野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月12日

(平成20年9月12日(金) 10:41~10:58  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 本日の閣議については、特に御報告することはございません。
 私からは2つございます。
 初めに、お手元の資料のとおり、本日閣議後、宇宙開発戦略本部の第1回会合が開催されました。本日の会合においては、宇宙基本計画等に係る検討を進めていただくため、有識者からなる宇宙開発戦略専門調査会の設置を決定いたしました。同調査会の人選については、産業界、学界等を始め、非常に幅広い分野の方々に御参加いただけることになりました。宇宙開発利用が我が国の国家戦略として位置付けられ、積極的に推進していけるよう一般の方々にもわかりやすく議論していただきたいと考えています。
 詳細につきましては、内閣官房宇宙開発戦略本部事務局までお問い合わせをください。
 2つ目に、本日の閣議後、福田総理から、こんにゃくゼリー事故の再発防止に向けて、消費者行政推進担当大臣として力を尽くすようにという御指示をいただきました。また、農林水産大臣に対して表示、形状を含めて安全確保策を具体的に検討するよう指示されたというお話もありました。
 関係省と協力して前に進めてまいりたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)事故米の問題について、ポロポロといろいろな情報が出てきておりまして、業者のみならず、農林水産省の対応にもかなり批判が集まっているようですが、改めて、どうご覧になっていますか。
(答)冒頭に報告しませんでしたが、閣議後、総理からこんにゃくゼリーの問題と併せて事故米について、昨日、太田農水大臣を呼んで厳しく言っておいたからということで、太田大臣も1週間以内ですか、きちんと流通ルートの調査等々、公表に向けて取り組みますという返事があったと聞いています。消費者行政推進担当大臣としては、何度もここで申し上げていますが、農林水産省に大変な非があったということを率直に認めて、その上で急ぎ風評被害等を最小限に抑えることが肝要ですので、私は農水大臣の言葉を信じて、農林水産省の動きを注視していきたいと思っています。
(問)こんにゃくゼリーの件ですが、総理が今この時点で指示を出された理由は何でしょうか。
(答)実は、9月9日の消費者行政に関するシンポジウムに御出席された総理が、こんにゃくゼリー事故の被害者の御家族の方の話を熱心に聞かれまして、いろいろお話をされたそうです。そのことについて、私にも先日いろいろな話をする中でお尋ねがありましたが、昨日、太田農水大臣との話の中でしっかりやるようにという指示があって、そして今日の閣議後、太田大臣にそういうことを言っておいたので、あなたもしっかりやってほしいという指示を頂きました。
(問)こんにゃくゼリーをめぐっては、厚生労働省と農林水産省の所管の法律の、まさにすき間に入る事案だと思いますが、新法がまだ成立していない中で、現状として対処できることは、例えばどのようなことだとお考えですか。
(答)総理からは、既に、農林水産省に、事故が起きた後に、事業者が消費者に対し注意喚起をする表示のあり方ですとか、形や弾性と言いましょうか、そういうことについて検討するようにという指示をされたそうです。
 表示も大変小さく見にくいものだったようですし、形状等にはまだ結論が出ていないということで、そういう前もって出されている宿題を早く提出するようにということを農林水産省に対して申し上げました。
 ですから、今現状やれることは、問われたことに必ず答えを出すということだと思います。
(問)現状としては、農水省の方で対応するという形ですか。
(答)そうです。
(問)また事故米の話に戻るのですが、この1週間、農水省の対応を見てどうお感じになりましたか。
(答)詳しい事情はわかりませんが、私の知る限りでは、やはりあえて事故米として区分しているということは、それだけ他のものとは違うということが自ずからわかっているわけです。そういうものに対しての検査や調査をしているわけですが、甘いと言わざるを得ません。
(問)公表の方法など、かなり混乱しているようですが、果たして大臣から見て、農水省は消費者のほうを向いているとお考えでしょうか。
(答)残念ながら、消費者側に立って仕事をしている人間からすると、公表が遅れている理由は事業者に対する配慮もあると思いますが、かえって遅らせることによって、関係ない事業者、要するに全体が風評被害の被害者になってしまい、多くの消費者の心を離すことになってしまう、私はそういう心配をしています。
(問)大臣は、今までの公表方法は改めて、何とかしてほしいというお考えですか。
(答)以前も中国製ギョーザの中国国内での中毒事案発生について情報を公表しなかったということで、政府は大きく信頼を失ってしまいました。こういう透明性を求められる時代ですし、ましてや食べ物ということで、日常的に皆さんが手にするものですから、そういうことを考えたときには、やはり自分たちも一人の消費者なのですから、どうあるべきかというのは、自ずとわかってくるのではないかと思っています。
(問)事故米について、農水省の対応に問題があったという認識はわかるのですが、事故米の問題の発覚から1週間近く経って、ようやく昨日総理が農水大臣を招いて指示をしたということで、この対応についても少し遅いのではないかと思います。こうした、政府全体としての取組をどう見ていらっしゃいますか。
(答)いえいえ。総理は既に事件が発覚してからずっと前線で取り組んできております。直接の担当は農水大臣ですし、私は消費者行政の担当ということで、私も報告に上がっております。やはり担当者が取り組んできておりましたので、総理はお任せいただいていたのだと思います。
 ただ、残念ながら事態がますます拡大していく一方、流通経路がなかなかはっきりしてこないという状況に及びましたので、改めて農水大臣を呼んで指示を出されたということで、もちろん総理は最初から問題意識を持っておられました。直接の担当が私たちだったということで、ずっと連絡は入れておりましたので、そうご理解いただければと思います。
(問)政府全体として、今回、初動体制に問題があった点について、今の時点で何か思うところはありますか。
