼感を、国民からの信頼を取り戻していかなければならないと思います。私自身も余り上手にお話しできる方ではないので、人一倍、例えばこういう記者会見の場でも、自分の中では言葉を慎重に選びながら、話をしているつもりです。それぞれもう大人ですから、今回そういう御批判があったことも受け止めて、しっかりと仕切り直しをしていただきたいと思います。
(問)石破農水大臣と会談する件ですが、米の検査といった部分については消費者行政の方で引き取っていくですとか、そういうことを提案されていくことになるのでしょうか。
(答)いえいえ、検討はまだまだこれからです。実は、石破大臣も仰っていますが、消費者庁関連3法案についても、これからしっかり法律案をお読みになるということでしたので、そこで消費者庁の機能をしっかり御理解いただいた上で、そして検査体制についてはどういうところで何をすればよいかという点については、いろいろな選択肢があるのかもしれませんし、ベストを目指して取り組んでいくためには、まだ決め付ける必要はないかなと思います。幅広く検討を進めるためにも、やはり直接二人きりでお話をさせていただいて、良い形を作っていきたいなと、そう思っています。
(問)国会提出前に条文の修正といったこともあるとお考えですか。
(答)私は考えていません。

(以上)

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