(答)初動体制については、発覚してからは、極めてスピーディーに、少なくとも私たち側は動いた自信があります。長年にわたって行われていたということでありまして、そもそもの事故米のあり方というものが、わからずじまいだったということは確かに問題がありますが、今回は速やかに私たちの立場からは農水省に申し入れましたし、会議を開いて情報共有を速やかに行いましたので、できる限りのことはやらせていただいたと思っています。
(問)事故米が流通するということ自体については、大臣はどうお考えですか。
(答)いろいろな意見があると思いますが、やはり事故米と認定されているものを流通させる必要はないと思います。
(問)農水省側は、ミニマム・アクセスで輸入していたものに事故米が含まれた場合は、それを返却するということも考えているようです。
(答)そうです。ミニマム・アクセス米については、原点に立ち返って、では、どういう条件と言いますか、どういう契約でミニマム・アクセス米を日本は受け入れてきたかということから始まって、食の安全が世界的に問われている今だからこそ、やはり相手の国に対して、厳正な要求をするべきだと思いますし、また、万が一農薬等が混入した米が入ってきた、事故米と認定されるようなものがあれば、送り返したり廃棄をしなければならない。そういう決断が下されるものと私は思います。
(問)今回、内部告発に基づいたにもかかわらず、農政事務所の検査でも不正を見抜けなかったのですが、消費者庁ができた後にも、農水省の事務所の職員を消費者庁が直接管轄できないと思います。その点、消費者庁ができたときの不安はないですか。
(答)今回、消費者庁を作る大きな理由は、既存の役所は消費者のためにできた役所ではなく、生産者のためにできたという歴史があるわけですね。ですから、どうしても消費者への対応が二次的なものになっていたことで様々な問題が起きましたよね、対応も遅れましたよねということで、消費者行政に特化した専門性のある役所を作るわけですから、今までの取組に比べますとスピードアップするわけです。農水省が直接携わったとしても、お目付役と言いますか、私たちも指示ができますし、またその動きが遅ければ、自ら取り組むこともできるわけですから、そういう意味では、格段に動きは変わってくると私は信じています。
(問)宇宙開発戦略専門調査会について、先ほど大臣は一般の方々にもわかりやすい議論をしてほしいと話されましたが、具体的にどのような提言や議論がなされることを期待されているのでしょうか。
(答)宇宙開発というのは、これまで一部の専門性の高い研究者の間での議論は非常に高いレベルでしたが、そこに携わっていない一般国民にとっては、身近なことでもないですし、自らのことでもないという距離があったと思うんですね。以前、情報通信についてもそういうところがあったんです。話が長くなって恐縮ですが、インターネットというのは、当時は一部の学者さんや技術者さんの連絡のネットワークのようなもので、一般の人々にとって全く無用の存在だったけれども、それが一般に使えるようになったことによって、世の中、私たちの生活は激変していますよね。同じように宇宙開発というのは、今まではわからない世界だったけれども、そこに風通しがよくなることによって、例えば宇宙の中でいろいろな研究開発が行われていて、よく話が出るのは老化防止といった薬の研究ができるんじゃないかということも伝え聞いておりますので、直接宇宙に関わっていない私たちにとってプラスになるような議論をしていただきたいと、そういうふうに願っています。
(問)委員の中に、漫画家の松本零士さんが入っていらっしゃいますが、起用されたねらいは何でしょうか。
(答)総理がいろいろお考えになってくださったのですが、宇宙に直接関係ない私たち世代が、何となく宇宙の感じですか、を知る一つに松本零士さんの漫画があったということは事実ですので、そういう感性を生かしていただければなと思います。
 専門用語を繰り広げるのではなく、漫画という道具を使って、若い人たちに宇宙開発の楽しさとか、必要性というものを伝えてくれるメッセンジャーになっていただきたいなと思います。
(問)事故米に戻りますが、消費者安全情報総括官が10日に会合したときに、事故米に関しては、農水省から報告しただけで、本来、これはかなり緊急性が高いと思われるにもかかわらず、すべて権限があるというか、行動ができるというふうに確か規定にもあったと思うのですが、にもかかわらず、1回目でそういった静観しましょうという考えを見せていた、これが果たして早い対応と言えますか。
(答)10日の消費者安全情報総括官会議では、私は途中で退席してしまったのですが、増原副大臣が残られて、かなり厳しい注文を出されています。第1回目でありますし、初めて顔合わせをした者ばかりですから、会議の重要性をわかっていただいた上で、早々に議題として事故米について意見交換をし、かつ担当の副大臣からもっとしっかりやれという指示が出ている、このことは確かです。ですから、遅い、早いという話よりも、実際に我々は指をくわえて見ているわけではなく、できる限りその場、その場で取り組んでいることを理解していただきたいと思います。
(問)事故米の件で、農水省が三笠フーズなどを警察に告発し、今後捜査に移っていくわけですが、期待というか何か受け止めをお願いします。
(答)期待と言いますか、本当にやってはならないことをやった人たちですから、やはり厳しく私たちも監視していかなければいけないですし、それに尽きると思います。
(問)事故米にしろ、ミートホープにしろ、内部告発を結局無視し続けてしまったという結果として、役所が内部告発をうまく端緒にできずに、結局後手後手に回っていると思うのですが、消費者庁ができてから、実際に直接所管する省庁がそれぞれあって、そこに内部告発が上がった場合に、消費者庁として、それにうまく対応できる、関わっていけると思われますか。
(答)思います。少なくとも、情報を一元化しますから、内部で通報があったですとか、または事故情報ですとか直ちに上がってくるわけですね。それに対して、何のためらいもなく確認をとることになります。今の役所のあり方に比べてはるかに機動性を持つと思いますし、持たなければいけないわけです、そのために法律をつくったのですから。

(以上)

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